まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:在外同胞

    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/05(金) 00:17:42.89 ID:ik5lv7yx
    韓国政府が人手不足の産業と人口減少地域の人材難解消のため、在外同胞の就業範囲を大幅に拡大する。

    4日、法務部によると、このような内容を盛り込んだ在外同胞(F4)資格の就職活動制限範囲告示改正案が1日から施行された。

    これによって、人手不足が深刻な飲食店業4職種(キッチン補助員、ファーストフード準備員、飲食サービス従事者、飲料サービス従事者)と宿泊業2職種(ホテルサービス員、その他宿泊施設サービス員)の6職種について在外同胞の就職が許可される。

    人口減少地域に住む在外同胞については善良な風俗や社会秩序に反する行為を除き、これまで制限されていた職種の就職をすべて認めた。

    単純労務職41種(引っ越し運搬員、建物清掃員など)、サービス職11種(入浴管理士、ゴルフ場キャディーなど)、販売職1種(露店販売員)などが該当する。

    2021年法務部の‘滞在外国人国籍および滞在資格別現況’によると、F4ビザを発給された在外同胞は計47万8442人になる。

    このうち74.1%が韓国系中国人(朝鮮族)であり、米国(8.9%)とロシア(5.4%)を除くとウズベキスタン(3.8%)、カザフスタン(1.6%)などの中央アジア出身がほとんどだ。

    《後略》

    全文はソース元でご覧ください
    wow!korea|2023/05/04 20:56配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/394316/

    引用元: ・韓国政府、在外同胞の就業範囲を拡大…「人手不足を解消」[5/5] [すりみ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/28(火) 22:46:21.59 ID:2jN+7znW
    行政安全部(部は省に相当)は「政府組織法」公布案が28日に国務会議で議決されたと明らかにした。改正案は公布から3か月後に施行される予定で、6月に「国家報勲部」と「在外同胞庁」が発足する。

    今回の政府組織改編は、国の品格に合った一流報勲の達成とグローバル中枢国家の実現など、主な国政哲学を具現化するために推進された。

    行政安全部は国家報勲部が報勲の象徴性と国のために犠牲になった人に対する礼遇の意味から現在の国家報勲処を「部」に昇格させるものだと説明した。前身の軍事援護庁が新設(1961年)されて以来、62年ぶりに国家報勲部に昇格したことで、国家報勲体系の位相がより強化されるものと期待される。

    在外同胞庁は、750万人の在外同胞に対する支援を強化するため、外交部(外務省に相当)の在外同胞政策機能と在外同胞財団を統合し専門機関として新設されるものだ。より一層総合的で体系的な在外同胞支援サービスを提供できるものと期待される。

    行政安全部のハン・チャンソプ次官は、「ユン・ソギョル(尹錫悦)政府の初めての政府組織改編は、誇らしい報勲精神を継承し、海外各地にいる在外同胞の権益をより体系的に保護することに焦点を合わせた」とし、「6月の発足を控え国家報勲部と在外同胞庁が忠実に役割を遂行できるよう外交部、国家報勲処などと協議し後続措置を推進していく」と話している。

    2023/02/28 13:21 wowkorea.
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0228/10385021.html

    ※関連スレ
    【韓国】「在外同胞庁」新設へ 国会で政府組織法改正案可決 ★4 [2/28] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677516473/

    前スレ
    【韓国】「国家報勲部」と「在外同胞庁」6月に発足…行政安全部「海外にいる在外同胞の権益をより体系的に保護する」2/28 [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677576667/

    引用元: ・【韓国】「国家報勲部」と「在外同胞庁」6月に発足…行政安全部「海外にいる在外同胞の権益をより体系的に保護する」2/28 ★2 [ばーど★]

    【実態は逃さないって事だからねコレ 【韓国】「国家報勲部」と「在外同胞庁」6月に発足…行政安全部「海外にいる在外同胞の権益をより体系的に保護する」2/28 ★2 [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/08(月) 19:30:02.51 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭銀敬(チ ン・ウンギョン)疾病管理庁長は8日、国会予算決算特別委員会での質疑に出席し、新型コロナウイルスワクチンの廃棄量を最小化するための英アストラゼネカ製、米ヤンセンファーマ製の余剰分のワクチン活用策について「主に在外同胞が多い国に供与する方策を、外交部を中心に検討している」と述べた。

     質疑を行った与党「共に民主党」の申賢栄(シン・ヒョニョン)国会議員によると、11月には計95万人分のワクチンが有効期限切れで廃棄され、アストラゼネカ製73万人分、ヤンセンファーマ製4万人分は年末までに使い切らなければならない。

