韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会が声明「国民の知る権利を侵害」

　韓国政府が立法予告した「言論に対する懲罰的損害賠償制度」に対して、韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会の言論3団体が「言論の自由と国民の知る権利を侵害する悪法」と規定、全面白紙化を要求している。

　言論界を代表する3団体は28日に発表した「法務部は言論の自由を蹂躙（じゅうりん）する懲罰的損害賠償制度を即刻中止せよ」という声明で、「政府の措置は言論の自由を揺るがす民主主義に対する真っ向からの挑戦」「政府が社会的合意も、名分もない、言論に対する懲罰的損害賠償制度を独断で強行するなら、あらゆる手段を動員して積極的に阻止に出るだろう」と明らかにした。この声明ではまた、「懲罰的損害賠償制度は憲法上の基本権である言論の自由と国民の知る権利を本質的に侵害する悪法」「法案導入と改正を即刻中止することを厳重に要求する」としている。

　法務部はこの日、報道被害についても最大5倍まで賠償責任を負わせることができる懲罰的損害賠償制度導入のための集団訴訟法制定案と商法改正案を立法予告した。第21代国会開院直後、与党議員らが言論仲裁法などを改正して、この制度を導入しようとしたのに続いて、政府立法で再び導入強行に立ち上がったものだ。今回の法案は、これまでの株価操作虚偽公示など証券関連訴訟に適用されてきた集団訴訟制を全産業に拡大したのが特徴だ。これにより、言論についてもフェイクニュースなど悪意のある誤報により被害を受けたと認められる場合は集団訴訟を起こすことができ、損害賠償額の最大5倍まで賠償責任を負うことになる。

　言論3団体は同日の声明で、「『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準で言論に懲罰的処罰を加えるというのが民主国家の政府の発想だとは信じがたい。判断主体が自分に不利な記事や批判的報道を悪意ある報道と規定した上で、言論弾圧の手段として悪用する素地が大いにある」と強調した。事実、言論界では政治家・官僚などが自身に対する批判報道を阻むために懲罰的損害賠償制を悪用することに非常に大きな懸念を抱いているのも事実だ。声明は「米国でも言論を対象とした懲罰的損害賠償制度は、言論の自由の侵害などを理由に極めて制限的に運営されている。民主主義国家で規制法律、特に韓国社会の根幹である言論の自由を侵害する立法は、最大限慎重を期してアプローチしなければならない」と強調した。

シン・ドンフン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/09/29 07:14

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2016年6月7日、韓国・ニューシスによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が2日に参加したイベント「KCON2016フランス」で、現地の職員を採用する際に能力よりも外見を重視していたことが分かり、物議を醸している。

フランス・パリで開かれた「KCON2016フランス」の現地エージェンシーは、通訳者・モデル・イベント司会者の採用基準に、「外見重視、きれいな人」と明記した。

現地エージェンシーの広告文には「韓国を広く知らせる重要なイベントであるため、容姿端麗な人を選抜する」と書かれていたという。

同イベントに通訳者として参加したキムさんは6日、自身のフェイスブックに「大統領が来るのに、なぜ私がきれいである必要があるのか」と題する文を書き込み、「外見至上主義」的な行動を批判した。

キムさんは「フランスで暮らしているが、採用基準に『きれいな人』という浅はかで性差別的な単語が露骨に書いてあるなんて聞いたこともない」とし、「通訳者に必要なものは外見ではなく言語能力であるはずだが、いまだに女性は能力ではなく外見を求められている。

私が見る限り、今回のイベントに『きれいで容姿端麗』が必須の仕事はなかった」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからも批判的なコメントが寄せられた。

「理解してあげて。朴大統領は頭が空っぽだから」
「また国の恥さらしを？」

「今回もやっぱり…。だから朴大統領が外国に行くとのニュースを見るたび不安になる」
「韓国国民にも理解できないのに、先進国で暮らす知識人が納得できるはずがない」

「申し訳ないがそれが今の韓国社会の実態」
「どうして今の時代にそんな発想が浮かぶ？」

「ファッションにばかり気を使って、何の実績も残せない朴大統領が考えそうなこと。いまさら驚かない」
「韓国の大統領や国会議員も容姿端麗な人に代えて」

Record china　配信日時：2016年6月8日（翻訳・編集/堂本）
http://www.recordchina.co.jp/a140820.html

『盗撮』犯罪10年間20倍…曖昧な基準交錯する判決
『身なり・角度』など8年前最高裁判例基準…法感情乖離無罪宣告続いて



裁判所が『盗撮』事件に相次いで無罪判決を下している。
盗撮犯罪は急増するが現行法と判例の処罰基準が曖昧で国民法感情に外れる判決が下されてくるのではないかという指摘も出る。

