中国の新婚女性が地元の地方政府から「妊娠していますか」などと電話で尋ねられたというエピソードがSNSに投稿され、ネットユーザーから数万件のコメントが集まるなど大きな反応を呼んでいたことが分かった。

「同じような電話を受けた」との書き込みも多く見られたが、これらの書き込みは数時間後に削除されたという。中国政府は人口増の必要性を強調しており、各地方政府に出生率の向上を指示しているとみられる。ロイター通信が報じた。

　この女性は江蘇省南京市在住で、結婚から1年経った今年10月下旬、江蘇省・南京市の女性健康サービス当局から突然、電話があり、「南京市政府は、新婚女性が結婚1年以内に妊娠することを希望しており、今後、3カ月ごとに電話をします」と告げられたという。

　女性は「妊娠するまで、3カ月ごとにずっと電話がくると思うとぞっとする」などと中国のSNS「微博（ウェイボー）」にコメントした。

　これに対して、同じような体験をした女性から「私のところにも電話があった。どうやって調べるのかしら。気味が悪い」とのコメントや、「人権侵害だ」「子供を増やしたいならば、教育費の援助などの政策面でバックアップすべきだ」などとの書き込みがあった。

　ロイター通信が南京市政府や、中国政府の中で人口問題を管轄する国家衛生健康委員会に問い合わせたが、コメントの要請に応じていないという。

　中国では「一人っ子政策」を2015年まで継続していたが、人口減少が顕著になり、2024年には60歳以上の人口比率が全人口の2割にも上昇し、今年の出生数は昨年の1060万人から1000万人を割り込むとみられている。このため、若い世代1人で老年世代2人を支えるという状況が現実化しており、大きな社会問題になっている。

　中国共産党の習近平総書記は10月に開かれた第20回党大会で、出生率を引き上げる政策を確立すると表明しており、中央政府が地方政府に人口増のノルマを課しているとの見方も浮上している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6d8f6a8545e6c9fc4f169159f9bd5cbd3a102d07

中国の李克強首相は7月23日、国務院（内閣に相当）の会議で、地方政府に対して、財政難に耐え倹約するよう再び指示した。中国当局が財政的・経済的に苦境に陥っている現状を浮き彫りにした。

李首相は今年5月に行った政府活動報告において、「過緊日子（耐乏生活をする）」との表現を使った。首相は、「今年、中央政府は緊急ではない、または必要ではない支出を50%以上減らし、地方政府も予算を削減しなければならない」と述べた。

首相は5月と同様に「耐乏生活をする」と述べたうえ、「経済の下振れと財政難」の現状に言及した。同氏は、各レベルの地方幹部に対して、「倹約を習慣にするように」と要求した。

中国国営新華社通信などの各メディアも7月中旬、「財布の紐を締めよう」などと宣伝し始めた。

今年、各レベルの地方政府の財政収入は大幅に減少している。中国当局の公表によると、上半期において、中央政府の公共予算の収入は前年比で14%減少し、地方の一般公共予算の収入は同7.9%減少した。全国の税収と非税収は前年比で、それぞれ11.3%と8%減少した。

中国メディア「21世紀経済報道」によれば、7月23日までに国内24の省が財政収入を発表した。そのうち20省は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大で、上半期の財政収入が前年比でマイナスとなった。輸出産業が盛んな広東省、江蘇省、浙江省はそれぞれマイナス5.8％、マイナス2.8％、マイナス2.6％となった。最大の経済都市上海市と政治中枢の北京市の上半期の財政収入は前年比で、それぞれマイナス12.2％とマイナス11％。

また、中共ウイルスの発生源である湖北省の財政収入の下げ幅は38％超。下げ幅としては各省の中で最も大きい。

中国当局は各地方政府に「倹約」を呼びかける一方で、国民を監視し各地の住民の抗議活動を鎮圧する「社会安定維持費」の確保を要求している。

大紀元はこのほど、河北省保定市政府が今年5月20日、市管轄の各区政府に送った内部文書を独自に入手した。文書は、「警察機関の公費を十分に保障するように」「県レベルの警察機関であれば、各地の派出所に優先的に公費を支給すること。2020年、1級地区では（警官）一人当たり5万元（約76万円）、2級地区は一人当たり4万元（約60万円）、3級地区は一人当たり3万元（約45万円）を支給する」などと明記している。

（翻訳編集・張哲）

ソース
大紀元　EPOCHTIMES　2020年07月27日 22時02分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/60052.html

　15日に実施された第21代国会議員選挙で、共に民主党とその比例政党である共に市民党が単独で180議席近い議席数を得て圧勝した。正義党や開かれた民主党などの議席を加えると、与党系が国会先進化法を無力化できる180議席をはるかに上回る見通しだ。共に民主党はこれで中央・地方政府の行政権に続き、国会の立法権まで完全に握った。大法院や憲法裁判所などに対する人事権を含め、大韓民国の全権を事実上、掌握したと評価されている。これにより、任期4年目を迎えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は執権後半期に意のままに国政運営を行えるようになった。

　共に民主党は16日午前5時30分現在、253の全国地域区のうち163区で1位になり、野党・未来統合党は84区にとどまっている。これに、17議席前後と予想されている共に市民党の比例代表議席数を合わせると、180議席近い議席を占めることが確実視されている。経済危機や「チョ国（チョ・グク）問題」があっても「新型コロナウイルス国難克服」を前面に押し出して16年ぶりとなる過半数の議席を確保したものだ。

　共同常任選挙対策委員会の李洛淵（イ・ナクヨン）委員長は同日、ソウル鐘路選挙区で黄教安（ファン・ギョアン）候補＝未来統合党＝に勝利した後、「非常に重い責任感を感じる。新型コロナウイルスと国難克服にこん身の努力を尽くす」と述べた。共に民主党は121議席がかかった首都圏103選挙区で上回った。全羅道も28議席のうち27議席を席巻した。1987年以降、与党として過去最大規模の圧勝を遂げたものだ。未来統合党は昔からの選挙地盤である慶尚道や江原道などだけで上回った。また、未来統合党では黄教安代表が敗れたのに続き、呉世勲（オ・セフン）氏＝ソウル広津乙選挙区＝、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）氏＝ソウル銅雀乙選挙区＝ら大統領選候補クラスの人物が敗れ、次期大統領選の見通しも極めて暗くなった。黄教安代表は選挙敗北の責任を負って辞任した。

　比例代表政党投票では16日午前5時現在、未来韓国党が34.3％（19議席）、共に市民党が33.1％（17議席）前後得票している。正義党が5議席、国民の党が3議席、開かれた民主党が3議席を得られるものと予想されている。

黄大振（ファン・デジン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020041680001

2020/04/16 07:30