2023年10月5日、韓国・マネートゥデイは「韓国から養子縁組で海外に渡る子どもが毎年200人以上に上ることが分かった」と伝えた。記事は「合計特殊出生率が0．7台の超少子化により韓国の人口消滅の危機が現実として迫っている状況で、“世界5位の児童輸出国”の汚名を返上できずにいる」と指摘している。

記事によると、04年から21年までの17年間に韓国から養子縁組で海外に渡った子どもの数は1万6051人で、世界で7番目に多かった。韓国より多い国は中国、ロシア、エチオピア、グアテマラ、コロンビア、ウクライナで、上位7カ国のうち経済協力開発機構（OECD）加盟国は韓国とコロンビアだけだった。

韓国から海外へ渡る子どもの数は毎年減少しており、04年は2239人だったが、21年は222人にまで減った。ただ、この222人も世界5位の水準だという。

韓国与党「国民の力」のイ・ジョンソン議員は「国内への養子縁組を優先させる政策が推進されて10年が過ぎたにもかかわらず相当数の子どもが海外に送られているという現実は、児童の人権と人口危機の観点から非常に深刻な問題だ」と指摘し、「韓国も今や先進国の仲間入りを果たしただけに、養子縁組が必要な子どもを自分たちで抱えられるよう政府が積極的に努力しなければならない」と主張したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「こういうデータから考えて、韓国が子どもを育てにくい国であることは確かだ。生みもせず、生んでも海外に送ってしまう」「この国は子どもを輸出し、大人を輸入している」「300人以下なら国が育てればいいのでは？」「国際養子縁組を禁止し、国が運営する保育施設を量的にも質的にも向上させ、孤児はもちろん、家庭で虐待を受けた子どもたちまで国が責任を持って育ててほしい」「効果のない少子化対策にお金を使わず、すでに生まれている恵まれない子どもを支援するべき。保育園の施設を改善し、大学まで学費を無料にする他、教師やクラスメートに孤児だった事実を知られないようにすることも必要」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b921619-s39-c30-d0191.html

11/24(金) 13:54配信　ハンギョレ新聞

日本政府を相手取り、日本軍「慰安婦」被害に対する損害賠償訴訟を起こしたイ・ヨンスさんが23日午後、ソウル瑞草区のソウル高等裁判所で、控訴審の勝訴判決を言い渡された後、「ありがとうございます」と言いながら、両手を合わせている＝ペク・ソア記者

　23日、日本政府に日本軍「慰安婦」被害者と遺族に損害を賠償する責任があることを再確認する韓国裁判所の判決が出た。2021年にソウル中央地裁で日本政府の損害賠償責任を認めた最初の判決が出たのに続き、今回は上級裁判所であるソウル高裁が同じ趣旨の判決を下した。戦時中に「軍慰安婦」のような反人道的な犯罪を犯した国は、その責任から逃れられないという原則を明らかにしたもので、歴史的・法的に意味が大きい判決だ。

　日本政府を相手にした「慰安婦」損害賠償訴訟は二つに分かれて進められてきた。「第1次訴訟」と呼ばれる故ペ・チュンヒさんなど被害者と遺族12人が起こした訴訟は、2021年の判決で勝訴し、日本政府が控訴しなかったため、原審が確定した。一方、イ・ヨンスさんや故クァク・イェナムさん、キム・ボクトンさんなど被害者と遺族16人が提起した「第2次訴訟」では「訴訟が成立しない」という却下判決が下された。互いに異なる裁判所の判決による混乱があったが、この日の第2次訴訟の控訴審で第1次訴訟と同じ結論が出たことで、司法府の判断に統一性が備わることになった。

　裁判の主な争点は「主権国家である外国政府に対しては裁判権を行使できない」という「主権免除」の法理を「慰安婦」問題にも適用すべきかどうかだった。同日、裁判所は国連協約と外国事例などを根拠に挙げ、「裁判が開かれる国の領土内で、その国民に対して発生した違法行為については、その行為が（外国の）主権的行為であるかどうかに関係なく、主権免除を認めない内容の国際慣習法が存在するとみるのが妥当だ」と明らかにした。2021年の判決と同様に、反人道的犯罪を犯して他国の個人に損害を与えた国家は主権免除の法理に頼ることはできないことを再確認したのだ。

　韓国司法府は、日本企業を相手取った強制動員訴訟ではこれに先立つ2018年に、最高裁（大法院）全員合議体判決で損害賠償責任を認めている。今回「慰安婦」訴訟でも一貫した司法府の見解が確立されたわけだ。しかし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は対日低姿勢外交を展開する中で、司法府の判断まで歪曲し「歴史問題の封印」に躍起になり、強制動員関連の最高裁判決にもかかわらず「第三者弁済」という譲歩案を貫こうとしている。法治国家なら、政府は司法府の判断を尊重しなければならない。判決の趣旨に合わせて、歴史的正義の実現と国民の被害回復に努めなければならない。日本政府も、韓国政府の一方的な譲歩に喜ぶだけではなく、歴史問題の解決に向けた真摯な努力を示さなければならない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8828e02c357dff618bee99b026edd4766938695

