【北京=川手伊織】中国国家統計局が18日発表した2021年7～9月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.9%増えた。4～6月（7.9%増）から減速した。素材高による収益悪化で企業の投資が伸びず、新型コロナウイルスの感染再拡大をうけた移動制限が消費を抑え込んだ。中国景気の停滞感が強まっている。

日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均（5.0%）をわずかに下回った。新型コロナ前の19年7～9月と比べると10%増加した。

季節要因をならした前期比での伸び率をみると、0.2%だった。4～6月の1.2%から落ち込んだ。中国は昨春、主要国に先駆けてウイルスを抑え込んだとして経済の正常化を進めてきたが、回復トレンドがいったん緩んだ形だ。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は0.8%程度になる。

生活実感に近い名目GDPは前年同期から9.8%拡大した。

景気の減速感は、GDPと同時に発表した他の統計からも見て取れる。

企業部門では、工業生産が1～9月に前年同期比11.8%増えた。19年同時期と比べた年平均の伸びは6.4%で、1～6月（7.0%）より鈍った。新エネルギー車や工業ロボットは堅調だったが、9月に本格化した電力制限が素材や部品の生産の足を引っ張った。

工場やマンションの建設などを示す固定資産投資は1～9月に前年同期比7.3%増加した。過去2年間の年平均では3.8%伸び、1～6月（4.4%）より鈍化した。バブルを抑えるための金融規制で不動産開発投資が振るわず、マンション販売も勢いが落ちた。

家計部門も伸び悩んだ。百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は1～9月、前年同期比16.4%増えた。19年同時期と比べた年平均増加率は3.9%となり、1～6月（4.4%）から減速した。夏場に再び広がった新型コロナの感染が、旅行や外食など接触型消費を抑え込んだ。

雇用や所得の回復がもたついていることも、GDPの4割弱を占める個人消費の足かせだ。1～9月の都市部の新規雇用は1045万人だった。前年同期を16%上回ったが、新型コロナ前の19年1～9月（1097万人）には届いていない。1人当たり可処分所得の伸びは過去2年間の年平均で7.1%と、1～6月（7.4%）から鈍った。

内需の不振とは対照的に、外需は堅調さを保った。7～9月の輸出入（ドル建て）は四半期ベースでともに最高となった。輸入原材料が値上がりし、輸出品への価格転嫁もみられ、単価の上昇で貿易額が膨らんだ。輸出から輸入を引いた貿易黒字は前年同期より15%ほど増えた。2四半期ぶりの増加だ。

10月以降も素材高が企業収益を圧迫し、設備投資や雇用が増えにくいとの見方は少なくない。政府による不動産などの規制強化も需要を冷ます要因だ。共産党政権は地方政府にインフラ債の発行を加速させ、公共事業で景気を下支えする考えだ。


日本経済新聞 2021年10月18日 11:01 (2021年10月18日 11:04更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM160GI0W1A011C2000000/

韓国の対日貿易赤字が再び拡大している。半導体製造装置などの輸入増で、1～5月の貿易赤字は前年同期比34%増えた。日本による対韓輸出管理の厳格化から間もなく2年。韓国政府が日本への依存度の高い品目で国産化を推進する「脱日本」は道半ばだ。

韓国貿易協会によると、1～5月の韓国の対日貿易赤字は前年同期比34%増の100億ドル（約1兆1100億円）だった。前年同月比の赤字幅拡大は13カ月連続となる。...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24DTI0U1A620C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1624626762

４月の家計向け銀行貸出残額が１カ月前に比べて１６兆ウォン（約１兆５６２０億円）以上も増えた。韓国銀行（韓銀）が２００４年に関連統計の作成を開始して以降、月間増加幅では最も多い。

先月末にＳＫアイイーテクノロジー（ＳＫＩＥＴ）の公募株申込証拠金として８１兆ウォンほど集まったのが家計向け貸出の急増に影響を与えた。

韓銀は先月の銀行の家計向け貸出残額を１０２５兆７０００億ウォン（約９９兆円）と１２日、明らかにした。４月の家計向け貸出増加幅（１６兆１０００億ウォン）は３月の増加幅（６兆５０００億ウォン）の倍以上。

信用貸出を含む銀行の其他貸出残額は先月１１兆８０００億ウォン増えた。月間増加幅では過去最多だ。３月（８０００億ウォン）比で其他貸出の月間増加幅は１１兆ウォン拡大した。

韓銀の関係者は「過去の事例などからみて、其他貸出のうち９兆ウォン程度はＳＫＩＥＴ公募株申込関連の資金需要」と説明した。公募株申込のための「「ピットゥ（借金して投資）」が月間家計向け貸出残額の急増につながったのは異例だ。

一般的に証券会社は公募株申込最終日を基準に２営業日目に申込証拠金を払い戻す。先月２８－２９日にＳＫＩＥＴの公募株申込を受けた証券会社は３日に投資家に申込証拠金を払い戻した。

韓銀は公募株投資家がその資金で信用貸出の相当部分を返したとみている。先月末に公募株申込のために資金を借りて今月初めに返済した投資家により、月間家計向け貸出増加幅に「錯視効果」が生じたというのが、韓銀の見方だ。

過去にも大型公募株申込に巨額が集まったことがあるが、月末基準で算定する家計貸出残額には大きな影響がなかった。ＳＫバイオサイエンスは３月９－１０日に株式申込を受け付けた後、同月１２日に申込証拠金を投資家に払い戻した。

当時、申込証拠金として６３兆ウォンが集まった。韓銀の関係者は「月末を基準とする統計には反映されなかったが、１カ月間に（申込証拠金による）貸出変動は存在した」と説明した。

先月の家計向け住宅担保貸出残額（７４３兆２０００億ウォン）は前月比４兆２０００億ウォン増えた。月間増加幅は３月（５兆７０００億ウォン）より縮小した。先月の住宅入居物量が減少した影響だと韓銀は解釈した。

国土交通部と不動産情報会社「不動産１１４」によると、先月の首都圏のマンション入居物量は約３０００世帯にとどまった。３月は８０００世帯、２月は２万４０００世帯だった。


中央日報日本語版　2021.05.13 08:46
https://japanese.joins.com/JArticle/278612