開幕まで１年を切った平昌五輪。韓国社会を激震させる国政介入事件の中心人物、崔順実被告一族による平昌五輪への利権疑惑で国民の関心は冷め、最近の世論調査では国民の４９％が五輪に興味がないと答えた。関心があると応えた４８％を上回っていた。

　その反動なのか。地元・江原道は１５０万人を予想する外国人を含む観光客の「おもてなし」をもくろみ、最大１０００万ウォン（約１００万円）を支援して会場周辺の飲食店の改修を促す。

　ところが、２週間しか開催されない五輪のために改修する必要性があるのかと店主らは全く乗り気ではない。昨年初めからの呼び掛けに実施率はわずか１．１％という惨状。さらに韓国の伝統的な食用文化である犬肉に反発を示す外国人観光客のために看板を外す費用も援助するとしているが、その場しのぎと批判が渦巻く。

　ネットユーザーからは「なぜ誘致してしまったのか」という嘆きが改めて五輪の現状を浮き彫りにしている。

　２月９日に開幕まであと１年を迎えた平昌五輪に関し、韓国メディアはこぞって特集を組んだ。競技が開催される１２競技場のうち、新設６カ所の工程率は９６％に上り、ハード面が順調なのを強調していた。

　これに反し、崔被告一族が自らの五輪利権の足かせになったとして五輪組織委員会の前委員長を突然更迭させたり、崔被告が実質的に支配していたＫスポーツ財団などの設立に大手企業から巨額費用を拠出させたりしたとして、国民には「崔順実が“五輪＝お金”と考えていたというニュースを見て、一気に（五輪への）関心がなくなった」などと冷めた雰囲気が蔓延し、運営などのソフト面の準備状況に多大な影響を及ぼしている。

　実際、李煕範（イ・ヒボム）委員長は中央日報のインタビューに国政介入事件が準備に打撃だったことを認めたうえで「国民に平昌五輪のマイナスイメージがインプットされた」とし「『五輪返上』という極端な反応も一部ではあった」と明かしている。

　国内で盛り上がらない分を外国からの観光客でと考えても不思議はない。だが「五輪観光客を迎える準備はまだという評価が出ている」と朝鮮日報は問題視する。というのも、江原道は、飲食店を外国人に対応するようにトイレを男女別に設置したり、しゃがみ込む和式トイレから変更したり、床に座る「韓国型座卓」をイスとテーブルに変更したりを奨励し、１０００万ウォンを支援すると施策を打ち出したものの、「店主らはあまり乗り気ではなさそうだ」という。

　その理由として、店の規模によっては支援額以上の３０００万～４０００万ウォンかかるケースがあり、２週間の五輪が終われば、結局、来店するのは韓国人が主になるだろうからだ。「お金をかけてまで変えたくない」というのが本音だ。さらに、来るか来ないか分からない「外国人客のために設備を変更する必要性を感じない」とし、五輪に対応する温度差を如実に示す。

　このため五輪開催都市の平昌郡、旌善郡、江陵市の飲食店で五輪に関わる改修を実施した店舗は３３０８店のうち３８店しかなく、わずか１．１％に過ぎないという。五輪メイン開催都市の平昌郡では１１００店のうち６店で、実施率は０．５％。五輪に対する官民の意識の差を示した。

　韓国では、犬の肉を使用して体に栄養を補うスープ「補身湯（ほしんとう）」を食べる風習がある。ただ、１９８８年ソウル五輪ではソウル市内にある犬肉レストランが閉鎖され、否定的な意見に敏感に反応していた。昨年７月には、イタリア・ベルルスコーニ政権時代に美人すぎる観光相と話題になったミケーラ・ブランビラ女史（４９）が韓国人が犬肉を食べることを中断しなければ、イタリアはもちろん欧州の国々は平昌五輪をボイコットすべきだと主張したと聯合ニュースなどに報じられた。

　この状況を受けて、江原道は２月１２日、地元の飲食店に補身湯などの提供を控えるよう要請し、看板を外す費用として最大１０００万ウォンを支援する計画を明らかにした。対象は４０店と韓国紙・毎日経済が報じた。韓国の否定的なイメージの拡散を懸念した措置だが、ネットユーザーからは「その場しのぎの対策では意味がない」とか「犬食自体を禁止する法律をつくるべき」という意見の一方で、「犬肉を食べる韓国が嫌いなら来なければいい」など干渉を嫌う声が寄せられていた。

http://www.sankei.com/premium/news/170221/prm1702210002-n1.html