まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:圧力

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/27(水) 09:09:55.39 ID:CAP_USER
    「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。

    昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。

    客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。大韓商工会議所は昨年11月に釜山(プサン)で開催する予定だった第12回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年5月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。

    それだけではない。韓国と日本の通貨スワップ契約は2015年の契約満了以降、道を失った。韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、2015年の契約満了後は再延長交渉が中断した。こうした中、日本政府は昨年10月に開催された日中首脳会談で中国と2000億元(約3兆4000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。

    キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓国の外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」とし「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。

    財界では対応策の準備に忙しい。許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会(全軽連)会長は14日、日本を訪問し、日本経済団体連合会(経団連)と今年11月に韓日財界会議を開催することで合意した。これとは違い、商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。

    両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は22日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。

    これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は「WTO(世界貿易機関)体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」と話した。韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」と述べた。


    2019年03月27日06時51分
    https://japanese.joins.com/article/721/251721.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本 [03/27]

    【なんでこうなったか考えないバカ【中央日報】 通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本 [03/27] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/07(木) 23:21:42.93 ID:CAP_USER
    現代自労組、「光州型雇用」に反発しスト実施
    ルノーサムスン労組、8か月で28回スト
    韓国の自動車生産台数、3年連続で減少

    「納車まで7-8か月ほどかかります」

     ソウル市麻浦区に住む会社員のキムさん(42)は最近、現代自動車の大型スポーツタイプ多目的車(SUV)「PALISADE(パリセード)」の購入契約をしようとしたところ、このように言われた。韓国では人気の車種を手に入れるまで何か月も待たされるケースが多いが、これは労働組合の同意がなければ生産台数の調整ができない韓国自動車業界の「慢性病」のせいだ。業界関係者は「販売が好調な車種の生産ラインを増やそうとすれば、労組は労働強度が上がると言って拒否するため、買いたい人が大勢いても企業側は増産することができない」と話した。

     世界の自動車業界は全力を挙げてリストラや体質改善に取り組んでいるが、韓国の自動車業界にとっては「遠い国の話」だ。労組の圧力が強く、企業側は何もできないからだ。ルノーサムスン自動車は昨年6月の初交渉以降、8か月たっても賃金団体交渉が合意に至っていない。その間に労組は28回もストを行った。現代自では労組幹部約600人が先月31日、ストを行った。光州市と現代自がこの日「年収半額」「5年間の賃金団体交渉猶予」を柱とする「光州型雇用」の投資協約を締結したからだ。「光州型雇用」とは、光州市の雇用創出事業で、完成車メーカーなどが従来よりも低い賃金を支払い、政府と地方自治体が福利厚生費を支給することで賃金を補うものだ。強硬な貴族労組と世界最高水準の賃金の影響で競争力が脅かされている韓国の自動車産業にとっては苦肉の策だ。しかし、労組は「光州型雇用は低賃金によって二極化を助長し、経済を破綻に追い込む」と反発している。

     こうした中、韓国の自動車業界の未来については暗い見通しが相次いで示されている。韓国国内の自動車生産台数は402万8724台で、3年連続で減少している。世界の10大自動車生産国のうち3年連続で生産台数が減少しているのは韓国だけだ。

    ソク・ナムジュン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/07/2019020780175.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/02/07 22:50

    引用元: ・【スト頻発】強硬労組の圧力で身動き取れない韓国自動車産業[2/7]

    【権利だけ主張する馬鹿【スト頻発】強硬労組の圧力で身動き取れない韓国自動車産業[2/7] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/14(月) 22:52:55.26 ID:CAP_USER
    【大連=原島大介】中国遼寧省大連市の中級人民法院(地裁)は14日、麻薬密輸罪に問われたカナダ人男性被告への差し戻し審で、被告に死刑判決を言い渡した。一審判決は懲役15年だったが、高裁が刑が軽いとして審理を差し戻していた。中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕したカナダを揺さぶる狙いもあるとみられる。

    麻薬密輸罪に問われているのは、カナダ人のロバート・ロイド・シェレンバーグ被告。地裁は同日の審理で、被告が国際的な麻薬密売組織に関与していたことを示す証拠があると認定。死刑とともに、全財産の没収を言い渡した。

    地裁によると、被告は2014年11月、仲間と共謀して大連からオーストラリアに船で麻薬を密輸しようと計画。密輸用のコンテナや倉庫などの手配を仲間に指示した。

    ただ、仲間の一人が公安当局に通報したために事件が発覚。被告は飛行機でタイに逃亡を図ったが、経由先の広東省広州で逮捕された。公安はその後、222キログラムのメタンフェタミンを押収した。

    大連地裁は16年3月、シェレンバーグ被告の審理を開始した。中国では麻薬密輸罪の最高刑は死刑だ。ただ密輸が未遂に終わったことに加え、主犯でないなどとして18年11月、被告に懲役15年、15万元の罰金の判決を言い渡した。

