北京五輪開幕式に韓服が登場した件について

ファンヒ文化体育館後部長官
「(公式的な抗議など)そうすることまでは現在考えていない」

「戦おうと飛び掛かって、果たして実益が何かあるのか。どうぞご理解いただきたい」

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前スレ
【五輪】韓国政府「国益にならないので北京五輪開幕式の韓服について中国に抗議しない」　ネチズン激怒 [動物園φ★]
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大韓民国憲法第1条1項、大韓民国は民主共和国だ。日本憲法第1条1項、日王は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴としてその地位は主権の保有者である日本国民の総意に基づく。

筆者は大韓民国憲法第1条2項、大韓民国のすべての主権は国民にあり、すべての権力は国民から出ることを根拠に国民として日本政府の菅義偉日本総理に勧告する。（中略）

オリンピック開催について日本自国の国益より人類の健康を優先する度量が大きな譲歩を薦める。日本憲法にも国民主権が明示されている。「天の心が民心」という点はある国家に限定された話ではなく、世間の共通の共感であり逆行すれば崩壊の近道である点を記憶しなければならない。

菅総理は1948年生まれなら数えで74才だ。日本崩壊当時はまだ生まれておらず、その当時、戦犯国家と烙印を押されるすべての原因から自由なだけに、国家より国民のための決断を要請する。

その理由は国民あっての国家であって、国民の心がどこに向いているのか、今回の選挙で体感したのではないか。5日、総選挙の前哨戦である東京都議会選挙で与党が過半数確保に失敗したことはコロナ19と東京オリンピック対応失敗という分析が支配的だ。東京都の新規感染者数がずっと増加しても、オリンピック開催と有観客に固執した結果だ、と現地メディアが指摘した。
（中略：東京のコロナ状況）

日本は強大な軍事力で人類の敵という汚点も残したが、崩壊後、奇跡的に経済大国という現実を作り出した。日本が今のきらびやかな現実を維持しているのは、韓国をはじめとする東南アジアや中国まで侵略した戦利品と植民国家から強奪した文化・芸術・技術など多くの強奪材料を活用できたおかげだ。

その点から決して自由になれない。数百年前から貴国は朝鮮侵略で数えられない程の侵略の歴史があり、わずか80年前にあった慰安婦問題と日帝強制徴用問題のような過去もあるが、すでに福島放射能汚染水放流と独島（ドクト、日本名：竹島）領有権主張問題で国際的紛争まで惹起させた昨今の現実は全人類がみな認識するところだ。

オリンピック開催は大変重要で出来ればどの国がしても円満にうまく進行されなければならない。しかし、いくら盛大な行事でも安全事故が起きれば、中断しなければならないようにすでに予想された状況ならば再考でなく延期または、放棄を選択する果敢な勇気と決断が必要だ。

小貪大失という言葉があるように直ちに目の前の開催成功より、さらに遅くなる前に世界各国の入国を中断し、小さくは日本自国民の健康、さらには人類の健康のために政権の譲歩がより大きな民心を得るという忠告を残す。

そうでなくともデルタ変移が徐々に頭を上げている。あってはならないがデルタ変移ウイルスが広がってワクチンもできない事態が起きれば、その責任は誰が負うのだろうか。目に見えない無色、臭いもない無臭、味も感じられない無味、3無デルタのゾンビが日本を拠点に人類の終末をもたらすと仮定してみよう。果たして無理な想像であろうか。
（後略：韓国はオリンピックボイコットを）

▲京仁（キョンイン）毎日会長キム・キュンシク



ソース：京仁毎日（韓国語）[トガムコラム]スガ・ヨシヒデ日本総理に勧告する
http://www.kmaeil.com/news/articleView.html?idxno=291141

