まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:国民

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/16(土) 08:21:03.08 ID:CAP_USER
    韓国与党「共に民主党」は15日、所属議員172人全員の名義で、いわゆる「検捜完剥(検察捜査完全剥奪)」2法案(刑事訴訟法改正案および検察庁法改正案)を国会に提出した。改正案は6大重大犯罪(腐敗、経済、公職者、選挙、防衛事業、大規模惨事)に対する検察の捜査権を警察へ移す内容で、法律の施行は3カ月猶予することとした。「共に民主党」は、5月3日の文在寅(ムン・ジェイン)政権最後の国務会議(閣議に相当)で法律を公布し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後の8月から施行させる計画だ。野党と検察はもちろん、弁協(大韓弁護士協会)・民弁(民主社会のための弁護士会)・参与連帯など、「共に民主党」を除く大部分の政党および関連団体が反発した。

     「共に民主党」は、法案提案書にて「検察の国家刑罰権行使において公正性と客観性が担保され得ず、検察の身内擁護の捜査と起訴が絶えず繰り返されている」と表明し、さらに「捜査権と起訴権を分離して肥大化する検察権力を縮小することは長年の時代的課題」と主張した。司法システムの根幹を変える法案を出しながら、検察に対する敵対心を隠さなかったのだ。「共に民主党」は、このために刑事訴訟法で61か条、検察庁法で11か条を修正・削除・新設することとした。国会法制司法委で与党側幹事を務める朴柱民(パク・チュミン)議員は記者懇談会で「警察と高位公職者犯罪捜査処所属の公務員に対しては、引き続き検察が捜査できるようにした」とし、「捜査権が“ゼロ”になるわけではない」と語った。

     これらの法案が所管の常任委である法司委を通過する上で、特に障害はない。「共に民主党」は既に無所属議員を補任することで準備を終えた。今後は、本会議の法案上程やフィリバスター(無制限討論)などで再び「共に民主党」と保守系最大野党「国民の力」の衝突が続く見込みだ。朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長の支援を得て今月中に本会議で法案を通過させ、5月3日の国務会議に持っていくというのが「共に民主党」の計画だ。

     キム・オス検察総長は15日、「私に対する弾劾をまず進めてほしい」と要求した。次期政権の法相候補の韓東勲(ハン・ドンフン)検事は「この法案が通過したら、被害を受けるのはひとえに力のない国民ばかり」と語った。弁協は同日、「国民の力」の李俊錫(イ・ジュンソク)代表を訪ねて「きちんとした議論なしに進められる『拙速立法』」だとし、「捜査の空白で国民ばかりが被害に遭いかねない」と訴えた。

     これに先立ち革新系少数野党の「正義党」は14日、検察捜査権完全剝奪法案の4月強行処理に反対し、検察改革のための国会内議論機関の設置を提案した。民弁も「まずは捜査の空白を埋める代案を用意すべき」とし、参与連帯は「司法改革が拙速に進められてはならない」と表明した。

    キム・ギョンファ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/16/2022041680006.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国与党、検察捜査権完全剝奪法案を発議…野党・弁護士団体「被害者は国民」 [4/16] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/08(金) 21:07:28.13 ID:CAP_USER
    BTS(防弾少年団)などへの兵役特例、韓国国民の59%が賛成…調査結果が公開

    韓国国民の59%が、BTS(防弾少年団)など大衆文化芸術家の兵役特例の適用主張に賛成していることが分かった。

    Gallup Koreaが5日から7日まで、全国の満18歳以上の1004人を対象に、大衆文化芸術家の兵役特例について尋ねた結果、59%が「特例対象に含むべきだ」と答えた。

    一方、33%は「特例対象に含めてはならない」、8%は意見を留保した。大半の回答者は、特性別に大衆文化芸術家の兵役特例の適用に肯定的で、支持する政党などの政治的性向別にも同様の傾向を示した。

    韓国の地位を高めると共に、文化の発展に貢献した芸術・体育の特技者、専門研究・産業技能人材等に対し、兵役義務の免除または軍服務の代わりに芸術・体育・産業要員として服務させる特例制度が存在する。

