「韓国の木簡についての研究が活発になるのに伴い、日本の古代史は完全に変わりました。20年前は韓国の木簡の存在すら知らなかった日本の研究者が、今では韓国の木簡を知らなければ日本の古代史は理解できないと考えるほどです」

今月初めに韓国木簡学会の第2代会長に就任した在日韓国人の李成市（イ・ソンシ）早稲田大学教授（朝鮮史・東北アジア史）＝65＝は、日本の学界において韓国古代の木簡研究を主導する古代史研究の権威だ。韓国木簡学会には2007年の創立時から加わっている中心メンバー。とはいえ、日本の学者が韓国国内の学会のトップに就任するのは極めて異例だ。ソウル・明洞で会った李教授は「韓国木簡学会が視野を東アジアに広げるため、国際化の『橋』の役を果たしてほしいという趣旨に共感した」と語った。

木簡は、資料が不十分な古代の生活相を垣間見ることができるタイムカプセルとして脚光を浴びている。韓国よりも早くに木簡研究が始まった日本では、実に37万点余りが出土した。しかし韓国では、2000年以前は木簡の出土量が非常に少なかった。これまでに出土した韓国の木簡は1239点。1990年代から慶尚南道咸安の城山山城で6世紀の木簡が大量に出土し始め、これで研究に弾みがついた。

李教授は、韓国で木簡学が生まれる前の90年から韓国の木簡を研究し始めた。同年、京畿道河南市の二聖山城から新羅の木簡10点が出土したというニュースを聞き、直接見に来た。「『誰々が誰々に申し上げる』という文書形式を備えた『前白木簡』が、韓国で初めて出てきたんです。日本では、こういう木簡は7世紀に多く出てきますが、中国で4世紀半ばに終わった木簡文化が、なぜ突然日本列島に出現したのか、答えを探しました」

李教授は96年、日本木簡学会で「韓国の木簡が日本の木簡の源流だった可能性がある」と発表した。しかし大多数の日本の学者は「前白木簡は日本独自の文化」と反論した。関心を見せたのはたった2人だった。中でも日本の木簡の権威者、平川南・元国立歴史民俗博物館長は、翌97年に韓国を訪れて木簡の実物を観察し、その後「中国と日本の古代木簡の間隙を埋める決定的な情報を提供するもの」と認めた。さらに、文部省の支援で早稲田大学と韓国の昌原文化財研究所（現在の国立伽耶文化財研究所）が共同研究を行い、2002年には国立歴史民俗博物館が、韓国の木簡およそ30点を借りて特別展で展示したことにより、日本の研究者の認識も変わり始めた。

世界的な巨匠の一人に挙げられる画家の李禹換（イ・ウファン）＝80＝は、李教授のいとこだ。また昨年、韓国の国宝第78号に指定されている半跏思惟（はんかしゆい）像と、日本の国宝に指定されている中宮寺・菩薩（ぼさつ）半跏像の初の共同展示が実現した際にも、李教授が大きな役割を果たした。李教授は「韓国木簡学会は今年4月にベトナムで、最近出土した石碑などをテーマに国際学術大会を開く。アジア諸国はもっと積極的に学術交流をしながら、東アジア史的・世界史的な視点で資料を解釈すべき」と語った。

ソース：朝鮮日報　2017/01/29 06:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/27/2017012700577.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/27/2017012700577_2.html

＜インタビュー＞民団団長２人　在日コリアンへの民族教育不足に焦燥感

【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）中央本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長と民団
大阪本部の鄭鉉権（チョン・ヒョングォン）団長が９日、聯合ニュースのインタビューに応じた。
二人は５～８日にソウルで開催された、在外韓国人団体の会長や幹部が一堂に会する「世界韓人
会長大会」に出席した。

　在日コリアンを代表する民団中央本部の団長、そして韓国人が最も多く暮らす大阪エリアの団長
であるがゆえに在日コリアン社会を誰よりもよく知る二人は、日本で生きていく上での苦労話で
口火を切った。

　二人によると、日本は「単一民族主義に固執する社会」のため、在日コリアンは差別を受けまいと
日本人よりももっと日本人らしく生きていかざるを得ない。民団は排他的、保守的な政治家や社会
団体を説得したり、反対したりするよりも、多文化を受け入れ自由主義的な考えの人々との交流に
より力を入れている。「日本人は表向きは親しいふりをしていても、なかなか本心を見せません。
私たちはここで生きていかねばならないため、彼らと友好的に過ごそうと努力しています」

