今年3月、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地の打ち上げ台に立っていたロシアの宇宙ロケット「ソユーズ」から太極旗（韓国国旗）が消えるという出来事が起こった。

宇宙産業では慣例上、搭載する衛星の製造国の国旗をロケットに付ける。

同ロケットには当時、衛星を作ったワンウェブ社の取締役会に参加している韓国・米国・フランスなど6カ国の国旗が付いていたが、後にロシアが中立の立場を取るインドを除く国の国旗を白いテープで覆ってしまった。

ウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁に反発し、ロシアが衛星打ち上げを拒否したのだ。

それから3カ月後の今月21日、全羅南道高興郡にある羅老宇宙センターでは、胴体に太極旗がはっきりと描かれた初の韓国国産宇宙ロケット「ヌリ号」が打ち上げられた。

忠南大学航空宇宙工学科のホ・ファンイル教授は「ウクライナ侵攻は衛星の自力による打ち上げがどれほど重要かをあらためて気付かせてくれた」「自力打ち上げは宇宙独立国につながるものだ」と語った。

もしそうならば、ヌリ号打ち上げ成功で、今や韓国も宇宙独立国になったと言えるのだろうか。残念ながらそうではない。現時点ではヌリ号が当初の目標としていた1.5トン級の実用衛星は打ち上げられない。

技術が不足しているのではなく、米国の国際武器取引規則（ITAR）で自国の部品が入った人工衛星や宇宙船を他国のロケットで打ち上げることについて制限しているからだ。

ITAR制限品目の代表例は、衛星が宇宙空間で位置を把握する際に使う中核部品である米国製ジャイロスコープだ。

言い換えると、苦労して自動車を開発したのに、人を乗せられないのと同じだ。ヌリ号は来年からあと4回打ち上げられるが、すべて商用衛星に及ばない小さな衛星しか載せられない。

結局、真の宇宙独立国になるには、すべての衛星の部品を自国で開発するか、あるいは一日でも早く米国からITAR例外国として認められなければならない。

日々発展する宇宙産業において完全国産化は不可能だ。つまり、外交的能力を総動員した方が近道だと言えるということだ。

宇宙学界では、先月の韓米首脳会談でITAR問題が取り上げられると期待していたが、実現しなかった。しかし、ヌリ号の打ち上げが成功したことで、あらためてITAR問題が予想よりも早く解決するかもしれないという楽観論が強まっている。

韓国が米国の宇宙開発の役立つという信頼を確実に得られれば、米国も友好国である韓国が苦労して製造した宇宙ロケットを使えるように協力してくれるだろうとの期待感からだ。

事実、米国は1987年の「大量破壊兵器の運搬手段であるミサイル及び関連汎用品・技術の輸出管理体制（MTCR）」発足前に宇宙ロケット技術を確保した主要8カ国については、ITARの例外と認めている。日本もこれに含まれている。

まずは宇宙ロケットを持っていなければ交渉の余地がないということだ。最近は宇宙関連担当部処（省庁）である科学技術情報通信部だけでなく、国防部や外交部もITAR問題解決に前向きな姿勢を見せている。

今こそ政府が科学外交でヌリ号を支えるべき時だ。


李永完（イ・ヨンワン）科学専門記者

朝鮮日報/2022/06/26 05:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/24/2022062480083.html

韓国科学技術翰林院のユ・ウクチュン院長「科学外交で韓国のノーベル賞を後押しする」
2022.03.24｜午後9:54

「我が国の科学者たちは優秀な論文をたくさん出すが、それに比べて国際的な影響力は高くない。国内の研究者が各学問分野の世界的リーダーに飛躍できるよう交流とネットワークの構築を支援する」

韓国科学技術翰林院のユ・ウクチュン新院長は24日、就任後、初のオンライン記者懇談会で、韓国がノーベル科学賞を受賞するために、科学技術外交の重要性を強調した。

ユ院長は「韓国にはノーベル賞がないと残念がっているが、韓国はこれまでノーベル賞を受賞するに至る研究ができる環境ではなかった。そのような世界初の研究は、心が安らかな時に可能なことだが、我々は（追撃型のR&D環境で）研究費を受け取れば、早く結果を出して論文を出さなければならなかったからだ。そのため、こうした研究環境を整える政策案を作るため、政府にも申し出て最善の努力をしている」と述べた。