    最近、アメリカ最高権威の音楽授賞式である「第64回グラミー賞」で単独ステージを披露したBTSなど、世界の大衆音楽界でK-POPアーティストの存在感と影響力が大きくなり、大衆文化芸術家も兵役特例対象に含めるべきだという主張が繰り返され、関連法案も発議されている。

    イ・スンギル
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4328fcda8843ba12fcb82e1961193b03dbb63254

    引用元: ・【韓国調査】 BTS(防弾少年団)などへの兵役特例、韓国国民の59%が賛成[04/08] [LingLing★]

    【ファンがアーミーなのに兵役いかないw 【韓国調査】 BTS(防弾少年団)などへの兵役特例、韓国国民の59%が賛成[04/08] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/23(水) 16:19:19.63 ID:CAP_USER
    3月9日の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏が当選を果たした。5月に発足する新政権の前に立ちはだかるのが、韓国経済の危機的状況だ。

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国政府は日本より厳格な感染防止対策『K防疫』を推し進め、それによって大打撃を受けた中小企業と個人事業主を対象に、文在寅政権は大規模な金融支援措置を発動した。その支援措置は今年9月まで延長されることが決まったが、中小企業や自営業者の債務残高が雪だるま式に膨らんでいくことは確実で、金融システムの「9月ショック」も予想されている。

     債務に喘ぐのは企業ばかりではない。韓国銀行によると、韓国の家計債務は昨年6月に過去最大の1805兆ウォン(約180兆円)に達した。在韓ジャーナリストが語る。

    「家計債務は1年に168兆ウォンの急伸で、現在はGDP比で100%を超えた。つまり、韓国の家計にはGDPを上回る債務があるのです。背景にはコロナ禍での住宅ローン返済や収入の補填、借入による投資ブームがあります」

     英フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国の1世帯が抱える債務は平均で年間所得の171.5%に上る。

     企業や家計の債務が激増するなか、最も懸念されるのは金利上昇だ。

    「これから金利が上昇すれば、債務を抱えた企業と家計の負担がさらに増します。政治経験のない尹次期大統領が、こうした難問に対処できるとは思えません」(在韓ジャーナリスト)

     目下、韓国は不動産価格の上昇に歯止めがかからない。KB国民銀行の調査によると、ソウル市内のマンションの平均取引価格は2017年の文政権誕生以来急上昇を続け、5年間で2倍以上となる1億2000万円超を記録した。国内では「宝くじに当たらないとソウルには住めない」と言われるほど、国民の多くが不動産高騰に不満を抱き、社会不安が広まっている。大韓金融新聞東京支局長の金賢氏が語る。

    「問題は、そうした閉塞感を打開するきっかけがまるで見えないことです。若者の就職難は続き、少子高齢化も加速するばかり。昨年の合計特殊出生率は0.81と6年連続で過去最低を記録しました。OECD加盟国のなかで出生率が1を下回るのは韓国だけで、5年後には0.6を切ると言われます」

     企業も国民も借金だらけで財政は時限爆弾を抱え、次代を担う若者は就職先がなく、子供も生まれない――こうした自国の惨状を、若者たちは「ヘル(地獄)朝鮮」と自嘲しているという。

    「近い将来、多くの国民が他国に移住する選択肢を持ち始めても不思議ではない。その移住先として真っ先に上がるのは日本です。日本経済もドロ船ですが、先に沈みゆく船から“少しマシな船”に乗り換えるのは自然なこと。日本は距離的にも文化的にも近く、韓国に残した親にもすぐ会いに行けます。高齢化が進む日本にとっても、韓国から働き手となる若者が来ることはプラスでしょう。韓国からの“脱出組”が日本に流入する日は、そう遠くないかもしれません」(金氏)

     新政権の船出とともに迫る「韓国沈没」は、日本にとって決して対岸の火事ではない。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/147b02134729ecdf5e506cd53121ac65485aaef9?page=1

