米国と中国の貿易対立以来、グローバル投資市場で欧州連合（ＥＵ）が反射利益を得たことが分かった。韓国に対する外国人投資は減少した。

１７日、大韓商工会議所（大韓商議）は、米中貿易戦争が始まった２０１８年３月を基準に、以前の３年間と以後の３年間のグリーンフィールドの外国人直接投資（ＦＤＩ）の規模について分析した結果、ＥＵの伸び率は４７.０％と集計されたと明らかにした。グリーンフィールドとは、用地を直接購入して事業所を建設する方法をいう。同期間、中国（１３.５％）と米国（５.７％）のグリーンフィールドＦＤＩの伸び率は、欧州に比べてはるかに低かった。フランスのルノーとドイツのゼンハイザーが最近、中国工場を欧州に移転すると発表するなど、このような変化は現在も続いている。貿易戦争後、韓国のグリーンフィールドＦＤＩは、以前より３２.６％も減少した。日本が１２.１％増えたのとは対照的だ。

最近、５０億ドル(約６兆１５００億ウォン）を超える超大型買収合併（Ｍ＆Ａ）も、グローバル投資のトレンドとして定着している。２０１１年は超大型Ｍ＆Ａが６９件だったが、昨年は１９７件に増えた。Ｍ＆Ａ全体で超大型Ｍ＆Ａが占める割合（金額基準）も、同期間２９.９％から３９.７％に伸びた。ただ、韓国の超大型Ｍ＆Ａは、２０１６年以降、ＳＫハイニックスがインテルのナンド事業を買収した１件だけだ。

ホン・ソクホ記者 will@donga.com

東亜日報　Posted April. 18, 2022 08:32, Updated April. 18, 2022 08:32
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220418/3322696/1

4/4(月) 7:30配信
中央日報日本語版

今年に入って３カ月間に外国人投資家が売却した韓国株式が７兆ウォン相当を超えた。その結果、外国人投資家が保有するＫＯＳＰＩ上場企業株式の時価総額の割合も６年来の低水準に落ち込んだ。韓国証券市場を支える個人投資家、外国人投資家、機関投資家の３つの軸のひとつである外国人投資家の需給不安が大きくなり、証券業界では今年３０００ポイントの回復も難しいという憂鬱な予測まで出ている。

韓国取引所が３日に明らかにしたところによると、１－３月期に外国人投資家は韓国株式７兆５６９２億ウォン相当を売り越した。このうち有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）は５兆４４９６億ウォン、ＫＯＳＤＡＱは１兆８１５５億ウォンだった。特に外国人投資家は先月にＫＯＳＰＩだけで５兆１１７４億ウォン相当の株式を売った。月間基準では昨年８月の６兆２５６６億ウォン以降で最大だ。

外国人投資家が保有するＫＯＳＰＩ上場株式の時価総額の割合もこの６年で最も少ない水準に落ち込んだ。３日基準でこの割合は３１．６１％で２０１６年１月２８日の３１．５４％以降で最も低い水準だった。

外国人投資家が最初に売った銘柄は１月２７日にＫＯＳＰＩに上場したＬＧエネルギーソリューションだ。外国人投資家は１－３月期だけで２兆９４７１億ウォン相当売り越した。同じ期間の外国人投資家のＫＯＳＰＩ売り越し額５兆４４９６億ウォンのうち半分を超える。ＬＧエネルギーソリューションの売り攻勢は利益確定のためと分析される。外国人投資家はＬＧエネルギーソリューションが上場した１月２７日から２月３日までの１週間に１兆８０４９億ウォン相当を売った。１カ月間の義務保有期間が満了した２月２８日から先月４日までに９９６２億ウォン相当を売り越した。売り越し金額のうち９５％が２週間で売られた形だ。

ＬＧエネルギーソリューションのほかにもサムスン電子が１兆１６８億ウォン、カカオが９６６７億ウォン、ネイバーが９５７０億ウォン、ヒョンデ（現代自動車）が８５９８億ウォン、サムスンＳＤＩが８５２８億ウォンなど、１－３月期の外国人投資家売り越し上位銘柄となった。

