韓国経済が３月に破綻するかもしれないーー。

公的債務は余裕があるものの、家計債務はGDP比100％を超えた。主な原因は、ここ数年ソウルなど大都市圏で高騰を続けた住宅価格にある。さらに新型コロナウイルス禍を乗り切るための資金繰り、また金融緩和（低金利）に乗じた株や仮想通貨などへの「借金投資」が拍車をかけた。21年８月時点で家計債務は1806兆ウォン（約172兆円）と、もはや韓国経済を破産させかねない絶望的な水準にあるのだ。

そして、この３月……。家計債務の巨大な塊に、致命的な打撃を与える可能性のある危険な事態が控えている。

20年4月、コロナ感染拡大の影響から、韓国政府は中小企業や個人事業主を対象に、金融機関からの融資の満期延長と元利金の返済猶予からなる金融支援措置を発動した。『大韓金融新聞』東京支局長の金賢（キム・ヒョン）氏が解説する。

「韓国は早くから、日本の緊急事態宣言を上回る厳格なソーシャルディスタンスを実施していました。それにより、内需に頼る中小企業と個人事業主は大打撃を受けます。一方で、日本の『持続化支援金』や飲食店への『協力金』に当たる現金給付は、年間数十万円程度と極端に少ない。代替策として出したのが、上記の金融措置です」

◆猶予しても債務は雪だるま式に……

当初６ヵ月の予定だった金融支援措置は２回延長され、今年３月に終了することになっている。次期大統領選で苦戦中の与党＝政府が、さらなる期間延長を指示する可能性はあるが、金融当局は極めて消極的だ。延長すればするほど、債務者が返済すべき借金が膨れ上がり、貸倒のリスクが高まるからだ。金支局長が続ける。

「融資期間の延長や元金の返済猶予は過去、日本でも行われたことがありますが、金利まで猶予されたのは珍しい。たとえ単利による融資であっても、債務は雪だるま式に膨れ上がってしまいますから」

21年７月末時点で同措置の対象となった借り主の債務残高は、120兆7000億ウォン（約11兆円）に達する。

「韓国政府は当初、ワクチン接種率を高めソーシャルディスタンスを緩和し、中小企業と個人事業主のビジネスを正常化させようとした。３月の金融支援措置終了を、ソフトランディングさせるつもりだったんです。しかしオミクロン株の感染再拡大で、目算は瓦解します」（金支局長）

金融支援措置は、中小企業と個人事業主が対象だ。政府が懸念する家計債務とは別枠である。だが実際には、両者は密接につながっている。

「個人事業主にとって、金融機関から借り入れた事業資金と個人名義のカードでキャッシングした資金の区分はあいまいです。特に、経営が苦しいほどその傾向は強まります。

中小企業の経営者は本来、地域金融機関への信用力が強いため、家計債務の面で『大口』であるケースが珍しくない。しかしひとたび事業が傾けば、その返済に黄信号が灯ります。また零細な企業なら経営者が事業や雇用を守るため、個人の信用で融資を受けていることも少なくないんです。中小企業の経営悪化が及ぼす、従業員の懐具合への影響は言わずもがなでしょう」（同前）

韓国では現在、次期大統領選が佳境を迎えている。その足元では、韓国経済が薄氷を踏むような危機的状況にあるのだ。

FRIDAYデジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/df75add3b4cfa99adb79fb16d8b54f01e2f2374e

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1643711632/

【中央時評】信頼と影響力がある「核心通商国家」になるには＝韓国

1/21(金) 14:04配信
中央日報日本語版

デジタル化が急速に進行し、商品とサービスに劣らずデータの国境移動が重要になっている。また、気候変動への対応が強化され、炭素排出削減が貿易、投資、金融の核心イシューに浮上し、企業の活動に大きな影響を及ぼす見通しだ。しかしデジタル貿易と環境に対する多国間規範がなく、当分は混乱が予想される。米国と中国は貿易、安全保障、先端技術などほとんどの分野で覇権戦争中で、最近は中国の強制労働など人権問題が提起され、両国関係の安定は容易でない。こうした過程で世界の主要国・地域はサプライチェーン再編など組分け圧力を強く受けると予測される。