バイデン時代の米国の外交政策はトランプ政権の時とはさまざまな面で大きく変わると予想される。この４年間に国際関係をビジネスの視点で見るトランプ大統領のために外交の予測可能性は失われ、米国の伝統的同盟国は背を向けた。特に韓国と日本は米国との防衛費交渉問題で大きな苦労をした。幸いバイデン氏はこうした問題で同盟を「恐喝」しないと約束したため、韓米関係は現在より安定的に運用されるだろうという予測が多い。

韓国が韓米関係を安定的に維持するためには韓日関係を復元しなくてはならない。北朝鮮の核問題の解決と北東アジアの安定に向けては韓日米３カ国の協力が絶対に必要だが、これまで現政権の対日政策は正確にその反対に進められた。慰安婦合意の破棄と強制徴用賠償判決で韓日関係はこれ以上悪化できないほどに最悪だ。

なぜ韓日関係は最悪の状態になったのだろうか。政界が作り出した反日フレームに国民がとても簡単に誘惑されたためだ。土着倭寇と竹槍、義兵というキーワードでわかるように、政府と与党は国民の反日感情を利用して政治的利益を得てきた。しかしこうした異常な韓日関係をこのまま継続させることはできない。韓日米同盟ほどではないにしても、韓日米共助は強固に固めなければならない。最悪の韓日関係を象徴するキーワードを中心に誤った韓日関係の現住所とその改善策をみてみよう。

◇日本留学派愛国志士も土着倭寇？
（中略：作家の趙廷来（チョ・ジョンレ）氏の日本留学した人はみな親日派でその１５０万人を断罪しなければこの国の未来はないと主張した。元記事参照）

◇集団催眠に陥った韓国、国益に目を向けなくては

経済的な損失も途轍もない。韓国と日本は互いに良い貿易パートナーだが、日本の通商報復のため貿易規模は縮小し続けている。貿易戦争に拡散した強制徴用問題はいまだ出口を見いだせずにいる。日本旅行キャンセルと日本商品不買運動の被害はそのまま韓国の労働者に返ってくるが、事情は変わらずにいる。日本は韓国より経済規模が３倍は大きいため相対的に被害は大きくない。

親日に対する韓国社会の非難と罵倒は構造的だ。学生たちは教室で徹底して反日教育を受け、国民は簡単に反日感情に埋没してしまう。こうして根付いた反日感情は健全ではなくその弊害は深刻だ。それは正常な両国の交流を妨害し、建設的な国家関係の成立を妨げる。いろいろな理由はあるだろうが、日本はＷＴＯ事務局長選挙戦で兪明希通商交渉本部長を支持しなかった。韓日米共助が堅固だったならば、兪本部長が決選投票でこのように惨敗したりはしなかっただろう。こうした外交的失敗は結局国民の反日感情に便乗した政界の誤ったやり方のためだ。

このように韓国社会は反日フレームという集団催眠に陥ってしまった。これを直さなければ合理的な韓日関係の確立ははるかに遠い。近く発足するバイデン政権は韓日米共助と協力を望むが、反日フレームが続けば協力の可能性は希薄になる。２０１５年の慰安婦合意で当時のバイデン副大統領が韓日両国の水面下でした役割は十分知られている。これからは国益に向けても時代錯誤的な反日フレームは捨てるべきだ。米国の政権交替は韓日両国が新たな関係を確立する良い機会になる。

もう韓国は日本の現実的な謝罪を受け入れる必要がある。政権が変わるたびに日本に謝罪を要求するのは国際社会の常識ではない。政治家が伝家の宝刀のように取り出す反日フレームにこれ以上巻き込まれないようにしよう。国益を考慮しない政治家の即興的な主張は注目する必要もない。永遠なる敵も友達もない国際社会にはただ永遠の国益があるだけだ。冷酷な国際社会で国益を最大化できる外交よりさらに切実なものはない。

イ・チャンウィ／ソウル市立大学法学専門大学院教授

ソース：韓国経済新聞／中央日報日本語版＜竹槍と義兵の「ポピュリズム」の限界…韓日「シジフォスの岩」破らねば＞
https://japanese.joins.com/JArticle/272294?servcode=100&sectcode=120

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