外国人投資家が韓国株式市場から離れるのは市場の変動性が大きくなった影響だ。ロシアとウクライナの戦争が長期化して原材料価格が急騰し、米国が政策金利の引き上げに出て緊縮モードに突入した。こうした状況の中で輸出中心の経済構造により原油高や原材料価格の急騰に弱い韓国に対する懸念が反映されたと分析される。

ウォン安ドル高も「セルコリア」をあおっている。ハナ金融投資のイ・ジェマン研究員は「ウォン相場が１ドル＝１２００ウォンを割り込むウォン安になれば外国人投資家は韓国証券市場で売り越し転換する傾向がある。現在の１ドル＝１２１５ウォン水準は韓国の大型株需給に不利な状況」と説明した。

外国人投資家の売り傾向が減らないことから証券会社は今年のＫＯＳＰＩ予想値を相次いで引き下げている。今年初めの予想見通しから２００～４００ポイントほど下方修正している。大信証券は２５００～３１８０ポイント、元大証券は２５５０～３１５０ポイント、教保証券は２５５０～３０５０ポイントと予想する。ＫＢ証券は目標指数をこれまでの３６００から３２５０に引き下げた。

最も低い予想を提示した教保証券リサーチセンター長のキム・ヒョンリョル氏は「米国のインフレ（物価上昇）レベルが予想を上回り米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が予想より早く緊縮にスピードを出しているところにロシアとウクライナの戦争も予想外だった。３月末にＫＯＳＰＩが２７００ポイント水準まで反騰したが、楽観的に予想しても年内の３０００ポイント奪還は容易ではないだろう」と分析した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e57d0d548ca725e7fdfd0871a6b9eb3af3235ca

外国人投資家による売りが相次ぎ、韓国株式市場では韓国総合株価指数（KOSPI）構成銘柄の外国人持ち株比率が過去6年で最低に低下した。

　韓国取引所によると、11日現在のKOSPI構成銘柄の時価総額は2091兆ウォン（約198兆円）で、そのうちは外国人保有株式は666兆ウォンで、全体の31.8％だった。2016年2月11日（31.77％）以降で最低を記録した。

　新型コロナ流行初期の2020年3月には外国人持ち株比率が40％に迫っていた。当時は経済へのショック懸念から個人投資家が株式を投げ売りし、外国人持株比率が高まった。当時KOSPIは1400まで下落した。

　しかし、その後個人投資家が市場に戻り、外国人持ち株比率は徐々に低下した。今年1月末のLGエナジーソリューション上場を前後して、外国人による投資が一時的に増えたが、最近は米利上げへの懸念やウクライナ侵攻、原油など原材料価格の高騰などさまざまな悪材料が重なり、外国人が韓国株を売り浴びせる「セルコリア」の動きが強まっている。ウクライナ侵攻が起きた2月24日以降3月11日まで10営業日に外国人は4兆2509億ウォンを売り越した。

セルコリアの流れが続き、外国人持ち株比率が50％を超えるサムスン電子の株価も下落している。サムスン電子は証券会社が発表する目標株価と実勢株価の差が過去2年で最も拡大した。サムスン電子の株価は今月8日に6万9500ウォンで引けたのに続き、11日も7万ウォンにようやく乗せて取引を終えた。金融情報業者FNガイドが集計した国内証券各社によるサムスン電子の目標株価（適正株価）は平均が9万9208ウォンで10万ウォン近い。目標株価と実勢株価の差を現在の株価で割って求める「乖離率」は8日時点で42.75％を記録。20年4月2日（42.86％）以来の高水準となった。大信証券のアナリスト、イ・ギョンミン氏は「17日に米連邦準備理事会（FRB）が利上げを発表し、KOSPIが2500台まで下落するのが底になると予想される」と述べた。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/14/2022031480002.html