２０１４年４月に韓国南西部の珍島沖で起きた旅客船セウォル号の事故を巡り、生存者とその家族ら計７６人が国と運航会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、水原地裁安山支部であった。地裁は海洋警察や船長、船員らの避難誘導が不十分だったことなど、事故における違法行為と生存者の激しい精神的苦痛の間に因果関係があったと認め、生存者本人に１人当たり８０００万ウォン（約７７０万円）の慰謝料を支払うよう言い渡した。

　また、修学旅行中だった高校生の生存者の両親・兄弟姉妹・祖父母に４００万～１６００万ウォン、一般人の生存者の配偶者・子ども・両親・兄弟姉妹に２００万～３２００万ウォンの慰謝料支払いも命じた。

　地裁は当時救助に当たった海洋警察が避難誘導を怠った職務上過失、セウォル号が出港する過程で運航会社の社員が犯した業務上過失、セウォル号の船長と船員が救助措置を行わずに下船した違法行為などを全て認めた。

　あわせて、このような違法行為と生存者、その家族が事故後に負った精神的苦痛の間に相当な因果関係があると判断した。

　地裁は「生存者は避難案内の措置を受けられず、遅れて避難する過程で相当な困難を経験し、浸水したセウォル号の中で長時間恐怖感に苦しめられたとみられる」とし、「生存者と家族は現在も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、うつ病、不安症状などに苦しんでいる」と指摘した。

　また「大韓民国はセウォル号事故の過程で正確な救助・捜索情報を提供しなかったことにより混乱を招き、被害者の意見を反映した体系的な医療、心理、社会的支援を実施しないまま支援対策を一方的に発表したり、過剰に広報したりして原告に二次被害を与えた」と説明した。

　原告の弁護側は判決について、裁判所が政府の二次加害に対する責任を一部認めたことに大きな意味があると伝えた。

　これに先立ちセウォル号事故の遺族らが国と運航会社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は昨年７月、国と運航会社の賠償責任を認めて犠牲者１人当たり２億ウォン、両親に各４０００万ウォンの慰謝料を支払うよう言い渡した。

聯合ニュース

ソース：朝鮮日報日本語版＜セウォル号生存者への賠償を命令　国などに「精神的苦痛の責任」＝韓国地裁＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/14/2019011480143.html

【ソウル支局】

当地の報道によると、さきの大戦末期に朝鮮女子勤労挺身隊員だった韓国人女性と遺族が、名古屋市内の軍需工場での就労をめぐり三菱重工業を訴えていた韓国での裁判で、南西部の光州地裁は８日、原告の請求を認め損害賠償の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。

日韓両国間で日本統治時代の請求権問題の処理を定めた１９６５年の日韓請求権協定について、韓国最高裁は２０１２年、個人請求権は消滅していないとの判断を示していた。


2017.8.8 10:30
http://www.sankei.com/world/news/170808/wor1708080019-n1.html

58件の盗撮で起訴された36歳男性、特定の部位の盗撮42件のみ有罪

身体の特定の部位ではなく、全身を盗撮する行為は刑事罰の対象にならないという趣旨の裁判所の判決が下った。

　L被告（36）は今年4月から5月にかけ、首都圏電鉄4号線（地下鉄4号線と直通）ポムゲ駅（京畿道安養市）周辺で、制服姿の女子中高生4人の全身や、身体の特定の部位をスマートフォン（多機能携帯電話端末）のカメラで58回にわたり盗撮したとして起訴された。

　これに対し、ソウル北部地裁刑事9部（パク・ジェギョン裁判官）は、L被告が女子中高生の太ももやスカートの中を盗撮した42件についてのみ有罪とし、懲役8月、執行猶予2年の判決を言い渡した。一方、全身を撮影した16件については無罪とした。

　パク裁判官は無罪とした16件について「現行法では『他人の身体を無断で撮影する行為』に対する処罰規定がなく、『性的な欲望や羞恥心を誘発し得る他人の身体を撮影した場合』にのみ、例外的に処罰できることとなっている。
衣服を着た女性の全身が映像化されたといっても、性的な欲望を誘発するという主張は納得しがたい」と説明した。

チェ・ユンア記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/17/2015111701189.html