2015年3月31日、台湾の中央通訊社によると、フランスでは2013年12月に買春を犯罪として、
買春客に罰金を科す法案が国民議会（下院）で可決されたが、今年3月30日、
今度は売春婦の客引きを犯罪として取り締まる法案が元老院（上院）で可決。国民議会で審議されることとなり、
両院で意見が割れている。

2013年12月に国民議会が可決した法案では、買春客に対する罰金は、
初犯が1500ユーロ（約19万円）、再犯が3750ユーロ（約48万円）とされ、
権利保護や「売春婦は被害者」との観点から売春婦の客引き行為そのものは除外された。

ところが、元老院の特別委員会は売春婦や売春婦団体から聞き取りを行い、買春客を処罰すれば、
売春婦がかえって危険な状況に置かれる可能性があるとして、一転して売春婦の客引きを犯罪とする法案を可決した。

売春婦の権利保護を訴える団体は、「法案可決は時代に逆行するもの」だと元老院を糾弾。
国際通貨基金（IMF）元専務理事のドミニク・ストロス＝カーン氏は、
「買春は一種の暴力行為であり、買春客に最も大きな責任がある」とし、元老院はかえって女性を圧迫していると指摘した。

フランスには現在2万～4万人の性産業従事者が存在するとみられており、その9割が女性。
出身地域は8割が東欧、アフリカ、中国本土、ブラジルから来た外国人で占められているという。（翻訳・編集/岡田）

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