そして「韓国も先進国になったため、それにふさわしい科学外交の必要性」を強調した。

「国際翰林院連合会（IAP）理事国は10カ国だが、そのうち5カ国を先進国から選ぶ。韓国が先進国入りを果たしたこれからは、韓国が世界の活動でもリーダー級に完成するように活動している国だと思う」とし「米国、英国、スウェーデン、ドイツ、イスラエルの翰林院との共同シンポジウムを開催するなど、交流を拡大する計画」と明らかにした。

翰林院が先頭に立って国際科学技術機関の活動を積極的に遂行することで、世界科学技術界の主要イシューにおいて韓国が先導的役割を遂行できるよう努力するということだ。

ユ院長はこれと関連し、「近く科学技術情報通信部で設立する”科学技術外交支援センター”の運営も翰林院が受け持ち、今年からは強力な”科学技術外交”を展開する」という意志を示した。

ユ院長は、科学外交とノーベル賞の関係として日本の例を挙げて説明した。「毎年ノーベル賞受賞者の約30％は、誰が見ても賞を受けるに値する人が受けるが、残りの60～70％の受賞者は、5倍数（受賞者の5倍）の候補群の中で誰が受けてもおかしくない状況だ。日本はその5倍数内に入れば、受賞者に選定される確率が最も高い国である。科学技術外交が非常にうまいからだ」と述べた。

韓国も毎年受賞候補者に名前が挙がっているが、実際の受賞につながるためには「日頃からきちんと知らせなければならず、ネットワークを作ってチャンスが訪れた時に見逃さないようにする努力を翰林院が行っていきたい」と付け加えた。

翰林院は6月11日にソウルCOEXで開催する「ノーベルプライズダイアログソウル2022」もこのような取り組みの一環だと紹介した。同行事には、ノーベル賞受賞者5人を含む国内外の碩学25人が参加し、双方向討論会など多様なプログラムを実施する予定だ…（省略）

https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=031&aid=0000661741&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter

韓国野党の「国民の力」は7日、朝鮮戦争当時の中共軍の勝利を描いた中国映画『金剛川』（韓国題名:「1953金城大戦闘」）の正式上映許可について強く批判した。

　「国民の力」のユ・スンミン（劉承旼）元議員はこの日、SNSで「韓国を侵略した中共称賛映画を国内で見ろということか」とし、「文政権の対中国屈辱外交の終わりはいったいどこなのか」と反問した。

　劉氏は「THAAD（高高度防衛ミサイル）配備以降、中国は今でも限韓令を維持して韓国のドラマや映画を排斥している」とし、「中国政府に屈辱的な態度で一貫するのが文在寅式の『文化相互主義』なのか」と付け加えた。

　野党「国民の力」の大統領選挙候補であるチェ・ジェヒョン（崔在亨）前監査院長もSNSで、「映画は金城の戦闘を徹底的に中国と北朝鮮の視点で制作したもの」とし、「一体戦争を挑発したのは誰なのか」と問い返した。

　崔氏は「青少年に侵略戦争に加担した中国人民軍を英雄として描写した映画を見せる意図は一体何なのか」と批判した。

　「国民の力」のチ ン・ジンソク（鄭鎮碩）議員はこの日、外通委会議でイ・インヨン(李仁栄)統一部長官に「中共軍を英雄視し、韓国軍が惨敗した映画を輸入して配給する意図が何なのか、本当にあきれる」と指摘した。

　「1953金城大戦闘」は朝鮮戦争終盤の1953年7月、江原道華川郡の北側で韓国軍と中国共産軍が対決した金城戦闘を背景にした映画だ。戦闘では1万人を超える韓国軍の死傷者と行方不明者が発生した。

　中国でこの映画は「金剛川」というタイトルで昨年4月に公開された。

　映画輸入会社のウィズダムフィルムは該当映画をビデオ用として映像物等級委員会（映等委）に等級分類申請をし、先月「15歳以上観覧可」の等級を受けた。劇場公開ではなく、VODやオンライン動画サービス（OTT）で提供される。

　映等委は批判が起こると、「映像の所在または内容などを理由に、当該映像物の等級分類を保留したり拒否するのは憲法で禁止する事前検閲に該当し、現行法律では許されない」と説明した。

　新型コロナウイルス感染症の中で、北米を抜いて世界最大の映画市場に浮上した中国では、最近になり米国との対立の中で「抗米援朝」（朝鮮戦争の中国式表現）を強調し、愛国主義を高めているようだ。

　愛国主義を刺激する中国映画のうち、8千万ドル（約88億円）を投じた抗日戦争映画「八佰（The Eight Hundred）」は昨年8月に公開され、中国内では興行に成功した。同年12月、韓国でも上映されたが、観客数は1万6千人余りにとどまった。

2021/09/08 06:53配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 104
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