ソウルと地方都市の格差が著しく拡大している韓国で、日本の「ふるさと納税」を模した寄付制度が始まった。
その概要については前編記事『韓国で「ソウルと地方の格差」がどんどん拡大中…そのウラで日本から“輸入”された

ー中略ー

韓国版ふるさと納税の3つの課題

　ここまで見ると分かるが、韓国版ふるさと納税は日本より規模が小さく規制も多く、慎重な形で始まった。
しかし、そこまで慎重な姿勢で始めたにもかかわらず、3か月が経った現在、すでに様々な課題が見つかっている。

　まず、返礼品の問題がある。法律では返礼品を、
(1)地域特産品など、該当する地方自治体の管轄区域で生産・製造されている物品、
(2)該当する地方自治体の管轄区域だけで通用する商品券などの有価証券、
(3)そのほか地域の経済活性化に寄与できるもの、などに限定している。
一方で、高額の貴金属や、資産価値の高いスポーツ用品・電子製品は禁じられているのである。

　そのため、自治体は返礼品選びで四苦八苦している。
日本では専門サイトを通じて選べる返礼品だけでも50万品目を優に超えるのだが、韓国の返礼品は未だに1万品目にも満たない状況だ。
おまけに施行3か月が過ぎた現在でも、返礼品の選定すら出来ていない自治体も一部ある。

　加えて、サイトの使い勝手の悪さも指摘されている。
ふるさと納税専用サイトの「故郷愛eウム」は、行政安全部が主管し、地方自治体の電子政府化を支援する公共機関である韓国地域情報開発院(KLID)が開発・運用している。

　しかし、サイトが安定していないためか、PCからもスマホからもアクセスするとすぐ落ちてしまい、ユーザー側から使いにくいとの批判が上がっている。
これから利用者数が増えていくことを考えると、この問題には早めに対処する必要があるだろう。

　さらに、寄付できる金額が小さいことも問題視されている。
前述のとおり現在は可能な金額が年間500万ウォンに限られているため、寄付する側も自治体側もあまり魅力を感じられないという。

　高額の税収をあまり期待のできないどころか、少ない寄付のために手続きだけが増えると、小さな自治体にとってはむしろ負担になるだけであろう。
すでに返礼品を探すだけでも大きな負担になっているのだ。

　そのため、寄付金の上限額を大幅に上げるか、撤廃すべきだという主張がすでに出ている。
これも2015年に、日本のふるさと納税が上限を大幅に上げたことで寄付金額が急増したことをその理由としている。

　可能であれば、今は個人名義でしか寄付が出来ないが、法人名義でも可能にし、企業から大口の寄付を受けられるようにするべきであろう。

　そのためにも、政府は宣伝に力を注ぐ必要がある。もちろん、去年からメディアやSNSを活用して大々的な宣伝をしてはいるが、まだまだ制度が十分に広まったとは言い難い。
特に各地方自治体の努力が足りないという指摘がある。

　現在は行政安全部の主導で宣伝が行われているのだが、自治体自身が力を入れて返礼品をアピールし、寄付を増やそうとする努力が必要である。
韓国政府もこれを後押しするために、今年から7月4日を「故郷愛の日」として国家記念日に定めたので、これから宣伝が増える可能性はあるだろう。

ー中略ー

　韓国政府はそのような日本の状況を注視している。朝鮮王朝時代から長らく中央集権国家だった韓国では、首長の人事や財政なども含め地方行政は中央に大きく依存していた。
1995年から地方自治制度が始まったが、中央集権の名残が一気に払拭されるはずもなく、首都圏から遠い小さな自治体ほど財政的に苦しい状況が続いている。

ー後略ー

河 昇彬（神戸女学院兼任講師）

全文はソースから

現代ビジネス　4/23(日) 8:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/eddfa4d5b86ae98eec9e18f44be0b1122b5445ce