韓国銀行（中央銀行）は今月3日、わが国の昨年の1人当たり国民所得が3万2047ドルで前年より4.1％減少したと発表した。統計の算出を担当した韓銀は、同日午前の説明会で「昨年は半導体の単価下落によって、物価を反映した名目GDP（国内総生産）成長率が下落した。この影響で国民所得も下落し、為替レートという要因も一部作用した」と説明した。これを受けて「4年ぶりの国民所得減少」「所得主導成長の失敗」などのタイトルの記事があふれた。

　すると韓銀は同日午後、異例となる追加参考資料を出し、昨年わが国の国民所得が減少したのは為替レートの影響が大きかったという点を強調した。昨年の為替レートが2018年と同じだったなら、1人当たりの国民所得が3万3951ドルで前年比1.5％上昇していたとの資料も添付した。

　その上で「市場によって決定され変動性も大きい為替レートを利用するドル換算の1人当たりGNI（国民総所得）の下落については、解釈に留意する必要がある」との要請まで追記していた。ウォン換算では1人当たりの国民所得が増加しているため、ドル換算の国民所得が減少したことを激しく批判するのはやめてほしいという意図に読み取れた。昨年のウォン換算の1人当たり国民所得の上昇幅は、為替危機以降で最も小さかった。

　韓銀の対応は内容の面でも意図の面でも釈然としない。ドル建ての1人当たり国民所得がウォン安のせいで減少したと言い訳する前に、なぜウォン安になったのかについて、まずは原因を突き止めるべきだ。昨年末時点でウォンは前年比で3.5％安くなり、主要13か国の通貨のうち2番目に下げ幅が大きかった。ウォンより価値が下がった通貨は、金融不安に直面しているトルコ・リラ（－11.1％）だけだった。

　通貨価値に国の経済基礎体力（ファンダメンタル）が反映されるという点を考慮すれば、ウォンの下落には昨年の我が国の成長鈍化が溶け込んでいるといっても過言ではない。グローバル金融市場では、輸出悪化によりわが国の成長が鈍化するとの見方が広がった。外為市場でウォンは、輸出の25％を依存する中国の人民元に同調し、変動幅はより大きくなった。米中貿易紛争の当事者である中国の人民元は、昨年1.2％の下落にとどまった。

　韓国銀行が指標に関する報道に異議を唱えるのは異例のことだ。韓銀は客観的に指標を集計して算出するだけで、解釈を加えることには消極的だった。さらに、ドル建ての国民所得を発表しておきながら、解釈に注意するよう要請したことは皆無だった。もちろん、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今年の経済状況に対する懸念が高まる中、不安心理を落ち着かせるための意図だった可能性もある。

　それでも不必要な仮定を動員し、すでに発表された指標に肯定的な解釈を付け加えようとする行為は、その意図に対する疑念を増幅させるだけだ。昨年、政府と足並みをそろえて「上底下高（上半期は低調で下半期に景気改善）」の見通しに固執したこと、最近では新型コロナ問題の「3月にピークを迎えてその後鎮静化」のシナリオに基づいて通貨政策・経済展望を樹立し、楽観論だとして批判を受けたことなど、韓銀は機関の信頼性について省みるべき点が山のように積み重なっている。

チョ・ウンイム記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020031380134

2020/03/14 21:00