    一方、検察側は「被告は国際的な麻薬密売組織に属しており、今回の事件でも主体的な役割を果たした」とし、一審判決の軽さを不服として、審理の差し戻しを要求。18年12月に遼寧省高級人民法院(高裁)が大連地裁に対し、審理のやり直しを命じていた。

    カナダ当局がファーウェイ創業者の娘、孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕した後、中国はカナダへの報復措置とみられる動きを強めている。カナダメディアによると、既に元外交官などカナダ人13人を拘束し、うち8人を釈放した。

    孟氏の逮捕は米国が要請しており、今後はカナダが米側に孟氏の身柄を引き渡すかが焦点となる。中国の一連の行為は、カナダ政府に揺さぶりをかける意図があるようだ。

    ファーウェイを巡っては、ポーランドで同社の中国人幹部がスパイ容疑で逮捕されている。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39993510U9A110C1FF8000/
    日本経済新聞 2019/1/14 22:27

    引用元: ・【中国】カナダ人に死刑判決 ファーウェイ事件で圧力か[1/14]

    【あっ、戦争か? 【中国】カナダ人に死刑判決 ファーウェイ事件で圧力か[1/14] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2017/10/31(火) 10:02:35.37 ID:CAP_USER
    10/31(火) 9:26配信
    中央日報日本語版

    世界慰安婦の日の14日、大田西区ボラメ公園に設置された平和の少女像の目に雨水が涙のようにたまっている。

    韓国・中国など8カ国の市民団体が共同で進めてきた「旧日本軍慰安婦記録物」の「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録が結局、保留となった。慰安婦記録物の登録を阻止するために日本政府がユネスコに圧力を加え、結局、実現しなかった。ユネスコの国際諮問委員会(IAC=The International Advisory Committee)は30日(現地時間)、仏パリでの登録審査の末このように決定したと伝えた。

    旧日本軍慰安婦記録物は日本の蛮行を告発する被害者の証言と治療記録、慰安婦運営の事実を証明する史料など2744点で構成されている。これに先立ち小委員会は人権侵害された被害者の勇気ある発言と真相究明を引き出したという点で「唯一かつ代替不可能な資料」と評価したが、日本政府の強い反発を受け、関係国間の対話が必要だという理由で登録の判断を保留した。

    その間、日本はユネスコ予算の9.6%を分担金として支給する最大後援国であることを武器に、登録審査制度改革案を自国に有利に変更するなどユネスコにあらゆる方向から圧力を加えてきた。このため今後の見通しも明るくないという分析だ。ユネスコは日本政府の強い要求で改定された審査制度を来年から施行し、関係国間の歴史認識に隔たりがある場合は審査を保留すると明らかにしている。

    一方、慰安婦記録物とは違い、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)後に朝鮮が日本に派遣した朝鮮通信使の記録物330余点と「朝鮮王室の御宝と御冊」「国債報償運動記録物」は登録が決定した。今回3件が新しく登録され、韓国の「世界の記憶」は16件に増えた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000010-cnippou-kr

    引用元: ・【中央日報】日本がユネスコの最大後援国であることを武器に、慰安婦記録物が登録されないよう全方向から圧力を加えた

    【【腐り切ったコネスコに改善要求しただけじゃん】「日本がユネスコの最大後援国であることを武器に、慰安婦記録物が登録されないよう全方向から圧力を加えた」中央日報】の続きを読む

    1: のっぺらー ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/17(日) 20:15:27.24 ID:CAP_USER
    中国政府が仮想通貨への圧力を強め、国内にあるビットコイン3大取引所の閉鎖を決めた。

    10月の共産党大会を前に、投機対象になってきたビットコインを封じ込めて金融の安定を図る狙いがあるほか、
    将来は仮想通貨を国家の管理下に置きたいという思惑もありそうだ。

    15日夜、国内取引所大手の「OKコイン」と「火幣網」はほぼ同時に、取引停止を伝える公告を発表した。

    「これまでの奮闘を通じ、多くの顧客の信任を得たことを誇りに思う」――。
    奇妙なことにほぼ同じ文面だった。
    15日午後、北京市のインターネット金融監督当局は両社の幹部らを呼び出した。
    取引停止の期日決定を求める当局の圧力に耐えきれなかった。

    以下ソース:YOMIURI ONLINE 2017年09月17日 08時03分
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170916-OYT1T50118.html

    引用元: ・【経済】中国政府が圧力、ビットコイン3大取引所閉鎖へ[09/17]©2ch.net

    【【誰にも支配されない自由な通貨】中国政府が圧力、ビットコイン3大取引所閉鎖へ】の続きを読む

    このページのトップヘ