ソウル江西区（カンソグ）に住むキム某氏（２６）は、昨年６月、引越しの際、
あるインターネット銀行から７５００万ウォンを伝貰（チ ンセ、賃貸保証金）資金として融資を受けた。
アルバイトなどをしながら就職を準備しているというキム氏は、「パンデミック以降、伝貰価格が急激に上がったせいで融資を受けざるを得なかった」とし、
「今年１月からは、月１７万ウォンほどだった利息が３３万ウォンに上がり、ベルトを引き締めている」と話した。

最近になって、すべての年代層を通じて青年層の借金が最も多く増えたと集計された。３０代以下のローンは、この３年間で３０％近く急増した。
彼らの１人当たりの平均融資額も、銀行とノンバンクで約１億２５００万ウォンに達することが分かった。
コロナ禍以降、不動産と株式などの資産価格が高騰する「パンデミックバブル」と景気減速が同時に進んだ影響とみられる。

３０日、韓国銀行が独自に家計負債データベース(ＤＢ)を分析して、
国会企画財政委員会所属の最大野党「共に民主党」の?敬淑（ヤン・ギョンスク）議員に提出した「家計融資の現状」と題した資料によると、
昨年末基準で３０代以下の家計融資残額は５１４兆５０００億ウォンと試算された。パンデミック前の２０１９年末（４０４兆ウォン）と比べると２７.４％増加した。

他の年齢層と比べても、３０代以下の融資の増加率が高かった。同期間、４０代は４７８兆４０００億ウォンから５２２兆６０００億ウォンへと９.２％増加した。
５０代は４５１兆３０００億ウォンから４６１兆６０００億ウォンへと２.３％増に止まった。
６０代以上の高齢層は２８８兆６０００億ウォンから３６２兆１０００億ウォンへと２５.５％増え、３０代以下の次に高い伸び率を示した。


パク・ミンウ記者　キム・スヨン記者 minwoo@donga.com ・ syeon@donga.com
Posted May. 01, 2023 08:59, Updated May. 01, 2023 08:59
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230501/4125724/1

【ソウル聯合ニュース】日本による対韓輸出規制強化を受け、韓国で広がった日本製品の不買運動の影響で、７～９月期の韓国消費者による日本のインターネット通販サイトでの購入額の増加幅が大幅に縮小した。

韓国統計庁が４日に発表した資料によると、７～９月期の海外通販サイトでの購入額は８４２０億ウォン（約７８５億円）で前年同期比２１．０％増加した。

　米国の通販サイトでの購入額が４１１９億ウォンで、全体の４８．９％を占めた。次いで欧州連合（ＥＵ、１９４７億ウォン）、中国（１５８３億ウォン）、日本（４７２億ウォン）などの順。

　日本の通販サイトでの購入額は、４～６月期に前年同期比３２．０％増加したが、７～９月期は同２．３％増にとどまり、前期比では２５．９％減少した。

　統計庁関係者は日本からの購入額減少について「７月の日本政府による対韓輸出規制を受けて広がった不買運動が影響を与えた」との見方を示した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191104002400882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.11.04 16:30

https://i.imgur.com/MQXOgxW.jpg
８月に中部の大田市で行われた集会で日本製品不買運動への賛同を表明する参加者（資料写真）＝（聯合ニュース）

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２９日、総額４２９兆ウォン（約４１兆円）となる来年度（１～１２月）予算案を発表した。今年度より７．１％増となる。

２００９年度（１０．６％増）に次ぐ増加幅で、来年度経常成長率見通しの４．５％より２．６ポイント高い。つまり、来年には経済成長より早いスピードで財政を投じることになる。

来年度は新政権が政策課題を本格的に履行する初年度となるため、任期内の政策執行に必要な予算が積極的に反映された。

特に公的・基礎年金など政府の裁量で減らすことができない支出は１９７兆ウォンから２１８兆ウォンに増え、初めて予算全体の半分を超えた。政府は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期中、財政健全性よりは必要な時期と分野に果敢に財政を投じることに重点を置く方針だ。

金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は、「財政の積極的な役割と財政健全性のうち、優先順位を言うならば、財政の積極的な役割を優先する」と話した。

来年に政府が果敢に財政を投入するのは、景気浮揚の目的もあるが、所得主導と革新成長を軸とする韓国経済のパラダイムを転換させるとした政府方針の結果でもある。このため、雇用予算は今年度より１２．４％増えた。

政府は来年に生活・安全分野の公務員を１万５０００人増やし、新成長分野の中小企業の若者雇用支援に力を入れる。失業手当や少子高齢化対策に向けた福祉も拡大される。来年度の保健・福祉・労働予算は１４６兆２０００億ウォンで、今年度より１２．９％増える。増加幅は今年度（４．９％増）の２倍を上回る。

一方、社会間接資本（ＳＯＣ）予算は今年度より２０％減の１７兆７０００億ウォンとなった。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/28/0200000000AJP20170828005400882.HTML


韓国の国防予算　前年比６．９％増＝北朝鮮核・ミサイルへの対応拡大

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が国会に提出する来年度（１～１２月）の予算案のうち国防予算は前年比６．９％増となる４３兆１１７７億ウォン（約４兆１９８３億円）となり、２００９年の７．１％に次ぐ増加幅となった。

国防予算の二つの柱の一つ、防衛力改善費は前年比１０．５％増加した１３兆４８２５億ウォン、もう一つの柱である戦力運営費は同５．３％増の２９兆６３５２億ウォンとなった。防衛力改善費のうち、北朝鮮の核と大量破壊兵器（ＷＭＤ）の脅威に備える予算は４兆３３５９億ウォンで前年比１３．７％増加した。

これらは北朝鮮の核とミサイルに対応する「３軸体系」を２０２０年代前半までに構築する計画に向け、集中的に投じられる予算だ。

３軸体系は北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復（ＫＭＰＲ）」の三つを指す。

国防部は「これまでの北の核・ミサイル脅威や周辺国との緊張の高まりなど、厳しい安保状況により、大幅な国防予算の増額の必要性が台頭してきた」とし、「そのため適正な国防予算の確保に対する意思を込め、２００９年以降、最高レベルの増加率で国防費を編成することになった」と説明した。

年度別の国防予算の増加率は２００９年の７．１％から１３年には４．２％、１４年には４．０％、１５年には４．９％、１６年には３．６％と変遷し、今年は４．０％だった。

国防部は「来年度予算は最優先の緊急事項である北の核への対応システムの早期構築のために防衛力改善費に集中的に投資した」とし、「北の核に対応する重要戦力の韓国型３軸体系の早期構築や有事作戦統制権の早期移管のための中心となる軍事力確保、先端兵器の国内開発や防衛産業企業の競争力強化などに重点を置いた」と強調した。

一方、国家報勲処は独立運動などに取り組んだ独立有功者や朝鮮戦争に参戦した参戦有功者などへの手当を大幅に引き上げることを柱とする予算案を編成した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/28/0200000000AJP20170828004900882.HTML

（>>2以降に続く）