25日大検察庁によれば2014年性暴行犯罪処罰特例法上カメラなど利用撮影犯罪は6千735件発生して2005年の341件に比べて19.8倍急増した。

盗撮事件は2010年1千153件で1千件を越えた以後毎年ほとんど1.5倍の割合で急激に増加している。
全性暴行犯罪に占める比重も2005年の3.0%から2014年には24.1%に急騰した。
性暴行犯罪者四人中一人は盗撮事犯であるわけだ。

このような傾向はスマートフォンなど『犯行道具』が早く発展して被害者の権利意識も発展した結果だ。

検察関係者は「カメラなど利用撮影罪は持続的に増加して2012年以後増加幅が大きくなった。このように軽微な類型の性暴行犯罪増加は社会的認識変化とともに申告率増加によるものと推論することができる」と話した。

性暴行犯罪処罰法は『カメラやこれと類似の機能を備えた機械装置で性的欲望または、羞恥心を誘発しかねない他の人の身体をその意思に反して撮影』として懲役5年以下または1千万ウォン以下罰金を処すると定められる。

有無罪が交錯する理由は『性的欲望または、羞恥心を誘発しかねない他の人の身体』に対する解釈のためだ。

裁判所は2008年、バスの隣の席に座った女子高生の上腿を撮影した事件を審理して大法院が出した判例をほとんど唯一の基準としている。

大法院は当時▲被害者の身なりと露出程度▲撮影者の意図と撮影に達することになった経緯▲撮影場所・角度・距離▲撮影された原版のイメージ▲特定身体部位の露出の有無などを総合的に考慮しなければなければならないと判示した。

『性的欲望または、羞恥心』の可否は『客観的に被害者のような性別、年齢帯の一般的に平均的な人々の観点』が基準になる。

これに伴い、裁判所は胸など特定部位を著しく撮ったのか、スカートやズボンがどれくらい短いのか、通常の視線から抜け出してハイアングルまたはローアングロで撮ったのかなどを問い詰めて有無罪を判断してきた。

知らない女性をエレベーターまで後をつけて盗撮をした疑惑で起訴されたユ某(29)さんは撮影意図・経緯にどれくらい重きを置くのか判断が交錯したケースだ。

2審は被害者が羞恥心を感じたと述べた点、被害者に関心があるとして追いかけて行ってこっそりと撮影した点などを根拠に罰金100万ウォンを宣告した。

しかし大法院は「被告人の行動が不適切で被害者に不安感と不快感を誘発するのは明らかだ」としながらも写真に特定部位を露出したり露出が激しくないとの理由で無罪趣旨の判決した。

一線判事も曖昧な基準に困難を訴えている。

ソウル北部地方裁判所刑事7単独パク・ジェキョン判事は昨年10月イ某(37)さんが盗撮した写真58枚を大法院判例により検討した。
全身撮影写真など16枚は無罪と判決して処罰基準と現実の乖離を指摘した。

パク判事は「ファッショントレンドが速い速度で進化し移動通信機器の発達で無断撮影問題が社会問題まで台頭しているが具体的にどの場合に刑事処罰できるのか区別がかなり難しい。判例に提示された基準を実際の事件に適用するのが話のように容易なことではない」と指摘した。

引き続き「一般視野では平凡な全身が映像化されてさえいれば性的欲望または羞恥心を誘発する身体とされるのも納得するには難しい解釈」としながら「結局肖像権など民事的問題や立法空白の問題からアプローチしなければならない」と明らかにした。

裁判所関係者は「ユさんの事件の2審は判例とは違い撮影者の意図だけ考慮したので破棄されたと見られる」として「大法院判例はすべての事件に適用されるように中心を捉えなければならないので抽象的である面がある」と話した。

デイリー韓国（韓国語）
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201601/dh20160125052915137780.htm