韓国の国税収入が今年に入って大幅に落ち込んでいるが、来年は法人税収入の減少が重なり、財政運営が一段と困難になると予想される。特に、全体国税の4分の1以上を占める法人税は、最大の納税企業であるサムスン電子の収益が半導体市況の悪化で急速に落ち込んだことで大きな打撃を受ける見込みだ。

　4日、サムスン電子の半期報告書によると、上半期の法人税費用は2412億ウォン（約267億円）にとどまり、昨年上半期（7兆1071億ウォン）に比べ97％急減した。法人税費用は法人税控除前の純利益から当期純利益を差し引いたもので、今年の実績をもとに来年納付する法人税を会計上推定した金額だ。今年の半導体市況の悪化などで、営業利益が大幅に減少した影響だ。

　企業分析を専門とする韓国CXO研究所によると、2021年基準で韓国法人税上位1000社の上場企業のうち、サムスン電子が占める割合は19.5％であることが分かった。サムスン電子は2021年に7兆7000億ウォン規模の法人税を納付した。

　一方、今年7月まで韓国の国税収入は、昨年同期より43兆ウォン減少した。税収実績の低迷が続き、歳入予算案より不足する税収規模は毎月拡大している。

　韓国企画財政省が最近発表した「7月国税収入現況」によると、今年1～7月の国税収入は217兆6000億ウォンで、昨年同期より43兆4000億ウォン（16.6%）減少した。

　7月の国税収入（39兆1000億ウォン）が前年同期比3兆7000億ウォン減り、7月までの税収減少幅は6月までの累計減少幅（39兆7000億ウォン）よりさらに拡大した。7月の国税収入予算の対比進度率は54.3％だった。昨年7月の実績対比進度率（65.9％）と最近5年間の平均実績対比進度率（64.8％）を大きく下回った。

　今年の残った期間に昨年と同じ程度の税金を徴収するとしても、今年の税収は歳入予算（400兆5000億ウォン）と比べ48兆ウォンが不足する。

　細目別に歳入現況を見ると、1～7月の法人税は48兆5000億ウォンで、昨年同期より17兆1000億ウォン（26.1％）減少した。昨年の企業営業利益の減少や中間前納・既納付税額の増加などが影響した。7月だけでも法人税数は税金還付などが増え、1年前より3000億ウォン減った。

　7月までの所得税収は68兆ウォンで、昨年同期より12兆7000億ウォン（15.8％）減少した。7月の税収が譲渡所得税の減少などで1兆1000億ウォン減り、減少幅は上半期（11兆6000億ウォン）よりさらに大きくなった。7月までの付加価値税収は前年同期比6兆1000億ウォン（9.7％）減った56兆7000億ウォンだった。収入の減少、税政の支援にともなう基底効果などの影響があると同省は分析した。

　7月までの相続贈与税は9兆1000億ウォンで、昨年同期より1兆ウォン（9.6％）減少した。7月の相続贈与税は不動産贈与取引が減り、2000億ウォン減少した。7月までの関税は3兆9000億ウォンで、前年同期比2兆6000億ウォン（39.4％）減り、7月の関税は輸入減少などの影響で5000億ウォン減少した。

　韓国政府は2021～2022年の税政支援による昨年の税収増加（10兆2000億ウォン）など基底効果を除けば、実質的な税収減少は33兆2000億ウォン水準だと推算した。韓国政府は今年の税収を再び推計し、来月初めに発表する予定だ。

Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　104

https://www.wowkorea.jp/news/read/407862.html

韓国経済は内需と輸出が同時に停滞する「典型的不況」＝現代経済研 [9/4] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693799339/

下半期に入っても税収減少が続いている。７月の国税収入が昨年同月より３兆ウォン（約３３００億円）以上減ってからだ。上半期を通して昨年より税収が大幅に減ったが、下半期に入る７月にもこの傾向が続いた。譲渡所得税と相続贈与税など財産税収と法人税が急減した影響だ。企業の上半期の実績も昨年より悪化しただけに、８月から入ってくる法人税の中間予納も昨年より大幅に減る見通しだ。