さらに変異株の出現で世界経済の回復が不透明になり、多くの国が保護貿易政策を駆使している。このように世界通商秩序が脅かされる中でも、世界貿易機関（ＷＴＯ）がいかなる役割もできないという初めの事態が続いている。今後は安保、技術、環境、人権、保健などの幅広い分野が国際通商と複雑に絡み、世界通商環境は不確かで不安定になると見込まれる。

韓国は新型コロナによる困難にもかかわらず昨年の貿易実績が過去最高となった。貿易規模が１兆２６００億ドル水準で世界８位の貿易国となり、輸出規模は６４００億ドルを超えて世界７位の輸出国の地位を維持した。昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国が国内総生産（ＧＤＰ）基準で世界１０位に入ったと発表した。１９６０年代にはアジアで最も貧しい国の一つだった韓国が貿易で奇跡的な成長を遂げ、半世紀でＧ１０国家になった。

韓国は成長潜在力の低下、少子高齢化、福祉制度の不備、所得の二極化など多くの課題を抱えている。韓国が今後、名実共に先進国入りするためには経済成長を持続させる必要がある。天然資源が不足し、内需市場が小さい韓国としては、輸出、海外投資、外国人投資誘致などを重視する対外志向的な成長戦略を続けなければならないだろう。

今後、世界通商環境はさらに複雑で難しくなると予想される。特に中国と米国は韓国の第１、第２貿易相手国であるだけに、米中の通商問題は大きな負担となる。韓国はＧ１０国家になっただけに、より一層成熟した形で世界通商環境に対応しなければいけない。そのためにはまず韓国が自由民主主義と市場資本主義の価値を追求し、多国間体制の非差別・相互主義原則を尊重することを明確にする必要がある。すなわち、韓国はこうした価値と原則を基礎に通商政策を推進することで国益を最優先にし、国際社会で信頼を受け、影響力のある「核心通商国家」になることが求められる。

こうした背景の下、韓国が取るべきいくつかの基本的な立場をみてみよう。韓国は今まで多国間貿易体制から多くの恩恵を受けただけにＷＴＯ中心の多国間貿易体制を強化することに最善を尽くすべきだろう。また、環境保護および人権尊重など新しく台頭する社会的価値を能動的に受け入れ、関連の通商規範制定にも積極的に参加しなければいけない。さらにグローバル化および貿易自由化で困難に直面する国内の階層をより実質的に支援する包容的な通商政策を推進する必要がある。米国と中国に対しても我々が志向すべき価値と原則に基づき一貫した対応を見せるべきだ。また、米国、中国、東南アジアなどに偏った通商関係を世界全地域で多角化して深化させるのがよい。経済開発に苦労している開発途上国に我々の経済発展経験を生かして伝授することも重要だ。

韓国が持続的に成長するためには国際通商の役割が大きな力となる。日々厳しくなる世界通商環境に対処していくためには、前を見通すことができる包括的な通商戦略の樹立が必要だ。さらに韓国の対外的な地位と交渉力を向上させ、国際通商と関係がある複数の政府部処の立場を効率的に調整しなければいけない。こうした側面を考慮すると、現在の韓国の通商交渉本部体制は世界８位の貿易国としても、主要貿易国と比較してみても非常に脆弱であり、すぐにも改編すべきだろう。


朴泰鎬（パク・テホ）／クァンジャン国際通商研究院長／元通商交渉本部長
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8adf086329b48b9b6fc452d13a7046a2a1008bf

