ダイヤモンド・オンライン

●　現代自動車が13年ぶりの再上陸 舶来ブランドの壁は打ち壊せるか

　韓国の現代自動車がかねてうわさされていた通り、今年7月から日本の乗用車市場に再上陸することを発表した。

　現代自といえば、起亜自動車を傘下としていまや韓国で唯一の自動車産業のメーカーグループだ。グローバルの自動車企業ランキングでは、米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて世界4位（2021年世界販売666万台、前年比5％増）の位置付けにのし上がっている。必然的に韓国では現代自グループが圧倒的な市場シェアを誇るとともに、欧米市場や中国・アセアン市場にも食い込んできている。

　その現代自が、世界の主要市場の中で唯一、食い込めない（撤退を繰り返した）市場が日本だったのだ。これは自動車業界でも七不思議の一つに数えられるような現象といわれてきた。

　現代自が日本で正規販売を開始したのは01年で、いまから約20年前のことだが、この時期は20世紀から21世紀への移行とともに、世界の自動車メーカー大再編という、生き残りに向けた企業の合併・統合が進んだ時期だった。日本市場も、成熟に伴う低成長下で、販売激化にあった頃である。

　当時の現代自のもくろみとしては、世界戦略が功を奏してきた折に、日本車に「追い付け追い越せ」の旗印の下、日本市場でのシェア奪取を狙うことだった。だが、日本の国産メーカー系列の強固な販売網と、国産車にこだわりを持つ日本特有の“舶来ブランドの壁”にはね返された。

　当時の“韓流ブーム”に乗った販促戦略や在日韓国人への販売浸透策も進めたが、在日の人たちには逆効果にもなった。また、現代自ジャパンのトップも、日本のマーケティングに強い旧トヨタ自動車販売OBを起用するなど取っ替え引っ替えなどしたが、結局、大型バスの輸入販売だけを残し09年12月に日本乗用車市場から撤退した。10年足らずの展開だったが、それから13年ぶりの再進出となるわけだ。

　筆者は、3年ほど前に輸入車業界に長く携わった人物が現代自動車ジャパンに顧問入りし「乗用車プロジェクトチーム」を組んでいることを聞いた。「22年に日本再上陸を目指しています」とのことだったが、これが今回、具現化したのだ。

　現代自の日本再上陸作戦は、BEV（純電気自動車）とFCEV（燃料電池車）に絞り、インターネット販売で顧客開拓に挑むというものだ。具体的には、SUVのBEV「アイオニック5」とFCEV「ネッソ」の2車種を輸入販売し、ディーラー網を持たず、ディー・エヌ・エー（DeNA）系のカーシェアリングサービス「エニカ」と協業して、カーシェアで体験し購入してもらう戦略としている。エニカは、2月25日からアイオニック5のカーシェアの提供を開始している。

　これは、BEV専業の米テスラの販売戦略であるオンライン専売方式を踏襲したものであるが、さらにカーシェアとネット販売を組み合わせる新しい試みといえる。

　ただ、この現代自の日本再上陸作戦の是非を論じると、日本の乗用車市場が世界的にも類を見ない激戦区であるだけに、ボリュームを期待するのはムリであろうと筆者は考える。つまり、韓国・現代自が日本市場でのシェア拡大する狙いがあるならば、それは厳しいとみざるを得ない。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8460006e17119bdb510f149d971444de172777d

前スレ
【経済】韓国・現代自動車の日本再上陸　売り上げやシェア拡大を期待するのは無理 ★６ [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1648373478/

韓国紙「現代自動車が中国市場で12位に墜落、トヨタは3位に浮上」「反日は反韓より根深いはず…なのに日本車が進撃」
2022年01月19日 12時34分 コリア・エコノミクス

韓国紙が中国市場で苦戦する現代自動車と善戦するトヨタを比較している。

朝鮮日報は19日、『中国車市場…サード以降12位に墜落の現代車、尖閣紛争でも3位のトヨタ』というタイトル記事を掲載した。

同紙は昨年、中国で現代車（および傘下の起亜車）の販売量が53万台でシェア2.7％にとどまり、2009年に2位まで上った現代車が「昨年12位まで押し出された」としつつ、「現代車グループが落ちた間、日本のトヨタはフォルクスワーゲン・ＧＭの次となる3位に上がった」と報じた。

トヨタは 2016年に4.5%(7位)だったシェアが昨年はその2倍となる8.4%まで上がっており、同期間にホンダもシェアが5.4％から7.8％に上昇しランキング4位に上がったことを朝鮮日報は指摘し、「中国人たちの反日感情は、植民地支配など歴史的な問題のため、反韓感情より根深いと言われている。特に、日本の車メーカーは2012年、尖閣列島領土紛争当時《サード報復》と同様の政治的報復を受けた」としつつ、「ところが中国市場で現代車は押され続け、日本車は進撃する理由は何だろうか」と問うている。

