江原道春川市新北邑でトマトを栽培するイ・スンギュさん（55）は最近焦っている。4月末から収穫期を迎えるが、外国人労働者が見つからないからだ。トマトのビニルハウス11棟では収穫を控えた青いトマトが育っていた。イさんは「今月初めに外国人労働者2人を申請したのだが、コロナウイルスの影響で割り当てを受けられなかった。3カ月間大切に育てたトマトを収穫もできずに廃棄することになりはしないかと心配だ」と話した。　

　慶尚南道居昌郡でリンゴを栽培するミン・チ ンホンさん（35）は、外国人労働者7人など作業員10人を必要としている。リンゴの花を間引きする摘花作業を進めなければならないのだが、人手がいなくて全くはかどらない。ミンさんは「韓国人を雇うとしても、外国人に比べ日当があまりに高く、高齢の場合が多いため、作業速度が遅い。一家4人で早起きして乗り切るしかない」と話した。京畿道抱川市でパプリカ、キュウリ、トマトなどをハウス栽培するHさん（40）は、外国人労働者がいないため、80代の両親まで農作業に動員している。全羅北道完州郡高山面で面積7000坪の農園を営むイム・ソッキさん（74）も「人手がないので、自分より高齢の80代、90代の人もつえを突いて働きに出ているのが実情だ」と話した。

　農繁期を迎えた農村がコロナウイルス事態の長期化による外国人労働者の空白で対応に苦慮している。農作業が一番忙しい4月になっても、今年上半期に入国予定だった外国人季節労働者4532人のうち1人も入国していないからだ。このため、江原道の春川市、洪川郡、楊口郡、忠清北道の鎮川郡、堤川市、全羅北道の鎮安郡、茂朱郡、慶尚北道の栄州市、英陽郡、聞慶郡、京畿道の楊平郡、利川市、慶尚南道の居昌郡、南海郡など全国各地から人手不足を訴える声が上がっている。特に4－6月の農作業が重要な白菜、ニンニク、タマネギなど野菜類、梨、リンゴなど果物類が問題だ。収穫を控えた施肥、ビニールや土で覆う作業、人工受粉などを集中的に行う時期に当たるからだ。

農林畜産食品部は「外国人季節労働者ゼロ」に対応するため、国内労働力を供給する農村労働力仲介センターを13日、従来の70カ所から92カ所に増やした。しかし、国内労働者は人件費が高く、実際の雇用は期待できない。農林畜産食品部は最近、思い切った方策を取った。訪問同居（F-1）外国人5万7688人と雇用許可制（E-9）労働者のうち、就職後に事業所の変更を希望する3925人に対し、一時的に季節労働を認め、3月30日から申請受付を開始した。しかし、現場への投入は遅れており、これまでに107人が就労しただけだ。

　忠清南道天安市成歓邑で梨を栽培するク・ジャイルさん（66）は「外国人労働者10人を雇おうとしても、2－3人しか送ってくれない。先週末の人工受粉作業には友人を呼び、近所の農家からも親族を呼び集めて作業を進めている」と話した。京畿道坡州市統一村で23万平方メートルの農園を営むLさん（67）は「ここは非武装地帯内なので、外国人がいないと農作業が不可能だ。費用をいくら上乗せしても外国人が必要なのだが、働き手が見つからない」と語った。

　タイムリーに労働力が供給されず、生産量が減少し、青果価格が値上がりすることも懸念される。今月初めの冷害による影響もある。韓国農水産食品流通公社は「最近のタマネギに続き、6月にはニンニクなど他の農産物の価格も上昇する可能性がある」と指摘した。農林畜産食品部関係者は「農村では年間で5月が一番労働力が必要とされるが、国内に滞在している外国人だけでは賄いきれない。13日から軍人300人余りを投入するなど、さまざまな方法で労働力不足の解消に努めている」と説明した。法務部関係者は「コロナ事態でビザ変更を容認したが、実効性は高くない。F-1ビザの外国人は大多数が京畿道に住んでいるが、彼らが季節労働を必要とする江原道まで行くケースは少ないからだ」と話した。

春川＝チ ン・ソンウォン記者

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00080168-chosun-kr
4/19(日) 5:39配信 朝鮮日報

　京畿道安山市にある面積660平方メートルの自動車部品めっき工場をこのほど訪れた。マスクに防具姿の外国人労働者が表面にめっき作業を終えた重電部品にスプレーで水をかけていた。仕事がつらいめっき工場は韓国人に敬遠され、外国人労働者が多い。この企業の社長は「外国人従業員から削減している。注文が減る中、人件費が上昇しておりどうしようもない」と話した。昨年には外国人労働者を雇用枠（11人）いっぱい雇用したが、現在は7人だけだ。社長は「周囲のめっき工場3－4カ所がもうつぶれた」と続けた。

