京畿道（キョンギド）の学校機材に『戦犯企業ステッカー』を貼る条例案を巡って議論が拡散する中（3月21日付1面報道）、関連条例案が国際的な問題に拡散している様相である。

日本の民営放送局の読売テレビ（YTV）は『情報ライブ ミヤネ屋』を通じ、最近、京畿道議会のファン・デホ議員（民・水原4）が発議した『京畿道教育庁の日本戦犯企業製品表示に関する条例案』について紹介した。

1人の司会者と3人のパネラーが出演するこの番組で、司会者は条例案の内容とともに『戦犯企業ステッカー』に書かれた文字などを紹介した。また、道教育庁が反対しているという説明も付け加えた。

引き続き、「慰安婦や強制徴用問題などで韓日関係が冷え込んでいる中で条例案が出たとし、「条例案がこのまま通過する事はなさそうだが、通過すれば大変な事だ」と明らかにした。

この番組に出演したあるパネラーは、「北米首脳会談が上手く行かず、就職率などの国内情勢が良くない」とし、「今までのパターンなら、このような時に反日感情をさらに助長してきた」と韓国政府を非難した。

中国の環球時報も最近の日本の時事通信の報道を引用して、「道議会が道内の学校機材に戦犯企業ステッカーを貼り付ける条例案を推進している」と報道した。これに対して中国ネチズンは、「支持する」や、「良いアイデアだ」などのコメントを付けて注目を集めた。

一方、道議会は26日から開かれる第334回臨時会で、『戦犯企業条例』の制定可否と条例の適正性などを論議する予定である。

ソース：京仁日報（韓国語）
http://www.kyeongin.com/main/view.php?key=20190324010009565