     鄭氏は、全国民に対するワクチン接種率80%の達成が予想される時期については「2回目の接種の予約状況をみると、12月中旬前後と予測している」と述べた。

     また、予想されるワクチン接種率の最高値については、12歳以上の93%が接種を受けることで全国民の85%となるため、最終的には85%を下回る数字になるとの考えを示した。

     一方、李仁栄(イ・イニョン)統一部長官は、北朝鮮に対する新型コロナワクチンの支援を検討しているかとの申氏の質問に「まだ政府内で本格的な検討は行えていない」と述べた。

     これに先立ち、李氏は韓国国民が十分に接種を受けた上でワクチンに余裕がある場合、国民の同意と国際社会の一定の理解を得られればワクチン支援を推進できると言及していた。


    WOWKorea 2021/11/08 19:03配信 聯合
    https://s.wowkorea.jp/news/read/322105/

    引用元: ・【韓国政府】余ったコロナワクチン「在外同胞多い国への供与検討」 [11/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【途上国にでも寄付しろよ‪‥‬ 【韓国政府】余ったコロナワクチン「在外同胞多い国への供与検討」 [11/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/12(木) 15:41:09.22 ID:CAP_USER
    2017年基準で我々の在外同胞は743万人。大韓民国の人口の14%にもなる。注目すべき点は在外同胞が地球村178カ国にいるという事実だ。特に米国・中国・日本・ロシア(CIS含む)など4つの圏域に90%ほどが集中している。在外同胞が主要4カ国に集中しながらも178カ国に居住しているという事実は、グローバルネットワークが重要な時代に大韓民国にとって有利な資産となる。

      韓国は地政学的に周辺国の影響を受けるしかないが、これら国に居住する在外同胞は政治的に重要だ。日本の貿易挑発で市場を多角化すべき通商国家の大韓民国の立場で、178カ国に散らばっている在外同胞は経済的にもまさに千軍万馬のような存在といえる。K-POPをはじめとするグローバル韓流の尖兵も在外同胞だった。文化的にも在外同胞が重要である理由だ。

      このように重要な在外同胞社会は今、世界随所で厳しい試練と挑戦に直面している。農業を強みにしていた中国同胞(朝鮮族)は1978年の中国の改革・開放以前は良い暮らしをする少数民族だった。しかし改革・開放による産業化・都市化が急進展し、危機を迎えた。90年代から農村を離れ、中国東部沿海都市や韓国など海外に移住した。家族の離散と教育の荒廃化で共同体の解体危機が進行している。移住したところで新しい共同体を望んでいるが、見通しは不透明だ。

      在日同胞社会は過去とは違う試練に直面している。解放を迎えて日本で外国人身分になった在日同胞は、多くの差別の中でも韓国国籍だけは守った。そのような在日同胞を対象に南北は体制の優越性を知らせようと熱中した。韓国は民族アイデンティティ維持のために努力すべきだったが、このために教育は後まわしになった。結局、「ハングルを失った在日同胞」になってしまった。1世から4世まで母国指向、現地指向、再び母国指向を繰り返し、90年代から日本への帰化が増えた。同胞社会が感じる苦悩の深みを感じさせる。その渦中に日本の貿易挑発で韓日両国が正面衝突すると、茫然自失した状況だ。いつよりも母国の温かい包容と激励が必要な時期だ。

      250万人規模の米国同胞社会は中国・日本居住の在外同胞とは異なる挑戦を迎えている。世代交代に直面している。失敗すれば同胞社会は衰退する。母国の支援のもと1000余りのハングル学校でハングルと歴史・文化などを教える。ところが生徒は4万4000人にすぎない。韓国団体では1世と2世の間の世代交代が滑らかでない。「韓民族アイデンティティ維持」という下降エスカレーターから上がれないという印象だ。それなりに努力したが十分ではなく、「ハングルを失った在日同胞」の前轍を踏むのではないか懸念される。

      ロシアと独立国家共同体(CIS)圏域も国別にやや差はあるが、在外同胞の事情は厳しい。1990年代初めの旧ソ連崩壊以降、共和国が独立して民族主義が台頭し、同胞の立場は狭まった。また沿海州などへの第2の移住など紆余曲折を経験し、徐々に安定を取り戻している。しかしこれら地域の高麗人活動とネットワークは依然として弱い。

      「大韓民国未来100年、次世代が一緒にする」というスローガンを掲げて先週、在外同胞財団の主催で「第22回世界韓人次世代大会」が開催された。16カ国から約100人の次世代同胞リーダーが参加した。世界韓人次世代ネットワーク活性化案を真摯に議論した。グローバル同胞社会も新しいパラダイム摸索のために必死に努力している。母国が在外同胞を積極的に支援すべきだが、同時に次世代同胞リーダーと団体代表もグローバル韓民族の飛躍と共生のために「持続可能な同胞社会」の礎石を築くことを望む。

