韓国の国の債務負担が主要３５カ国のうち５番目に速く増えると国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想する。高齢化で年金・医療支出が急激に増加するという診断とともにだ。

ＩＭＦは１２日、こうした内容を盛り込んだ「２０２２年財政点検報告書」をまとめた。ＩＭＦの診断によると、２０２７年末の韓国の一般政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）比５７．７％に増える。今年末の５４．１％と比べ３．６ポイントの上昇だ。

多くの先進国が新型コロナウイルスに対応するために一時的に大きく拡大した支出を減らし「負債ダイエット」に乗り出しているが韓国は逆だ。

主要３５カ国の今年と２０２７年の債務比率を比較すると韓国は、１２．８ポイントで１位の米国、１１．２ポイントで２位のベルギー、８．４ポイントで３位のフィンランド、６．７ポイントで４位のフランスに続き５番目に上昇幅が大きかった。

ＩＭＦの集計の結果、主要３５カ国のうち今後５年間に債務比率が増える国は韓国を含め１２カ国にとどまる。残りの３分の２に当たる２３カ国は債務比率を減らしていくとみられる。コロナ禍で２０２０年以降大きく増えた政府負債を放置しては財政健全性危機につながりかねないという懸念のためだ。

今後５年間の債務比率下落幅が１３．５ポイントに達するドイツ、１１．４ポイントのカナダが代表的だ。以前に財政危機を経験したギリシャも今後５年間の債務比率を２７．７ポイント、アイスランドは１９．６ポイント減らす高強度の財政緊縮を計画している。

だが韓国は今年以降も国の債務が拡大するとみられる。少子高齢化で急速に政府支出が増加しているのに対し、経済成長の速度は遅くなっているためだ。

長期見通しはさらに暗い。ＩＭＦは報告書で２０５０年の韓国の年金支出額が昨年より５３．７％増加すると予想した。この期間に医療保健支出は７２．９％増えると予想した。

企画財政部関係者は「ドイツなど先進国は政府債務縮小に対する社会的共感が形成されているが韓国は政治的状況などからそうした環境が備わっていない。また、少子高齢化、低成長など社会構造的要因により政府支出と債務が増加するほかない状況だ。財政準則が法制化されるならば指標はこれよりは改善されるだろう」と話した。企画財政部は国の債務と財政収支赤字が一定の割合を超えないよう管理する財政準則を推進中だ。だが国会で財政準則法案はまともに議論もされずに空転中だ。

10/13(木) 6:41配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b86adc3788cd78f546543c8f190eab3acf9e885

ウォン相場が急落し産業界の「為替リスク」が可視化している。原材料輸入の割合が大きい企業は収益性の悪化が予想される。一部輸出企業は恩恵が予想されるが、世界的な景気低迷で以前のような「為替特需」は期待しにくい状況だ。

２４日の産業通商資源部と産業界によると、新型コロナウイルスによる衝撃から抜け出し始めたばかりの航空会社は再び経営の足を引っ張られないか懸念している。燃料費と航空機リース料などをドルで支払わなければならず、それだけコストが増えるためだ。大韓航空の場合、ウォン安が１０ウォン進めば約３５０億ウォン、アシアナ航空は約２８４億ウォンの帳簿上損失が発生する。ここに上昇したドルがようやく回復しはじめた海外旅行需要を再び萎縮させかねないという分析も出ている。

鉄鋼業界も泣き顔だ。内需消費はそのままなのに、ドル高で鉄鉱石など原材料調達費用が上がり原価負担が大きくなる。業界では輸出の割合が相対的に高いポスコや現代製鉄など大手鉄鋼会社を除くとウォン安で影響を受ける企業が多いだろうとみている。

石油化学も収益性悪化が懸念される。国際原油価格の上昇傾向は徐々に収まっているが、石油化学製品の基礎原料に使われるナフサの輸入価格が上がったのが負担だ。ロッテケミカルが４－６月期に営業損失２１４億ウォンを記録して赤字に転落するなど大手石油化学会社の業績も悪化した。