　韓国の中小企業が崖っぷちに追い込まれている。輸出と内需の同時不況、人件費の急騰、反企業ムードが重なり、立つ瀬がなくなったのだ。外国人雇用の急減は中小企業による悲鳴に等しい。本紙が雇用労働部を通じ、2019年の第1回から第4回までの外国人労働者雇用申請を調べたところ、いずれも募集枠が埋まらなかった。2004年の制度導入以来、通年ベースで定員割れとなるのは初めてだ。雇用労働部は追加募集を受け付けている。ある中小企業経営者は「7－8年前には先着順だった外国人労働者の割り当てを受けるため、雇用支援センターの前で3泊も野宿したものだ」と話した。中小企業中央会関係者は「年間4万－4万5000人の外国人労働者は慢性的な求人難に苦しむ中小製造業を支える主軸だ。それさえも必要ないというのは、工場の稼働縮小を意味している」と分析した。工場稼働が止まり、韓国の中小企業による昨年の売上高は通貨危機当時の1998年以降21年ぶりの減少となる危機に直面した。

　50年以上にわたり、韓国経済を下支えしてきた中小企業の悲鳴は、海外に脱出する中小企業からも、後継者となるべき子どもが「中小企業の社長はやりたくない」と言うために事業売却を迫られる企業からも聞こえてくる。中小企業中央会のキム・ギムン会長は「中小企業が厳しいという言葉が大げさだと思うならば現場に行ってみてもらいたい。それでも信じてもらえないならばそれ以上は言葉がない」と述べた。

安山＝ヤン・モドゥム記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480028

2020/01/25 06:03
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【ソウル聯合ニュース】韓国法務部が２７日発表した統計によると、韓国国内に滞在する外国人は６月末現在２００万１８２８人と集計された。総人口の３．９％に当たる。



外国料理の飲食店が立ち並ぶソウル・梨泰院（資料写真）＝（聯合ニュース）

　滞在外国人はわずか数年の間に爆発的に増え、韓国社会に新たな成長の可能性をもたらしているが、一方で関連の政策や制度、韓国人の意識改善が外国人の急増に追いつかず、さまざまな面であつれきや弊害も生まれている。

◇ハイペースで増加する滞在外国人

　韓国に滞在する外国人数は、２００５年の時点では約７４万７０００人（総人口の１．５％）にすぎなかったが、ハイペースで増加を続け、それから１０年余りで２００万人を突破した。

　学界では一般に、外国人住民の比率が５％を超えると「多文化社会」に入ったと見なしており、韓国はまさに多文化社会へ向かう入り口にいることになる。法務部は、２１年には国内の滞在外国人が３００万人を超え、総人口の５．８％を占めると試算している。

　外国人の流入が本格化したのは１９９０年代で、当初は仕事を求めて東南アジア諸国などからやってきた労働者が大半だったが、２０００年代に入ると農村や漁村の韓国人と結婚して移り住む女性が増えた。
やがて韓流ブームなどの影響で外国からの留学生や観光客が急増し、０７年に韓国系中国人を対象にした就職制度を導入すると中国出身者が押し寄せ始めた。
６月末現在、韓国滞在中の外国人のうち韓国系を含めた中国出身者が占める割合は５０．６％に達する。

◇７４％が長期滞在者、外国人が「お隣さん」に

　韓国国内にいる外国人のうち、長期滞在者は実に７４％を占める。外国人が韓国にしばらくとどまる異邦人ではなく、居を構えて暮らす「お隣さん」になっているということだ。

　韓国に定住する外国人が増えるにつれ、国会議員や弁護士、大学教授、医師などの職業に就く人も現れ、チャイナタウンなど同じ出身国の移住者が集まって暮らすエリアも全国に続々とつくられた。

◇制度改善進まず差別や冷遇は依然

　外国人は急ピッチで増えているが、これを支える制度や意識の改善はなかなか進まない。

　今年で導入から１２年を迎えた雇用許可制は、依然として外国人労働者の職場変更を制限しており「不当な制度」（韓国移住労働財団のアン・デファン理事長）と指摘される。

　弱い立場の外国人労働者が危険な仕事を任されやすいことも懸念されている。雇用労働部によると、外国人労働者の労働災害率は１３年が０．８４％で、韓国全体の０．５９％を大きく上回る。

　外国人住民に対する風当たりもなお強い。女性家族部の昨年の調査によると、「外国人労働者や移住者を隣人にしたくない」との回答率は３１．８％で、米国（１３．７％）やオーストラリア（１０．６％）、スウェーデン（３．５％）などの先進国を大きく上回った。

◇「アンチ外国人」の風潮強まる

　滞在外国人の増加に伴うあつれきも随所に存在する。特に、ノービザ観光などで韓国に入国しやすくなったことで、これを悪用した不法滞在者が増加している。不法滞在者は今年６月末現在２１万１０００人ほどで、外国人全体の約１割を占める。

　外国人の犯罪が減らないこともあり、外国からの移住者を嫌悪する風潮も強まっている。最近では、インターネット空間で理由もなく外国人をおとしめるようなケースも目立つ。

　また、親が不法滞在者のため住民として登録されずに育つ子ども、思春期に韓国へ移住して適応できずに悩む子どもなど、死角地帯に放置されている移住者の子どもが増えていることも、韓国社会が解決すべき課題となっている。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/07/27/0200000000AJP20160727002400882.HTML