韓国はなぜ、この時期?　与党議員の「裁判官弾劾」発議

韓国の執権与党「共に民主党」が、28日、自党の国会議員イ・タニ（李誕熙）を代表として、左派・革新系国会議員の111人が署名した「イム・ソングン釜山高等裁判所裁判官の弾劾案」の発議を許可した。

異例の裁判官に対する弾劾である。その事由は、日本でも有名な「産経新聞支局長名誉毀損起訴事件」に、当裁判官が介入した疑いがあるということである。

韓国の国会議員は、裁判官に対する弾劾議決が可能であり（大韓民国憲法65条）、制度自体は三権分立の下、立法府が司法府をけん制するために必要不可欠な制度と言える。

しかし、イム裁判官は、例の事件により1年以上係争中であり、判決が確定されているわけではない。ましては、第1審では無罪を言い渡されている。そのような状況下での弾劾案の発議は、刑事法の大原則「無罪推定の原則」を侵害する恐れがある。

この発議には、実はその「発議の時期」に関し、「政治的な意図」を感じざるを得ない。それは、約2か月後に差し迫った、ソウル市長・釜山市長等の補欠選挙に影響を与えるための発議ではないか、ということである。

発議の代表者が明かした発議時期に関する説明は、イム裁判官の退任が2月であり、彼を「不名誉退任」させることで、彼の今後の活動に制約をかける意図、ということである。

しかし、上記の通りイム裁判官の事件はすでに1年以上係争中であり、不名誉退任させたいならば、より早めに動けたはずである。それでは、なぜ「この時期」の発議だろうか。その原因は、与党支持者からの、最近の裁判官・裁判所に対する根強い「憎しみ」、と読み取ることができよう。

ここ最近、与党の支持者にとって、裁判所は「憎」の対象、それ以上でも以下でもない。与党の有力政治家であり、左派大統領の司書室出身のキム・ギョンス（金慶洙）氏や日本でも「タマネギ男」として知られるチョ・グク（曹国）氏の家族に対する不利な判決が下された。

逆に、与党に対する厳正なる捜査で有名な検察総長ユン・ソンニョル（尹錫悦）氏に対する有利な決定まで、与党支持者にとって最近の裁判所は、自分たちに有利な判決を下さない「積弊」に過ぎないのである。

そのため、「この時期」での裁判官弾劾は、その激怒する支持者たちに贈る強力なメッセージになり得る。「私たちは裁判官を罰せます。それを通して裁判所をけん制・改革できます。なので、首都ソウル市を含めた補欠選挙で私たちを強く支持し、裁判所を行政面でも圧迫させて下さい」という、支持者を結集させる効果を持つのである。時期の問題は「偶然に過ぎない」という説明が出てくるかもしれないが、偶然と言うには、タイミングが絶妙過ぎる。

それでは、仮にこの弾劾案の発議が政治的な行動であるとして、その利益を受ける人は誰になるだろうか。それは、直接的には補欠選挙に出馬する与党系の候補になるだろう。

そして、もう一人、大きな反射的利益を得ると予想される人がいる。それは、次期大統領選挙の有力候補イ・ナギョン（李洛淵）与党代表である。今回の補欠選挙は、首都・ソウル市長選を含む重要な選挙であり、来年3月に予定されている大統領選挙の前哨戦としての性格も併せ持つ。

そのため、イ・ナギョン代表にとって、今回の補欠選挙で党代表として勝利を収めることは、次期大統領選挙の候補として強い印象を残すことができるという重要な意味を持つ。それが、イ・ナギョン代表が「党論ではない」と線引きをしつつも、発議自体を承認した理由ではないだろうか。

韓国の憲法が国会議員の裁判官弾劾を認めた立法趣旨は、上記の通り立法府による司法府へのけん制である。果たして、「よりによってこの時期」に行われる裁判官の弾劾案発議は、その立法趣旨に沿ったものであるだろうか。

法治国家であるはずの韓国で弾劾が続いている。弾劾は本来ならば三権分立や法治主義の真髄かもしれない。問題は法の「存在」の問題ではなく、その法の運用に対する「意識」の問題かもしれない。


2021/01/31 12:08配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0131/10286333.html