バッテリー業界も緊張状態だ。ＬＧエネルギーソリューションとサムスンＳＤＩ、ＳＫオンのバッテリー３社は北米地域にバッテリー工場の新増設を推進しているが、ウォン急落で投資規模が急増しかねないとの観測が出ている。実際にＬＧエネルギーソリューションは投資費用上昇を理由に米アリゾナに１兆７０００億ウォンをかけてバッテリー工場を作ることにした投資計画を再検討している。バッテリー業界関係者は「売り上げ増大効果はありえるが、反対に投資額と人件費が増加する部分がある。為替相場変動の影響を綿密に点検している」と話した。

一般的にウォン下落は他国通貨建ての韓国の輸出品価格を下げる点で輸出企業の価格競争力を高める。だが今回のウォン下落は過去のように輸出企業に有利に作用しないという分析が多い。韓国企業がこれまで海外から原材料を調達して加工して輸出したり、中間財を送って現地で完成品を生産する形に輸出方式を変えてきたためだ。結局価格競争力強化の効果は減り、原材料などを高く調達する負担が大きくなった格好だ。

国際貿易通商研究院によると、国際原油価格とドル相場が１０％上昇する場合、輸出単価は０．０４％上がり、輸出量は０．０１％減少し、輸出金額は０．０３％の増加にとどまる。これに対し輸入金額は３．６％増加する結果につながる。研究院は「（ウォン下落は）貿易赤字拡大を招くことになる」と懸念する。

続きはソース
https://japanese.joins.com/JArticle/294756?servcode=300§code=300
https://japanese.joins.com/JArticle/294757

韓国、貸出金利の上昇にも家計貸出が再び増加…家計負債が過去最大に

韓国では貸出金利が上昇しているが、４－６月期の家計貸出が再び増加に転じた。２０年ぶりに減少した１－３月期の家計貸出が３カ月ぶりに増加に転じ、家計負債は過去最大を記録した。

韓国銀行（韓銀）が２３日に発表した「４－６月期家計信用（暫定）」によると、４－６月期基準の家計信用残額は１８６９兆４０００億ウォン（約１９１兆円）だ。前期に比べて６兆４０００億ウォン増加した。統計作成が始まった２００３年以降、最大規模となった。家計信用は銀行や金融会社公的金融機関からの借入やカード使用金額（販売信用）などを含む家計負債を意味する。

４－６月期の家計貸出残額は１７５７兆９０００億ウォンで、前期に比べて１兆６０００億ウォン増えた。１－３月期に８０００億ウォン減少した家計貸出が３カ月ぶりに再び増加した。住宅担保貸出の増加幅が大きくなり、その他貸出の減少幅が減った影響だ。

４－６月期の住宅担保貸出（１００１兆４０００億ウォン）は前期比８兆７０００億ウォン増加した。増加幅は１－３月期（８兆１０００億ウォン）に比べて若干大きくなった。昨年４－６月期の増加幅（１７兆６０００億ウォン）の半分水準だ。

韓銀経済統計局金融統計チーム長のパク・チャンヒョン氏は「４－６月期の住宅売買およびチ ンセ取引が前期に比べてやや増加した」とし「チ ンセと集団貸出を中心に住宅担保貸出が増えた」と説明した。

住宅担保貸出は増えたが４－６月期の信用貸出を含むその他貸出（７５６兆６０００億ウォン）は減った。減少幅（７兆１０００億ウォン）は１－３月期（８兆９０００億ウォン）より縮小したが、３四半期連続で減少傾向だ。韓銀は「持続する貸出規制と貸出金利上昇の影響」と説明した。金利が急速に上昇しながら相対的に高金利である信用貸出を返済していった影響だと考えることができる。

４－６月期に増加に転じたが、家計貸出は昨年と比較すると鈍化傾向が顕著だ。増加規模でみると昨年４－６月期（４１兆４０００億ウォン）にピークをつけた後、昨年７－９月期（３４兆８０００億ウォン）と１０－１２月期（１２兆１０００億ウォン）に増加の勢いが鈍化した。

韓銀は下半期にも家計貸出の鈍化傾向が続くと予想している。パク氏は「７月から総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）３段階規制が施行され、最近になって金利が相当幅で上昇したことから、このような要因は下半期も持続して家計貸出に影響を及ぼすだろう」と説明した。

心配な部分もある。パク氏は「８月から生涯最初住宅実需要者を中心に家計貸出規制が緩和されたことからこの部分が家計貸出にどのような影響を及ぼすのか見守らなければならない」と話した。

中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e207cb5c6c81175477eb4e403c06d041ec818f2