韓国、外国人感染者のコロナ治療費支援の見直し検討＝ネット「税金の無駄」「早く改善して」

2020年7月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は、海外から入国した外国人の新型コロナウイルスの感染が相次いでいる中、こうした外国人への治療費支援の見直しを検討する方針を明らかにした。

保健福祉部の中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は同日、「国内の防疫や医療に負担がない範囲で支援を継続すべきだが、負担になるのであれば検討が必要だ」と述べた。その上で、「今は国が負担するというのが原則なので、法律の改正などを検討し、特定の事案については変更が必要な部分があると考えている」とした。

韓国政府は当初、外国人入国者に対し、検査費と治療費、隔離に掛かる費用を全て支援していたが、感染者が増えたことから、現在は検査費と治療費のみを支援している。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「税金の無駄遣いだ」「なぜわれわれの税金で外国人の治療支援をするのか理解できない。早く見直して」「こんなことをしていたら国民の税金が上がってしまう」「結局は医療保険料が引き上げられて国民が負担することになる」などと治療費支援の見直しを求める声が多く上がっている。

その他「韓国に来れば無料でコロナの治療が受けられると誤解されるのでは？」との懸念や、「韓国人を無料で治療してくれる国の外国人だけに治療費を支援してあげればいい」との意見も出ている。（翻訳・編集/関）

レコチャ
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_822695.html

コンピュータ工学を専攻したＡさん（２７）は海外での就職を準備していたが最近になり断念し韓国で職を探している。新型コロナウイルスで米国の就職市場も厳しいのは同じであるためだ。

Ａさんは「ひとまず現地でのインターンシップなどに向けＪ－１ビザ（交換研修ビザ）を準備していたが、新型コロナウイルス流行後は入国自体が困難となりあきらめた。米国にいる親戚とも話してみたが状況は良くなりそうにない」と明らかにした。

米国や日本など海外での就職が新型コロナウイルスの影響で閉ざされた。現地企業の経営悪化で新規採用を避ける雰囲気にビザ発給制限まで加わり入国も難しい状況だ。

米国はすでに３月に新型コロナウイルスの感染拡大を受け国務省が第２～４段階の旅行警報を出した地域に対し正規ビザ業務を中断することにした。ビザ免除プログラムで取得できない移民ビザと短期就労、学業などを目的とする非移民ビザは発給を受けられなくなった。

ここにトランプ政権は米国の大学を卒業した外国人留学生が学生ビザで就職できる「ＯＰＴプログラム」を制限することも協議していることがわかった。

日本も政府が新型コロナウイルスの流入防止を名分に韓国など１１１カ国からの外国人の入国を事実上禁止している。機械工学を専攻し今年卒業したＢさん（２８）は昨年日本企業に就職が決まり今年４月の入社を待っていたが韓国で足止めされている。

Ｂさんは「入国禁止さえ解ければすぐに出勤できるのでひとまず語学の勉強をしながら待っている。臨時アルバイトをしながら耐えている日本就職者もいる」と話した。

海外就職に必要な資格試験も相次いで延期や中止になっている。来月予定された日本語能力試験（ＪＬＰＴ）が中止となり、日本での就職活動をする学生は１２月まで待つことになった。２月末に行われる予定だったドイツ語能力試験も延期と中止を繰り返し今月再開する予定だ。

雇用労働部と韓国産業人材公団は被害青年の実態把握と支援に乗り出している。産業人材公団関係者は「海外就職情報網にオンライン相談センターを開設し、ビザ発給が保留された青年らに相談サービスを提供している」とした。


中央日報/中央日報日本語版　2020.06.15 09:50
https://japanese.joins.com/JArticle/267033

https://i.imgur.com/HTcAsv7.jpg





文化体育観光部（省に相当）海外文化広報院が韓国を含む16カ国・地域の8000人を対象に、昨年7月から8月にかけて実施したオンラインによるアンケート「2019年度大韓民国国家イメージ調査」の結果、外国人10人中8人は韓国のイメージを肯定的だと評価していることが分かった。 では、韓国を代表するイメージ、外国人が考える韓国のイメージについて調べてみよう。

　外国人が韓国に関して最もよく接することができる分野に対する回答では、K-POP、映画、ドラマなど大衆文化が37.8％で最も多かった。以下、経済（16.8％）、安保（13.9％）、文化遺産（10.5％）などが後に続いた。

　外国人は韓国を代表するイメージとして、K-POPや歌手（12.5％）を最も多く挙げた。そのほか韓国料理・食品（8.5％）、文化・文化遺産（6.5％）などの順だった。

　また、韓国に対する情報を得る媒体としてはテレビ、ラジオなど放送（66.6％）やインターネット、ショーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などオンライン（63.9％）が多いことが分かった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/20/2020022080119.html
朝鮮日報日本語版 2020/02/20 11:18