国際オリンピック委員会（IOC）が平昌オリンピック施設の事後利用計画を遅くとも5月までに報告しろと江原道に要求した。
しかし、事後活用計画を急ぐ場合は、拙速処理される可能性もあり、事後管理に対する議論が避けられない見通しだ。

チェ・ムンスン知事は20日午前の放送に出演し、19日に幕を下ろした第4回IOC調整委員会の結果を紹介した。
「（IOCに）来る5月までの事後活用計画の報告を要求された」と明らかにした。
意見が定まらないオリンピック開・閉会式会場と江陵スピードスケート競技場を例にあげて、「この二つが事後に問題になる可能性があるだろう」とし「IOCから1～2ヶ月後までに報告を要求された」と述べた。
これに対しても関係者は「IOCが会議の時に事後活用計画を要求している」とし「事後活用計画に関する重要な調整時間を早期に持って、最適の案を作成し提出することを勧めている」と明らかにした。
一転してIOCが5月に提出期限とした事後活用計画を用意することにしたが、ジュンボン滑降競技場をはじめとする主要施設には、十分な時間を持って議論する方針であった。
冬季五輪は13箇所の施設のうち7つの施設は、事後活用計画が用意された。スライディングセンターは、韓国体育大と協議している。
しかし、残りの施設については、いまだに事後活用と運営主体すら決定されていない。これらの施設の事後利用計画に対して、また議論が予想される。

これと共に、平昌オリンピックの成功開催をサポートするために、文化体育観光部に「体育協力官」と「平昌オリンピック支援」が新設される。
文化体育観光部は、平昌冬季五輪をサポート体育協力官と平昌オリンピック支援との新設を骨子とする職制再編案が閣議を通過して23日から施行されると明らかにした。
文化体育観光部によると、第2次官傘下の体育観光政策室長（1級）が統括する体育政策官（2級）、観光政策官（2級）、観光レジャー政策官（2級）の3つの政策官のうち、
体育政策官の一部業務と平昌冬季五輪大会に関連し、国際体育の一部業務を合わせて追加で「体育協力官」（2級）が新設される。
体育協力官の下に、既存の国際体育、障害者体育とともに、新た平昌五輪サポートとが作られる
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