2006年、韓国で映画「韓半島」が公開された。韓国民の”民族主義”で興行を狙った映画だったが、結果は300万人動員の失敗で終わった。同時期に公開され1,300万人の観客を動員した映画「グエムル-漢江の怪物-」のポン・ジュノ監督は、14年後の今年、映画「パラサイト 半地下の家族」であの「アカデミー賞」を受賞した。

　映画「韓半島」には、韓国・北朝鮮に対して日本が半島に敷設した鉄道「京義線」の所有権を主張するとの”映画の設定”が登場する。日本が統治を始める前に朝鮮・大韓帝国と結んだ条約・協定が有効であるならば成立する話だ。

　韓国が旧朝鮮半島出身労働者への慰謝料・賠償金として、日本企業の在韓資産を現金化を進めている。これが実現した場合、日本の対応は、対米関係においても、国際法的においても、また周辺地域の国際情勢においても、即国交断絶とは成り難い。しかし、日本は1965年に国交を開くべく結んだ「日韓基本条約」の手続きに従って対応していくものと思われる。

　そもそも論だが、「日韓基本条約」とは7条からなるもので、要点は以下の二点である。第一に、日韓両国が日韓併合（1910年）以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の全てを「もはや無効」であることを確認した事だ。

　映画「韓半島」で描かれていたように秘密条約・協定が生きていて、韓国の国富（半島統治時代に残した日本のインフラ資産）が日本のものだと言うとんでもない映画の設定が通じてしまうのは、この点と後述する「日韓請求権並びに経済協力協定」の内容の無理解によるものだ。

　第二に、「大韓民国（政府）」が朝鮮にある唯一の合法的な政府であると確認した事で、日本は法的に北朝鮮を「国家」もしくは「合法的な政府」として処遇してはならないと言う事だ。正直、現在では韓国（南韓）さえ北朝鮮（北韓）との直接交渉を持っていて有名無実化しているが、1990年代以前までは適用されていた。例えば日本の金丸訪朝・三党合意（1990年）等では、韓国側からこの条文を基に、日本が北朝鮮との交渉・交流を持った事を非難していたのだ。

　また付随協約として以下の協定及び”交換公文”形式の約定がなされた。

　1．財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓請求権並びに経済協力協定）

　2．日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（在日韓国人の法的地位協定）

　3．日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定（日韓漁業協定）

　4．文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

　5．日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文

　つまり一部は認めても、他の一部は認めないと言った「摘み食い的」「ビュッフェ式」の条約・付随協約・交換公文の解釈や運用を認められないと言う事だ。

　今回の日本製鉄の在韓資産の差し押さえ・現金化は、日本にとって「日韓請求権並びに経済協力協定」違反で容認出来ない。つまり韓国により条約・付随協約・交換公文の解釈が「ビュッフェ式」で運用されるならば、日本もこれら一連の条約等に拘束されない対応・対抗措置（制裁）が取り得るのだ。

　基本条約の本文に限っても、日韓併合（1910年）以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の一部を有効なものとみなし、それこそ映画「韓半島」のように日本が統治時代に半島に設置した鉄道・発電所などのインフラに対して韓国の所有権を認めないこともあり得る。

　政治的圧力に過ぎないとしても、韓国国内の資産への請求も可能なのだ。但し、その前の1951年、戦後処理の過程で署名された「サンフランシスコ平和条約」で日本は、朝鮮の独立を承認し、朝鮮に対するすべての権利・権原・請求権を放棄している。

　それでも、先日自民党が制裁対象として挙げた外交公館等の韓国国富の一部である在日資産、場合によっては第三国における韓国資産の差し押さえ・現金化も、法的には可能になり得る。

　また北朝鮮との交渉・交流も同様で、韓国の干渉や関与を一切無視・排除して、場合によっては韓国を交渉の際のカードとして用いる事が出来、米国の黙認以上のものを確保できれば、より柔軟な外交が可能になり得る。

　今回、日本製鉄の在韓資産の差し押さえ・現金化が実現した場合、日本の対抗措置・制裁がどのようなものになるのか予断は許されない。上記のような対抗措置・制裁を取って完全な対立関係に陥るのか、再び国交未成立期の日韓交渉をやり直すのか、不透明なものになると言えよう。

WoW!Korea 10/29(木) 12:40
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7adfcb9c182eee0aa1dcb30a82f84101b3035d3e

日本で嫌がらせされる訪日韓国人・在日韓国人たち


一部には過剰とも思えるパフォーマンスもある。でも、市井には冷静な人たちがいる。
それを知っているから、在韓日本人は安心して暮らせるし、「韓国に旅行に行きたいけど大丈夫？」と聞く日本人にも、
「普段と変わらないよ」と答えることができる。

そこで思うのは、果たして逆はどうだろうかということ。はっきりいえば、今は日本の「嫌韓」の方が予想不能だ。

ネット上はヘイトスピーチや脅迫があふれており、在日韓国人の友人たちの多くが、身も知らぬ他人から嫌がらせにあっている。
それでSNS（特にツイッター）をやめてしまった友人たちもいる。

その中には個人や民族に対する侮辱に加え、「従軍慰安婦問題は捏造だ」など本人に関係ないことを言ってくるケースもある。
韓国では政府も一般の人も、「これは日本政府への抗議であって、日本国民に向けたものではない」と言ってくれるが、
でも、「日本国民」にもいろいろな人がいるのだ。

それは、ネット上だけでない。つい最近も、日本に来ていた韓国人観光客が飲食店で暴言を吐かれ、
店から追い出す様子が写っている動画を見た。

また、地下鉄で韓国語で話していて、日本人から「うるさい、帰れ」と言われた若い女性も知っている。
さらに、職場の上司や取引先の日本人から、「韓国さあ、どうかならないの？　文在寅って何でああなの？」とか、
仕事と関係ない韓国の話をしょっちゅうされるという話を、在日韓国人の友人から聞いた。

過去には在韓日本人も同じような経験した。でも、最近は本当に少なくなった。
韓国の人々の対人マナーはとても洗練されたし、テレビニュースなども、
日本政府批判をさんざん流した最後には、「それでも皆さん、日本人観光客には親切にしましょうね」とアンカーがまとめる。

日本でも、ひとこと言ってくれたらいいと思う。「韓国の皆さん、安心してくださいね」と。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66524?page=4

【ソウル聯合ニュース】

韓日関係の冷え込みが、日本で事業を展開する韓国企業の経営環境に悪影響を及ぼしていることがアンケート調査で分かった。

韓国経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が行ったアンケートによると、在日韓国企業の５３．１％が韓日関係の悪化で「否定的な影響」を受けていると回答した。

新規取引先や新事業の開拓に困っているとした回答が３７．３％で最も多く、次いで韓国製品に対する日本消費者の認識悪化（２８．８％）、提出書類の強化など日本当局の裁量・権限の厳格化（１５．３％）などだった。

物流事業を展開するある企業は通関に必要な書類を追加で求められたり、手続きが遅れたりするケースが増えているという。調査に応じた企業の３１．２％は売上高が減少したと回答した。

全経連関係者は「韓日関係悪化による被害の懸念が現実化している」と説明。こうした時こそ、経済界は積極的に交流を拡大すべきとの考えを示した。

調査は「駐日韓国企業連合会」の加盟企業２０２社を対象に、４月１７～５月１４日に実施。６４社が回答した。　


2019.05.26 11:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190526000300882?section=japan-relationship/index