大韓民国は本当に法治主義国家なのだろうか。答えは「そうではない」ようだ。理由は、法治のための十分な法がないためだ。
筆者がパリを訪問した１月７日、テロ犯が真昼にフランスの風刺新聞「シャルリー・エブド」の事務所を襲撃し、銃器を乱射して１２人が死亡し１０名が負傷するテロが発生した。
テロ後にフランスの有名コメディアンであるデュドネ・ムバラ・ムバラ氏（４９）がフェイスブックに「私は今夜（テロ犯の）クリバリのような気分」という文を書いたという理由で、テロ扇動罪で逮捕された。
学校で犠牲者のための黙祷を拒否してテロを支持すると叫んだ８歳の少年も警察の調査を受けた。法治主義の模範国家であるフランスの検察と警察は、パリのテロ後に５４人をテロ鼓舞・称賛行為で逮捕した。

果たして韓国の法治と市民意識で理解できることだろうか。
パリのテロを教訓に、今からでもテロ防止法を制定して公権力の適法な手続きを確保しようと言えば、権限乱用を招くという枠にはまった反対で簡単に排斥されるだろう。
むしろ先日、イスラム国（ＩＳ）に行ったキム君について全教組所属のチョン教師が、それは民衆の悲しみと絶望が深くなって発生したことだとしながら「帰ってきなさい」とは叫びたくないと話した。

だが、そういう感傷的な扇動も処罰する法がないからなのか、司法の正義は息を殺している。
公人である現職城南（ソンナム）市長は、真実が明らかになるまで城南市庁にセウォル号の旗を揚げるとして主観的な見解を公的領域に露骨に見せている。
さらにセウォル号惨事の時に潜水部要員を詐称して国民全員を愚弄したホン氏に公的に会って励ましたが、法治は依然として静かだ。

一方、１審裁判所はホン氏がセウォル号惨事２日後の放送で「壁一つを間にして生存者の声を聞いた。
海洋警察が民間潜水部の救助活動を妨げて時間をつぶせといった」と真っ赤な偽りの扇動をしたが、無罪を宣告した。裁判所が法治主義を誤解したのでなければ、法治主義を行う法がないことを知らしめる。
城南市長は「従北トークショー」議論で拘束されたファン・ソン元民主労働党副報道担当者に「朴槿恵（パク・クネ）大統領に損害賠償訴訟をせよ」という助言もした。

より一層あきれたことに、大統領選挙にも挑戦した文在寅（ムン・ジェイン）議員が城南市長を司法処理したら黙っていないとして扇動を援護している。彼ら全員に法治主義は沈黙している。
内乱扇動が認められて懲役９年の重刑を宣告された地下革命組織（ＲＯ）事件で、ＲＯが組織であることを認めるのが難しくて陰謀は無罪だと言っても、政界は法の生ぬるさを嘆かない。
一部の公務員の公開的な反政府闘争、解散が決定された政党員の再出馬議論などは、韓国の法律がどれほどお粗末なのかをよく物語っている。

法治主義は、民主主義の核心だ。法治主義は神の統治も、太陽王のような絶対権力の統治も否定して、ただ同じ身分の仲間たちが作った客観的な法によった統治を意味するためだ。
ところで法の支配というその当然の論理によって国家と社会を安定的に運営するのには十分な法律を必要とする。これに対しフランス・ドイツ・米国の国家安保関連法は実にすごい。
人格高揚のための表現の自由は絶対的に保障するが、国家の理性を阻害する表現は法で厳しく断罪する。
法治主義が主観的思考を表現の自由という名で無制限に許容する免罪符ではないことをパリのテロはよく分からせてくれた。
１７８９年市民の人権革命で獲得した大切な価値である自由・平等・博愛の寛容の国フランスが寛容をなくしたわけではない。フランスの真の法治主義は、次のように命令する。
「自由の敵に自由はない。共同体の破壊者は処罰することが正義だ。法がなければ、はやく作って断罪せよ！」

http://japanese.joins.com/article/410/196410.html
http://japanese.joins.com/article/411/196411.html

（>>2以降に続く）