韓国政府が新型コロナウイルス感染症の流行で急減した外国人患者を誘致するため、オンラインビザ（査証）発給を大幅に拡大し、患者とともに入国できる保護者の範囲も広げることにした。韓国国内の医師が画像などを通じて外国人患者を診療できるよう、非対面診療に必要な法改正も行う方針だ。

　保健福祉部が29日、関係省庁合同で発表した「外国人患者誘致活性化戦略」によると、政府は新型コロナの流行期間に急減した外国人患者を再び国内に呼び込むため、まずビザ発給の敷居を下げることにした。これにより、外国人患者が海外公館を直接訪問せず、オンラインで電子ビザを申請し発給してもらえる法務部指定の医療観光優秀誘致機関を現在の27カ所から50カ所以上に増やす。重症患者の割合が高い上級総合病院と福祉部認定の誘致機関が申請すれば、審査なしに優秀誘致機関に指定される。海外公館で医療観光ビザなどを取得するためには平均2～3週間かかるが、優秀誘致機関が申請すれば3日以内に電子ビザが発給される。

　また、患者とともにビザが発給される介護者や保護者の範囲を、現在の配偶者と直系家族から緊急性に応じて兄弟や姉妹まで広げる方針だ。介護者や保護者の範囲を拡大すれば、患者にとっては海外で治療を受けることが容易になり、韓国を訪れる外国人数が増える効果も期待できる。最近、韓国保健産業振興院が出した「2022年外国人患者韓国医療利用経験および満足度調査の結果報告書」によると、昨年介護者や保護者とともに入国した外国人患者は全体の73.5%で、本人を含めて平均2.6人が韓国を訪れた。政府は今回の戦略で財政能力立証書類の提出義務を免除する計画も打ち出した。

以下全文はソース先で

ハンギョレ　2023-05-30 06:26 修正:2023-05-30 08:26
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46872.html

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