2021年11月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の向こう5年間の経済規模に対する国家債務の増加ペースは、先進国35カ国・地域のうち最も速いと予測された。

国際通貨基金（IMF）が発表した報告書「財政モニター」によると、2026年の韓国の一般政府国家債務は、対GDP（国内総生産）比66．7％を記録すると予想された。今年末基準の51．3％に比べ15．4ポイント高く、上昇幅はIMFが先進国に分類した35カ国・地域の中で、韓国が最も大きかった。

韓国に次いで上昇幅が大きかったのはチェコ（8．7ポイント）で、ベルギー（6．3ポイント）、シンガポール（6．0ポイント）、香港（3．8ポイント）と続く。10ポイントを超えているのは韓国だけとなっている。35カ国・地域の対GDP国家債務比率は121．6％から118．6％に、3．0ポイント下がると予想された。日米英など主要7カ国（G7）も139．0％から135．8％に、3．2ポイント下がる見通しだという。

専門家らは、韓国は少子高齢化により税金を払う人が減っていく一方で税金の恩恵を受ける層が増えるため、「国家債務が増えるしかない構造」にあると指摘している。ただ、韓国の今年末基準の比率（51．3％）は35カ国・地域中25位で、現在の水準は他国に比べ相対的に低く、「当面の財務健全性に問題はない」と評価されているという。「現在の債務水準より、債務が増えていくスピードが問題だ」と記事は指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「他国は債務比率が下がる傾向にあるのに、韓国だけが2桁の上昇か。『共に民主党』の執権が続けば、第2のIMF危機を招くかもしれない」「大統領選びを間違えたせいで国が焦土化してしまう」「負債先進国。そのうち『失われた100年』が訪れる」「南北統一に向けて北朝鮮と水準を合わせようとしているのかな」「文在寅（ムン・ジェイン）政権がお金をじゃんじゃん使い、残った債務は国民と次の政権が返済するわけか」など政権批判の声が寄せられている。

一方で「国家債務が少なくてケチが付けられないから上昇幅を持ち出してきたの？。どうも信用できない」「債務比率が世界水準よりずっと低い51．3％だから、少し上昇しただけで『債務増加ペースが速い』ということになる。記事の書き方に問題があるよ」など、記事の内容への疑念の声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）


Record China    2021年11月9日(火) 10時20分
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=884797

関連
【韓国】IMF｢韓国のGDP対比国家債務の増加速度は、35か国中 “1位”｣ [11/08] [新種のホケモン★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1636327689/

韓国の「今後5年間における経済規模対比の国家債務の増加速度」が、先進国をはじめとした35か国の中で最も速いという展望が出た。経済規模に対して高い国家債務の割合は、これらの国々による韓国への信認度下落につながることになる。

専門家たちは「低出産・高齢化など国家債務が増えるしかないような構造にもかかわらず、新型コロナウイルス感染症事態以降、財政緊縮をきちんと推進できていないことから表れた現象だ」として懸念の声をあげている。

IMF（国際通貨基金）が最近作成した「財政点検報告書（Fiscal Monitor）」をみると、5年後の2026年に韓国の一般政府国家債務はGDP（国内総生産）対比で66.7%を記録すると予想された。これは、ことしの年末基準のGDP対比一般政府債務比率である51.3%より15.4p上昇した数値である。

GDP対比一般政府債務比率は、国の国家債務を経済規模と比較するというものである。通常、各国政府の中期展望値をIMFが収集し、同一の基準で比較する。

今後5年間における韓国のGDP対比一般政府債務比率の上昇率（15.4p）は、IMFが先進国として分類した35か国の中で最も大きい。同期間における35か国のGDP対比債務比率は、121.6%から118.6%へと3.0p下落するものと観測された。G7（主要7カ国）のGDP対比債務比率は、139.0%から135.8%へと3.2p下落するものと観測された。

最終更新：2021/11/08 8:10
2021/11/08 08:05配信
Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
https://s.wowkorea.jp/news/read/321983/

韓国の合計特殊出生率が「1人以下」に下降している中、新型コロナウイルス感染症事態以降 「出産率の下落」と「死亡率の増加現象」が加速化していることで、人口絶壁が深刻になっているという研究結果が明らかとなった。本格的な出産率の減少は2021年以降に表れるものとみられ、韓国政府の政策対応が迅速に行われない場合、合計特殊出生率が「0人台」にとどまる可能性が非常に高いと指摘されている。

きょう（18日）韓国保健社会研究院の人口政策研究室 人口影響評価センターのシン・ユンジョン研究委員が発表した「新型コロナ以降の人口変動 推移分析」研究報告書によると、新型コロナにより 韓国女性の「出産意向」と「出産計画」が減少したことが表れ、合計特殊出生率が下落する可能性が高いことが予見された。

シン研究委員が、韓国内25歳から39歳の既婚女性3486人を対象に オンライン調査を実施した結果、回答者の約3分の1である31.2%は出産意向が下落し、4分の1を超える27.5%は出産計画が弱まり、15.9%は避妊行動を強化していることがわかった。

特に「出産意向」と「出産計画」の弱まりは、低学力層・低所得層・非正規職従事者など 社会経済的ぜい弱層で より強く観察された。これは 新型コロナ以降、出産率の下落がぜい弱層で より強く表れる可能性があることを示唆している。今後 韓国社会の低出産の傾向は、より深刻になる可能性があるということである。

新型コロナ事態による社会経済的条件の不安定性が これらの人々の中で大幅に増加した可能性は高く、このような不安定性の増加が 出産意向と出産計画の弱まりへと繋がったと解釈することができる。

シン研究委委員は「新型コロナによる出産率の下落は、2・3年後に表れるものと予想している」とし「新型コロナが出産に及ぼす否定的な影響を最小化することのできる政策的な方案が、早期に立てられる必要がある」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2bc0d2d5719e3c7c0a9fd93ff36556cea56876