韓国企業に投資する中国資本の規模が拡大している中、中国企業が株式を保有したり経営権を確保した国内上場企業に対する
投資家の関心が高まっている。資本拡充と中国進出で成長の突破口を開くという側面で株価にプラスとなることもあるが、不確かな
投資誘致計画だけで急騰する銘柄は警戒が必要だという声が出ている。

　現代証券によると、１－１０月に中国資本（チャイナマネー）が韓国企業に出資した規模は１２億５４００万ドル（約１兆４５００億ウォン）、
投資件数は２８件にのぼる。今年、チョロクベム、レッドローバー、アイネットスクール（現ＬＯＮＧＴＵコリア）などの最大株主が中国企業に変わった。

　エマーソンパシフィックは先月、中民国際資本有限公司から１８００億ウォン（約１９０億円）の資金を調達することにし、デジタルオプティックは
９月に中国のＷｉｎｔｈｏｕｇｈグループから１０００億ウォン規模の投資意向書を受けた。

　現代証券のイム・サングク研究員は「チャイナマネーの韓国投資規模が昨年下半期以降急増している」とし「今年に入って韓国企業に対する
中国資本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）および株式投資規模は昨年に比べ２０倍近く急増した」と述べた。証券業界は中国資本の流入が
来年も続くと見込んでいる。その領域もコンテンツ、エンターテインメントからヘルスケア、衣類、情報技術（ＩＴ）部品、流通などに拡大するという分析だ。

　しかし中国資本流入情報で株価が上昇しても実際に投資誘致が行われたのか、どのようなシナジー効果があるのかなどを詳細に確認する
必要があるというのが、専門家らの指摘だ。

　最近、コスダック市場上場企業のバルーン電子の場合、中国からの投資誘致説で先月２７日と３０日にストップ高となった。１日も２４．１３％
上昇の４２９５ウォンで取引を終えた。会社側が「中国からの投資誘致関連協議を進めているが、確定したものはない」と明らかにしたが、
期待感が株価を押し上げた。イム研究員は「投資を誘致した後にも実績改善など具体的な成果がいつ表れるか予測が難しい」とし
「根拠のない噂だけを信じて買うのは危険」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓国経済新聞／中央日報日本語版　2015年12月02日15時12分
http://japanese.joins.com/article/193/209193.html