    引用元: ・韓国経済の袋小路 企業も国民も借金だらけ、就職先なく「ヘル朝鮮」と自嘲 [3/23] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/08(金) 13:44:13.50 ID:CAP_USER
    米国人の6割以上が、北朝鮮が韓国に侵攻した場合、米軍の支援を支持するという世論調査結果が公表された。また、米国国民10人に6人以上が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に好意を持っていることが明らかになった。

    シカゴ・グローバル評議会(CCGA)は7日(現地時間)、韓国国際交流財団(KF)などの後援を受けて今年7月7~26日に米国成人2086人を対象に行った米国の外交政策認識調査結果を公開した。

    資料によると、回答者の63%は「北朝鮮が韓国を攻撃した場合、韓国防御のために米軍を活用することを支持する」と答えた。この率は昨年58%より5%ポイント上昇したもので、歴代最高値だった2018年64%に続き2番目に高い。

    米国の他の友邦のうち、ラトビアやリトアニアなど北大西洋条約機構(NATO)同盟(59%)、イスラエル(53%)、台湾(52%)などが周辺国の侵攻を受けた時に対する回答率よりも高かった。

    ただし、「中国が台湾を侵入した場合、米軍の活用を支持する」という回答は昨年調査時よりも11%ポイント上昇し52%を記録し、初めて過半の支持を得た。

    一方、「韓国を同盟と認識している」と回答したのは41%で、フランス(52%)、ドイツ(45%)、日本(44%)に続いた。「必要なパートナー」(26%)という回答まで含めれば67%が韓国と関係を友好的に見ていることが明らかになった。

    北朝鮮に対しては62%が敵対国だと答え、競争が必要なライバルだと答えた回答者は10%だった。

    この調査で、回答者の63%は文大統領に好意を持っていると答えた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に対しては5%が好意を持っていると答えた反面、93%はそうではないと回答した。

    北朝鮮に関しては「核兵器プログラムの中断を対価に公式平和協定交渉を支持する」という回答が76%に達した。

    反面、「核武器保有を許容して平和協定交渉を支持する」と答えたのは24%にすぎなかった。また、「北朝鮮が核兵器プログラムを引き続き構築する間は経済制裁で北朝鮮を孤立させて圧迫するべき」という回答も70%だった。

    35%は「北朝鮮の核兵器放棄を強制するために軍事行動を支持する」と答えた。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.08 11:12
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/283687

    引用元: ・米国民63%「文大統領に好意…北朝鮮の韓国侵攻時、米軍支援を支持」「韓国を同盟と認識している」と回答したのは41% [10/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【たぶん嘘だし - 米国民63%「文大統領に好意…北朝鮮の韓国侵攻時、米軍支援を支持」「韓国を同盟と認識している」と回答したのは41% [10/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/24(日) 12:09:28.44 ID:13jAB8P40● BE:448218991-PLT(14145)
    sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif
    現在の中国政府が、国民政府時代に作られた「国恥地図」をそのまま引き継ぎ、小中学校の教材にして、
    愛国主義教育を行っているのである。

     しかも、「国恥地図」を根拠に、伝統文化と現代政治を結び付けて正当化し、国際政治の外交カードとして
    使っているのである。

     詳細については、拙著をご覧いただくとして、とにかく、清朝時代の「藩属」であった中央アジアの国々や、
    「朝貢国」だったアジア諸国と南シナ海、さらに台湾、沖縄、尖閣諸島まで含めて、「中国文明が光輝いていた
    地域」が外国に奪われたのだから、経済大国になった今こそ、奪い返し、中国の「本来の姿」を取り戻すべきだ、
    と本気で考えているのである。

     過去の「歴史物語」を夢見て、覇権主義を押し通そうとする中国は、誠に時代錯誤な国だと言うほかはない。
    中国の領土的野心の根源を知り、中国人の歴史認識を理解する上で、「国恥地図」は大きなヒントを
    与えてくれる。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102200625&g=int

    引用元: ・中国 清朝時代の中国文明が光輝いていた地域が外国に奪われたので取り戻そうと国民に教育している [448218991]

    【でもそれ満州族の領土だろ - 中国 清朝時代の中国文明が光輝いていた地域が外国に奪われたので取り戻そうと国民に教育している [448218991]】の続きを読む

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