３１日、企画財政部によると、今年１～７月の国税収入は２１７兆６０００億ウォンで、昨年同期（２６１兆ウォン）より４３兆４０００億ウォン（１６．６％）減少した。７月の国税収入が３９兆１０００億ウォンで、１年前より３兆７０００億ウォン減り、税収不足を拡大した。７月の税収減少幅（３兆７０００億ウォン）は、今年６月（３兆３０００億ウォン）よりも大きい水準だ。

歳入実績の不振が続き、今年残った期間に昨年と同じ水準の税金を徴収するとしても、今年の歳入予算案（４００兆５０００億ウォン）より税収が４８兆ウォン足りない。過去最大規模の「税収の穴」が時間が経つにつれて確実視されている。今年の歳入予算に比べて税収進度率は７月まで５４．３％で、２０００年以降最低だった。この５年間の平均（６４．８％）に比べてはるかに低調だ。

細目別には、税収が最も多く減ったのは法人税だ。１～７月の法人税は４８兆５０００億ウォンが徴収されたが、１年前に比べて１７兆１０００億ウォン（２６．１％）減った。法人税は前年度の営業利益を基準とするが、昨年下半期に入ってサムスン電子・ＳＫハイニックスなど営業利益が大幅に減り法人税数が急減した。

８月に納める法人税の中間予納の先行きも明るくない。企業は今年上半期の実績を基に法人税の中間予納ができるが、景気鈍化と輸出不振が続いたため、中間予納額は昨年より減る見通しだ。企画財政部のパク・グムチョル租税総括政策官は「いくらになるかは分からないが、上半期の実績が昨年より良くなく、仮精算をするのではないかと思う」と話した。仮精算は前年度に負担した法人税の半分を払う代わりに、今年上半期の実績を基準に中間予納分を計算する方式だ。もし今年上半期に損失を出したなら、仮精算を通じて中間予納の際に法人税を一銭も払わない可能性もある。

不動産取引の減少など財産税が減った影響も大きい。今年１～７月の所得税は６８兆ウォンで、昨年同期（８０兆７０００億ウォン）より１２兆７０００億ウォン（１５．８％）減少した。所得税の中でも譲渡所得税が１１兆ウォンほど減ったことが分かった。同期間、相続・贈与税も１兆ウォン（９．６％）減少した。

一方、企財部は法人税の中間予納申告などを分析した後、来月中に税収再推計の結果を発表する予定だ。税収推計委員会などの手続きを経た後、今年予想される歳入水準を公開する。

https://japanese.joins.com/JArticle/308492?servcode=300§code=340

今年に入って５月までに国税が前年に比べて３６兆ウォン以上が徴収されず、今年の全体税収が予想より４０兆ウォンほど足りなくなる可能性が高まった。５月に総合所得税の収入が少し増えたが、企業業績と資産市場の冷え込みで法人税や譲渡所得税が大幅に減少した。

企画財政部は３０日、今年１月から５月までの国税収入が１年前より３６兆４０００億ウォン減った１６０兆２０００億ウォンだったと明らかにした。年間税収見積りに対する実際徴収した税金の割合を示す税収進度率は４０％で、関の連統計を取り始めた２０００年以来最低だった。ただ、５月の税収の減少幅は前年同月比２兆５０００億ウォンで、４月（９兆９０００億ウォン減）に比べて減少ペースが鈍化した。

税収減の最大の原因は法人税だ。法人税は５月までに４３兆６０００億ウォンが徴収され、前年同期に比べて１７兆３０００億ウォン減少した。昨年下半期（７～１２月）、企業の営業利益減少の影響が尾を引いた。法人税は５月にも前年同月に比べて１兆５０００億ウォンが少ない税収となった。今年上半期（１～６月）に振るわなかった企業業績が８月に事前に納める法人税の中間予納に反映されれば、年末の法人税の減少幅はさらに拡大する可能性がある。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230701/4260091/1

関連ニュース
国の税収、７１兆円突破へ　３年連続で過去最高=日本
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062801040&g=eco