朝鮮日報は、問題は「結局、製品競争力と戦略から押しだされたのだ」という専門家分析を挙げ、現代車の価格帯が日本車と大きな差が無いが、「中国の消費者はドイツ系・日本系（の車）を共に高級車に分類する」が「（韓国車と）価格に大きな差がないため、ブランドプレミアムのある車を選ぶ」との専門家意見を伝えている。

同紙は、かつて現代車はコストパフォーマンス（価格対性能）で人気を集めたものの、「しかし過度な拡張による設備過剰でコストが増加し、価格競争力が弱まる悪循環に陥った」との分析を示した。

朝鮮日報は現代自動車が中国で工場を展開しつつ、「中国内陸地方進出と中国政府の首都圏開発要求を同時に満足させようと」さらなる工場建設に邁進し、2018年に生産能力を270万台まで拡大したことを挙げ、「当時、中国では《現代スピード》という用語ができたほどだ」「しかし、現代車グループ年の最多販売量は１７９万台（２０１６年）にとどまった」とし、設備過剰が今も解消されていないことを伝えた。

また「同伴進出した120社余りの協力会社は初期の急速な増産に役立ったが、現代車だけに依存していた部品会社の競争力が落ち、現代車の部品調達コストもトヨタやホンダなど競合他社より高い」ことや、「現地部品会社は中国完成車メーカーに与える価格より３０％高価に供給した」こと、そして「現代車が中国現地企業ほど安く車を作ることもできなかった」ことなどを伝えている。

https://news.nifty.com/article/world/korea/12329-1428916/

中国で事業を行う韓国企業の経営実績に真っ赤な火がついた。この５年間で売上額、利益率、シェアが一斉に下落している。

全国経済人連合会（全経連）は５日、売り上げ上位１００社のうち中国での売り上げを公示した大企業３０社の過去５年間の業績を分析し発表した。

その結果、これら企業が昨年中国で収めた売り上げは１１７兆１０００億ウォンで、２０１６年の１２５兆８０００億ウォンと比較して６．９％減少した。

これにより昨年３０社の海外売り上げのうち中国が占める割合は２２．１％に減った。２０１６年の２５．６％より３．５ポイント縮小した。

特にメモリー半導体輸出が急減し、企業の中国売り上げを引き下げた。２０１８年に４００億ドルだった韓国企業のメモリー半導体の対中輸出規模は昨年２８３億７０００万ドルに減った。２年間で２９．１％の減少だ。

全経連は「２０１８年から米国が中国に対する貿易規制を強化し、ファーウェイなど中国企業の韓国製メモリー半導体需要が減少したため」と話した。

◇売り上げ・利益率・シェア大幅下落

日本企業と比較すると韓国企業の振るわない業績はさらに著しく現れる。全経連が輸出入銀行と日本経済産業省の資料に基づいて分析した結果、韓国企業の中国法人売り上げが２１．１％減少する間に日本企業の中国法人売り上げは１．１％減少するのにとどまった。

中国法人売り上げは２０１６年に韓国企業が約２２５兆ウォン（１８７０億ドル、年末為替相場計算）、日本企業が約４９０兆ウォン（４７兆６０００億円）だったが、２０１９年にはそれぞれ韓国企業が約１７１兆ウォン（１４７５億ドル）、日本企業が約５０２兆ウォン（４７兆１０００億円）と格差がさらに広がった。

営業利益率の下落幅も韓国企業が大きかった。韓国企業の２０１６年の中国法人の営業利益率は４．６％だったが２０１９年は２．１％に半減した。だが日本企業の場合、２０１６年の中国法人の利益率が５．５％、２０１９年が５．３％と大きな差はなかった。

これは中国市場で韓国の主要輸出品目の人気が落ち込んでいるためだ。韓国製自動車の中国市場でのシェアは２０１６年の７．７％から２０２０年１～９月に４．０％に減る間に日本車のシェアは１５．１％から２２．３％に増加した。

化粧品もやはり韓国企業のシェアは２０１６年の２７．０から２０２０年に１８．９％と８．１ポイント減ったのに対し、日本企業のシェアは１６．８％から２４．８％と８ポイント増えた。

韓国のスマートフォンは２０１６年に中国市場で４．９％のシェアを記録したが２０１９年以降はシェア０％台を抜け出せずにいる。全経連は「ファーウェイやシャオミなど中国企業の波状攻勢で韓国製スマートフォンは存在感を完全に喪失した」と話した。

◇「中国と経済協力強化すべき」

これを解決するためには韓国政府が中国との経済協力を強化すべきという分析が出ている。全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「昨年の韓国の中国に対する直接投資規模は前年比２３．１％減った。新型コロナウイルス、米国の中国技術崛起遮断措置などで中国事業に対するリスク要因が拡大したため」と話した。

キム室長は「企業が中国で文化コンテンツ、水素エネルギー、バイオなど新しい成長分野で新たなビジネスチャンスを発掘できるよう支援しなければならない。両国政府間の公式・非公式経済協議体を活発に稼動し、企業が当面の中国事業の問題を解消して韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）サービス・投資交渉を早く妥結しなければならない」と話した。


中央日報日本語版　2021.09.06 07:29
https://japanese.joins.com/JArticle/282617