◇両国のはざまで友好促進に努力
　一方、近ごろ韓日関係がいつにも増して冷え込んでいることについて呉団長は、日本が歴史問題に
きちんと反省や謝罪をせず、日本の政治家が過ちを認めない発言をしていることも一因だが、その
背景には根本的に韓国の経済成長に対する警戒心があると分析した。「５年ほど前からメディアが
韓国の急成長に驚きの反応を見せたり、サムスン電子がソニーや松下（パナソニック）を追い抜いた
ケースなどをこぞって報じたりし、日本が前と違い韓国を意識し始めた」という。

　両国関係が悪化していることの弊害にも触れた。鄭団長は、関係の冷え込みや韓国人に対する
ヘイトスピーチ（憎悪表現）の影響で、韓国料理店や韓流ショップ、韓国人経営者の多いパチンコ
店などが厳しい状況にあると指摘。「何より大きな問題は、在日の次世代たちが自負心を傷付け
られていること」と残念がった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/09/2015100902232.html

日本の法務省入国管理局のウェブサイトが今月10日、一時まひした。
不法滞在外国人を通報する窓口に9日からネットユーザーが「集団通報」を行い、サーバーがダウンしたためだ。
通報者は「近所に追放すべき在日が住んでいる。追い出した上で報奨金が欲しい」などといった電子メールを送りつけた。

法務省はサーバーを復旧し、ウェブサイトには「不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，
適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りする」
「誹謗中傷メールなどを防ぐため，情報受付に電子メールを送られた方のIPアドレスを自動的に取得している」
という案内文を掲載した。

21日付朝日新聞は「（日本人の間に）7月9日以降、在日韓国人を追放するという悪質なうわさが広がり、
法務省が措置を講じたものだ」と報じた。

　本紙の取材によると、実際に日本のインターネット、ツイッターには今月初めから
「7月9日から周辺に『在日』がいると政府に通報すれば、報奨金がもらえる」という情報が出回り始めた。
「報奨金の金額は1人当たり5万円」「在日1家族（4人）を通報すれば最大20万円もらえる」などと扇動する人もいた。
そういう人々が6月に徐々に増え、7月初めにピークに達した。7月9日以降は入管に「町内に在日がいる」というメールが相次いだ。
ネットユーザーの一部はフェイスブックで在日同胞を検索し、無作為に通報したり、共有掲示板で通報状況を報告し合ったりした。

なぜ7月9日だったのか。日本政府は10年以上日本に居住した定住外国人に永住権を与えている。
これとは別に、日帝（日本帝国主義）による強制占領期（植民地支配期）に韓半島（朝鮮半島）と台湾から日本に渡り定着したか、
強制占領からの解放後にも本国に帰らずに残った人とその子孫に国籍の代わりに特別永住権を与えている。在日同胞はそれに該当する。

在日同胞は「外国人登録証明書」を身分証として使ってきたが、
2012年7月に日本の住民基本台帳法が改正され、特別永住権保有者には「特別永住者証明書」
という新たな身分証に更新が必要となった。7月8日は在日同胞が新身分証への切り替えを申請する締め切りだった。

「7月9日のデマ」はそこで生じた。今年初めから日本の右翼勢力のツイッターアカウントとブログに
「7・9在日朝鮮人追放日」と題する書き込みが相次ぎ始めた。デマだが内容は具体的だった。
「7月9日から周囲の在日を警察に通報し、日本から追い出せばよい」
「7月9日から在日の通名使用が全面的に禁止される。通名を使えば不法滞在と見なされ強制送還される」
「7月9日まで我慢しろ。犯罪と売春婦の巣窟・在日がついに本国に追放される」といったものだった。

　先月特別永住権証明書への切り替えを終えた在日同胞Aさんは「普段から中傷されながら暮らしているので
最初は無視したが、意外にも多くの日本人が私を追放対象だと思っていたので、驚いて区役所と大使館に確認した」と話した。
Aさんは「ここで生まれ育ったのに不法滞在扱いされるとは、悪質なデマだとしてもあまりにつらかった」と話した。

在日同胞4世のBさんはツイッターに「右翼サイトが（勝手に）『不法滞在者取り締まりリスト』を作成し管理しているようだ。
流言飛語だと思って気にしないようにしたが、ますます暮らすのが怖くなった。関東大震災後の朝鮮人虐殺を目撃した思いだ」と書いた。

東京の民団中央本部のソ・スンジャ生活部局長は「在日同胞が7月9日以降追放されるというデマを聞いた同胞らが
日本全国の民団事務所に相談の電話をかけてきている」と話した。

日本の外務省関係者は「『特別永住者証明書』の発給は強制送還と全く関係ない。
今後もウェブサイトを通じ、詳細に案内していく」と説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00000614-chosun-kr