前スレ
【韓国】軍慰安婦のような反人道的な犯罪を犯した国は、その責任から逃れられない ★2 [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700869734/

中国の習近平国家主席が進める世界的な経済・軍事領土拡張事業である「一帯一路（陸と海のシルクロード）」が9月7日で10周年を迎えた。中国は一帯一路を次の段階に拡大するため、「一帯一路国際協力首脳フォーラム」を10月17日に北京で開くなど大々的な広報戦略を繰り広げている。ロシアのプーチン大統領をはじめ、約30カ国の首脳が参加する予定だ。




　中国は2010年、日本を抜き世界2位の経済大国に浮上。それから3年後に一帯一路を宣言し、「パックス・アメリカーナ（Pax Americana・米国による平和）」に挑戦状をたたきつけた。習主席の就任から6カ月後の電撃的な発表だった。それから10年間、一帯一路で参加国は152カ国に増えた。上海復旦大学グリーン金融開発センターの報告書によると、一帯一路に関連する中国の累計投資額（22年現在）は9620億ドルに達した。

　一帯一路を通じて中国が得た収穫は、中央アジアやアフリカなど開発途上国で影響力を高めたことだ。パキスタンのカロット水力発電所（22年完成）、スリランカのハンバントタ港（4段階に分けて建設、来年完成予定）など一帯一路を掲げた大規模インフラ整備を主導し、拠点を拡大した。

　一方で「チャイナマネー」も大きく影を落としている。「プレゼント」だと思って中国による投資を受け入れたが、高金利に耐えられず破綻の危機に追い込まれる国が増え続けている。 中国は一帯一路関連の借款に国際通貨基金（IMF）による借款の約2倍となる年5％の金利を適用する。米グローバル開発センター（CGD）によると、一帯一路参加国のうち23カ国が中国に対する高金利債務の償還負担で破綻の危機に直面した。

　一帯一路の次の10年は軍事力の拡張につながるとの警告も聞かれる。米シンクタンクの民主主義防衛財団（FDD）は今月2日、報告書を通じ、「中国は天文学的な資金を貸し付け、インフラを整備し、借金を返済できなければ港を軍事基地に転換する方式で一帯一路を軍事力増強の土台にしている」と指摘した。

　一帯一路構想は巨大な資金力を武器に中国に近い東南アジア、中央アジアをはじめ、アフリカ、欧州を鉄道と海路で結び、海を越えて米国の「裏庭」である中南米まで中国の影響圏に置こうとするものだ。 中国の「覇権掌握の野心」を恐れる米国など西側諸国の人々の間で中国に対する評価が否定的に変わる一方、一帯一路で恩恵を受けた国々では中国を好意的に評価する人も増えている。今年7月に発表された米ピュー研究所による意識調査の結果、ケニア、ナイジェリアなど一帯一路を通じた中国資金の流入が多かった国では中国に対して「否定的」と答えた人の割合がそれぞれ23％、15％にすぎなかった。米国で83％、韓国で77％が否定的だったのとは対照的だ

(略)

　一帯一路10年の光と影は交錯している。中国の直接的な資金支援に頼らず、技術協力などで利益を得たサウジアラビアなどが代表的な恩恵国に挙げられる。国家規模が比較的大きいロシア、カザフスタン、ブラジルなども中国から10億ドル以上の大規模インフラ建設プロジェクトを誘致し、一帯一路の勝者となった。

　一方、ザンビアは中国の国有銀行から66億ドルを借りたが返済できず、20年に債務不履行（デフォルト）を迎えた。スリランカは債務を償還できず、ハンバントタ港の権益の80％を17年に中国に強制的に譲渡させられた。中国は「明代の鄭和がアフリカ東部まで進出した」という歴史的根拠まで挙げ、アフリカ進出の拠点として取り込んだジブチの対外債務は中国による資金投入の初期（16年）には国内総生産（GDP）の約50％だったが、2年後には85％に上昇し、財政危機に追い込まれた。70％は中国からの借金だった。バイデン米大統領は今年7月、一帯一路を「貸し剥がし事業」と批判した。

　一帯一路の明暗が分かれる中、中国指導部は10周年を機に一帯一路を次の段階に引き上げる計画だ。中国の王毅外相は今月1日、「我々は新たな出発点で高い品格の一帯一路建設を模索する準備ができている」と表明した。中国の次の目標は、一帯一路を通じて得た国際的影響力を自国の利権のために使うことだ。開発途上国のスポークスマンを自任して国際社会で声を高め（米外交専門誌「ディプロマット」）、各国に軍事基地と普及拠点を確保しながら（米民主主義防衛財団）、交通網とサプライチェーンを新たに構築し、米国に対抗するものとみられる。

北京＝李伐チャン（イ・ボルチャン）特派員
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/23/2023092380010.html