      チョ・ヒョンジェ在外同胞財団次世代事業部長

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257550&servcode=100&sectcode=120
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月12日 14時20分

    引用元: ・【中央日報/時論】178カ国・743万人の韓人在外同胞ネットワークを強化しよう[9/12]

    【気味が悪いな 【中央日報/時論】178カ国・743万人の韓人在外同胞ネットワークを強化しよう[9/12] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/18(火) 12:23:47.92 ID:CAP_USER
    大阪G20サミットが目前に迫っているが、日帝強制占領期間の強制徴用問題をはじめ韓日懸案は何の進展もない。韓日間に近づく破局の程度が計りかねる状況だ。韓国政府の悩みも深いだろうと思う。最も大きな懸案である強制徴用問題の解決に向けていくつか原則を提示してみたい。 

      まず、韓日両者関係は窮極的に和解に進むことを目標とするべきだ。好き嫌いとは関係なく、地球が存在する限り、韓日は永遠に共に進むべき隣国ではないか。歴史を正すことは必要だが、それがかえって両国関係を破綻させてしまいかねないのなら、他の方法を考えなければならない。正義を守りつつ、同時に和解に進むことができる方法を探らなければならない。 

      第二に、1つの国に2つの声がある外交政策はありえない。今回の事態は2018年韓国大法院が1965年韓日請求権協定に対して過去とは異なる解釈、すなわち「不法植民支配に伴う損害賠償次元の個人請求権」が有効だという判決を出して発生した。これに対して、日本は請求権が「完全かつ最終的に消滅する」という1965年合意に背くと反発している。 

      2005年李海チャン(イ・ヘチャン)当時首相を委員長とする官民共同委員会で、1965年請求権協定とその後の政府補償措置で個人請求権は消滅したと認めた。したがって、政府は司法府と協議して韓国内部の「2つの声」を1つに整理しなければならない。政府が司法府の判決を尊重する必要はあるが、外交問題において、大韓民国を代表するのは政府で、最終決定権は大統領にある。そしてこの際、韓国も英国・米国・フランスのように外交問題は司法府が政府の立場を尊重する「司法自制の原則」を制度化する必要がある。 

      第三に、政権が変わっても政府の連続性次元で前政権の国際協約を忠実に守らなければならない。今、韓国は過去とは違い、中堅国家として国際的ルールを尊重して国際社会で競争している。しかし、唯一韓日関係では過去の歴史によって、感情的に外交問題を処理する傾向がある。2015年12月の慰安婦関連合意も、経緯がどうであれ、現政権になって「和解・癒やし財団」を解散させることによって、事実上、破棄した。強制徴用問題の解決でも1965年合意を破ってしまえば、韓国は慰安婦問題で国際的にやっとのことで得た道徳的優位を自ら失いかねない。 

      第四に、強制徴用問題が破局に突き進まないようにするためには、請求権協定第3条に基づき、外交的協議あるいは仲裁委に進むべきだ。外交的協議を通じて基金を作る方法を選択することもでき、また仲裁委を受け入れて国際的な仲裁に判断を任せることもできる。たとえ仲裁委に進んでも、過去に日本最高裁判所が「請求権そのものの実体的権利」を認めたことがあり、日本企業と被害者の間の自発的協議は認めたことがあるため、韓国に不利ではないように思う。そして仲裁委の中でも、いくらでも外交的協議で第3の方法を探すことができる。 

      今のように何の対応もせずに時間だけが流れれば、日本の攻勢は激しくなり、両国の感情は悪化して韓国の外交的・経済的損失はさらに大きくなるだろう。しかも文在寅(ムン・ジェイン)大統領が心血を注ぐ韓半島(朝鮮半島)平和プロセスに対する日本の協力と支持を逃しかねない。また、日本には50万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる事実も忘れてはいけない。 

      日本は韓国にとってやりにくい隣国だ。韓国も日本にとってやりにくい隣国だ。しかし、韓日は文化的・体質的DNAが最も似ている「非常に近しい隣国」だ。憎み合うよりも包容して良い友になれば、共に北東アジアと世界平和の主役になることができるだろう。 

      20年前、「金大中(キム・デジュン)-小渕宣言(韓日共同宣言)」の精神に立ち返り、この危機を両国間の新たなパートナーシップ形成の契機にすることを心から待っている。 

      金星坤(キム・ソンゴン)/前国会事務総長・社団法人「平和」理事長

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254528&servcode=100&sectcode=140
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月18日 06時58分

    引用元: ・【中央日報/時論】破局に突き進む「韓日列車」日本には50万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる[6/18]

    【こいつらは和解なんて望んでない【中央日報/時論】破局に突き進む「韓日列車」日本には50万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる[6/18] 】の続きを読む

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