駐大阪総領事館が代表的戦犯企業・三菱UFJ銀行と取り引きしており国家機関として適切でない行動という指摘が国会で出た。

21日、国会外交統一委員会の民主党ユン・ゴンヨン議員が外交部から提出させた資料を確認した結果、駐大阪総領事館が公館収入金を「三菱UJF西心斎橋支店」に開設した口座で運用していることが明らかになった。

駐大阪総領事館は旅券発給、ビザ、公証手数料を受け取る口座とその他の雑収入金融口座を各1つずつ運用しているが、このうち雑収入口座が三菱銀行で開設されたのだ。

三菱グループは日帝強制占領期間、朝鮮人強制徴用に対して現在まで一切の謝罪、賠償を拒否している代表的な戦犯企業として知られる。特に2018年11月29日、強制徴用被害者に賠償せよとの韓国大法院判決が下された後、2年近く過ぎた今まで判決を承服せず履行を拒否していて国内の非難世論が集中している企業でもある。
日本の侵略戦争を縮小、歪曲、美化する「新しい歴史教科書を作る会」にも三菱グループの元・現職役職員が後援者に参加したことがある。

ユン・ゴンヨン議員が確保した資料によれば2020年9月現在の駐日大使館をはじめ、日本に開設された10の公館のうち三菱UFJ銀行と取り引きする公館は駐大阪総領事館が唯一だ。

これに対して駐大阪総領事館関係者は「雑収入口座は場所賃貸料など公館運営過程上発生する収入を運用する口座で日本現地企業または個人と取り引きできるように日本所在の1金融銀行の口座を利用しており、公館との距離、利用便宜性などを考慮して決める」と議員室に明らかにした。

日本現地銀行を利用しなければならないが必ずしも戦犯企業・三菱UFJ銀行を利用する必要はない、というのがユン・ゴンヨン議員の指摘だ。

外交部がユン・ゴンヨン議員室に提出した資料によれば駐大阪総領事館の雑収入金規模は一年3万ドル内外で公館全体収入で占める比重は5%ほどで大きくなかった。

しかし、これまでの三菱の歩みと国民感情を勘案せず、国家機関が戦犯企業と取り引きする形態に対する指摘は避けにくく見える。

駐大阪総領事館が三菱銀行の該当口座を開設した2017年2月はすでに三菱重工業を対象にした強制徴用被害者の破棄控訴審が真っ最中に進められていた時だった。ユン議員は「強制徴用被害者に対する謝罪と賠償を拒否している戦犯企業に国民の財産が流れて行く現実を重く受け入れなければならない」として「日本国内の大韓民国公館の金融取り引き時、国民感情に反することがないように外交部の徹底した管理と監督が必要だ」と明らかにした。

キム・ヨンミン記者

ソース：デイリー中央（韓国語）駐大阪総領事館、戦犯企業三菱銀行と取り引き...どうして、わざわざ戦犯企業と?
http://www.dailiang.co.kr/news/articleView.html?idxno=206283

【ソウル聯合ニュース】韓国国会で先ごろ可決された、２０２０年東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案を日本側に伝達するために与野党の議員団が訪日する意思を伝えたものの、日本側がこれに応じずにいることが１４日、分かった。国会文化体育観光委員会の安敏錫（アン・ミンソク）委員長（与党・共に民主党）がこの日、国会で開かれた大韓体育会（韓国オリンピック委員会）などに対する国政監査で明らかにした。

安氏は日本側の態度について、「非常に遺憾であり、傲慢（ごうまん）な態度」とし、「わが国を無視する姿勢が続けば、両国間に外交的にも不幸な状況になるだろう。あらかじめ警告する」と述べた。

　その上で、「日本側がわが国の国会代表団の面談日程を決めることを丁重に要請する」と話した。

　韓国国会は先月３０日の本会議で同決議案を可決した。出席した議員１９９人のうち１９６人が決議案に賛成し、３人は棄権した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191014005200882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.10.14 20:56

https://i.imgur.com/7Hn4Kk4.jpg
国会文化体育観光委員会の安敏錫委員長＝（聯合ニュース）

★１が立った日時 2019/10/15(火) 16:11:10.77
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571123470/