昨年国家水準学業達成度評価で高校生の基礎学力未達比率が過去最高だった。特に、数学の基礎未達比率が最も高く、「スポジャ（数学をあきらめた人）」の増加が目立った。新型コロナによる学習欠損が学力低下につながったという指摘だ。教育部が１３日まとめた「２０２１年学業達成度評価」の結果によると、高校生の基礎学力未達者の割合が過去最大となった。学業達成度評価は毎年全国の中学３年、高校２年の３％を表集に選んで国語、数学、英語の学力水準を測定する試験だ。結果は１水準（基礎未達）から４水準（優秀）に区分する。

２０２０年に比べて２０２１年高校生基礎学力未達比率は国語（６．８→７．１％）、数学（１３．５→１４．２％）、英語（８．６→９．８％）に誤差範囲内で全部増えた。中学生は基礎未達比率が国語（６．４→６．０％）、数学（１３．４→１１．６％）、英語（７．１→５．９％）と誤差範囲内で減った。最近５年間基礎学力未達の割合は増加傾向だ。２０１７年には数学基礎未達が中学生は７．１％、高校生は９．９％にとどまったが、今はいずれも２桁に増えた。英語の基礎未達比率も２０１７年に比べて２倍前後に増加した。

科目別では中高生いずれも数学が最も問題だ。２０１９年９％だった高校生の「スポジャ」の割合は２０２０年１３．５％、２０２１年１４．２％に増えた。１クラスが３０人といえば、４～５人は数学をあきらめたという意味だ。都農間格差が最も激しい科目も数学だ。中学生は国語科目の未達者の割合が大都市５．４％、邑・面７．３％で差が小さく、英語もそれぞれ５．２％、７．５％で差が大きくなかったが、数学は格差（大都市９．６％、村・面１６．４％）が大きかった。高校生も大都市（１２．５％）より邑・面（１６．１％）の数学基礎学力未達者の割合が飛び切り高かった。

明智（ミョンジ）大学のキム・ギョンフェ客員教授は「都市の生徒は学校授業に行かなくても学習塾に行って補充授業を受けることができるが、村・邑地域は新型コロナによる学習欠損の代案学習の機会が少なく数学の学力格差が広がった」と説明した。教育部は「数学科目で都農間格差が目立ち、これを補完する方法を講じている」とし「８月発表する基礎学力保障総合計画に代案を盛り込む予定」と明らかにした。

弁別力の確保のために難題を出題する数学問題が科目をあきらめる生徒を量産しているという分析もある。

今回の達成度評価では達成度段階（優秀・普通・基礎・未達）の中で「普通」以上の学力も減り全般的な学習不振が確認された。下位圏が増えただけでなく、中上位圏も減ったという意味だ。性別では中・高校いずれも女子生徒の学業達成度が男子生徒より全般的に高かった。

教育部は「コロナ禍による教育欠損と格差問題は長い目で国をあげて解決すべき問題」として中長期な履行策を推進すると明らかにした。

教育界では生徒個人の学力を正確に診断するために全数評価を復活しなければならないという声があがる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は候補者時代に「学業達成度の全数評価」を公約として掲げたことがある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/562840d6af44fdf985cf23f6c691f4d22c3ed535

最近の韓国の中高生の基礎学力の低下は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大で触発された一時的な現象ではなく、数年にわたって進んできた結果だという研究が出てきた。

釜山（プサン）教育大学のイ・グァンヒョン教授は「基礎学力の低下原因に対する仮説分析と基礎学力向上方案」で、新型コロナ以前である２０１０年代中盤以降から基礎学力の低下が急激に進んだと分析した。韓国教育政治学会の「教育政治学研究」３月号に載せられた論文だ。

◆「基礎学力の低下、２０１０年中盤から深まった現象」

教育部の国家水準学業達成度評価での基礎学力未達学生比率、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で低い水準を示す学生比率はどちらも２０１０年代中盤から増え始めた。

国家水準学業達成度評価で、２０１０年代中盤でさえ基礎学力未達の比率は中学校国語で１～２％、高等学校数学で４～５％にとどまっていたが、２０１０年代後半ではその比率がそれぞれ４％台と９～１０％台に増えた。ＰＩＳＡ評価でも２０１０年以前の数学と読解で２水準未満を現わした学生はそれぞれ８％前後と５％台だったが、２０１８年にはどちらも１５％台に高まった。

◆「自由学期制の全面導入以降、基礎学力の未達急増…必要なら廃止を」

イ教授は自由学期（学年）制など教育課程の問題が基礎学力未達深化をもたらしたと考えている。２０１０年代中盤以降、所得格差が特に大きく広がったわけではないからだ。統計庁の家計金融福祉調査結果と純資産ジニ係数が減少傾向で、私教育費の調査でも低所得学生数も減っていることを根拠に挙げている。

２０１７年国家水準学業達成度評価で、中学３年生で基礎学力未達比率が急増したが、イ教授はこの学生が中１になったころから自由学期制が全面施行された点に注目した。自由学期制は朴槿恵（パク・クネ）政府の時に試験なく進路体験・自治活動など体験中心の教育をしようという趣旨で中学校に導入された。

イ教授は「いっそのこと小学校高学年段階で自由学期制を実施し、中学校では内実のある教科学習と創意的体験活動を行うことを考慮する必要がある」とし「現場で生徒の学業集中と学力増進に副作用が多いなら、果敢に廃止する検討も必要だ」とした。

◆「力量強調して相対的に知識・情報を軽視…教育課程が頻繁に改正されすぎている」

その他にも、力量中心の教育課程談論への偏り、頻繁に改正される教育課程、教師の士気低下なども教育課程上の問題として提示された。

詰め込み、暗記中心式教育に対する反省で、最近の教育課程では対人関係力量と葛藤対処能力などを強調する力量中心の教育課程が支配的だった。イ教授は「問題点に対する単純な反作用で、非認知的力量だけを強調し、生徒たちに基本的に教育しなければならない認知的力量、すなわち知識と情報の内容に対する議論が消えた」とみている。

また、２００７年に教育課程が改正されて２００９年に再び改正が行われたことから、教師がこれを研究して適用するのに忙しいため、脆弱階層や基礎学力未達生徒に対して十分な管理ができなかったとみている。イ教授は結論で「教員成果給制は、学業に困難を感じる生徒に対する集中度を弱める原因」としながら「教師の満足度とやりがいを引き上げるために教員能力開発評価制と教員成果給制を廃止しなければならない」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c5c25eab6a56319dfae97e66e7a904d611f7db9