韓国の現代自動車が早ければ来年に日本市場への再進出を検討中だ。販売不振に耐えられず日本市場から撤退してから13年ぶりとなる。

チャン・ジェフン現代自動車社長は最近、日経ビジネスとのインタビューで「電動化の波は自動車産業に来た100年ぶりのチャンス」であるとし「先進市場でありながら最も厳しい市場である日本に進出することを慎重に検討中」と明らかにした。韓国各紙も報じた。

現代自動車に関してはすでに昨年から、日本再進出を検討しているとの見方が浮上しており、ガソリンエンジン車ではなく電気自動車や水素燃料車などエコカーで再起をかけると日経などでは伝えられていた。

このような動きに対し、韓国の自動車専門家は、日本の自動車業界が「ガラパゴス化」しており、現代自動車が日本で成功できるとの見方を示している。

イージー経済紙は4日、キム・ピルス大林大学未来自動車工学部教授へのインタビュー記事『現代自動車グループ、EVで日本を占領する…最高のフィナーレ』を掲載した。

キム教授は、日本の自動車市場は「他国の市場より保守的な性格が強い」としつつ、排他的な「一度突き抜ければ十分に（販売が）可能な市場」である欧州市場と比べ、日本の輸入車市場は近年さらに縮小していると指摘した。「消費者が自国に対する誇りが強く、世界最高品質レベルという特性をもとに市場が形成されているから」であるとその背景を伝えた。

現代自動車は15年前、当時日本で人気絶頂だった韓流俳優ペ・ヨンジュンを広告塔にするも、「みじめな敗北を経験した」とキム教授は言及しつつ、現代車の失敗は日本の排他性だけではなかったとの見方を示している。キム教授は日本の道路が韓国に比べて狭く、駐車場も比較的小さいこと、自動車保有者が車庫証明を必要とすることなどから軽自動車への需要が高いことなどを挙げ、現代自動車がそれに対応できていなかったことを指摘した。同時に、日本人が「韓国車を二等国民が作った一段下の車と見る視点があった」ことについても触れている。

しかしキム教授は、現代自動車の車両完成度やデザインが進化しているとし、「絶対に日本に後れを取っていない」と述べ、「日本が旧時代的な姿に、ガラパゴス化している」との見方を示した。

キム教授は、世界の自動車市場でEV（電気自動車）への転換が急速に行われ、現代自動車も積極的にこれを開発・販売しているとしつつ、一方で日本を代表する世界1位のトヨタ自動車の豊田章男会長は2050年の内燃機関車の終息を非難したことを挙げ、「日本のビッグ3のトヨタ、ホンダ、日産などが電気自動車の開発や発売で遅れた状況」「時代についていってない」と分析した。

キム教授は、このような背景から、「（現代自動車の）EV、水素EVなどは日本で十分成功することができる」とし「それだけ品質や、コスパ観点から世界最高水準の水準」を持つと主張している。
続けて「日本攻略はヨーロッパやアメリカ市場とは異なり国家のプライドの戦いであり、日本から持ってきた自動車技術で始まった私たちが、最先端技術で再輸出する逆転の機会でもある」とし、「現代・起亜自動車の日本での成功は、自動車産業で日本を追い抜き最高のフィナーレとなる」と強調した。

これら報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「中国の車が韓国で売れると思うか？正気に戻って第三国で頑張れ」

「ジェネシス（現代車の高級ブランド）で現代が最近調子に乗って舞い上がっているようだ…ギャラクシーも使わない日本人らが乗ると思ってるのか？」

「日本人は金持ちじゃないと軽自動車しか乗らない傾向がある。韓国人の傾向で日本市場を見ると失敗する…」

「…頼むから自らを客観的に見てくれ」

「日本の車はダサいのになぜ現代自動車が売れなかったのか分からない…」

「テスラの墓場が日本なのに…」

「大したもんだ。挑戦する姿勢が大事」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

コリア・エコノミクス 2021年11月8日
https://korea-economics.jp/posts/21110803/

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