【ソウル聯合ニュース】

旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」と４月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から当選した同団体の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長を巡り、不透明な会計処理などさまざまな疑惑が浮上している。

共に民主党は事実関係の確認を優先するとの立場だが、党内部からは困惑の声も広がっている。

これまで党や支持層などは同団体を巡る疑惑について「親日勢力の最後のあがき」などと激しく反発し、尹氏の肩を持ってきたが、メディアと野党からの暴露が相次ぎ、事態の推移を注視する様子も見られる。

とりわけ、尹氏が代表を務めていた「韓国挺身隊問題対策協議会」（現・正義連）が２０１３年、寄付金で被害者のための憩いの場としてソウル郊外の安城市にある建物を相場より高い価格で購入していた疑惑を巡り、この売買契約を仲介したのが今回の総選挙で共に民主党の公認候補として安城市から出馬し当選した?圭ミン（イ・ギュミン）氏だったことが分かり、疑問視する声が高まっている。

党関係者は「２０日の最高委員会議の前後にこの問題に関する執行部の立場が出るのではないかと思う」と伝えた。

同党所属議員は尹氏について、「（慰安婦被害者の支援活動で）３０年間苦労してきたことは認めるべきだが、会計疑惑を隠そうとは言えない」として、「（党が）この問題についてはきっちりと話すことが正しい。責任を持って対応しなければならない」と強調した。

正義連は安城市の建物を約７億５０００万ウォン（約６５００万円）で購入したが、先月４億２０００万ウォンで売却する契約を結ぶなど、不審な契約があったと報道されている。これに関しては「こんなに汚い内容があるとは考えもしなかった」と述べ、世論の悪化を懸念した。

正義連が建物の管理を尹氏の父に任せ、１４年から２０年にかけ管理費と人件費の名目で計約７５００万ウォンを支給したことについて、別の議員は「多少問題の余地があるが、それは（尹氏が）謝罪した」とし、「（尹氏を）叩きのめそうとすることは正しくない」と語った。


2020.05.18 09:32
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200518000300882?section=news

過去の危機が金融システムが崩壊し、起こった事態であった場合、今回は実物経済が先に崩れ始めたという点では次元が違う。過去のように機械的な危機の処方箋である「金利引き下げ・財政拡大」では限界があるしかない政策担当者をさらに困惑させている。

IMF外国為替危機、世界的な金融危機は、すべての金融市場に加えられた衝撃が実体経済に移っていった。代表的な面が銀行の支払い危機によるバンクラン（大規模引き出し事態）である。通貨危機当時は外債満期延長に失敗し、国内の流動性供給が途絶えた。金融危機時には、世界第4位の投資銀行だったリーマンブラザーズが負債を返済できず、破産したのが、危機を引き起こした。

ギムサンボン漢城大経済学教授は、「IMFなどの財政政策勧告は、金融危機対応方式で、実物の危機対応方式ではない」とし「政府からの景気浮揚と消費クーポンをかけても、肝心の外出自体をできないのに、どのように使うか」とした。

オエコノミストは「コロナ19事態は景気浮揚策しか学んだものがない経済学者や経済政策担当者が解けない性質のもの」とし「これを解決する専門家は、エコノミストではなく、生物学者と医学者、解決策は、金融機構ではなく、治療薬とワクチン開発」と述べた。

(1部引用:以下はソースにて)
https://m.news.naver.com/rankingRead.nhn?oid=008&aid=0004374923&sid1=101&ntype=RANKING、

記事入力2020.03.12。午後5:57

■ハリス大使「ファーウェイ使うな」、韓国企業呼び圧力
■「5Gのセキュリティーは同盟国保護の核心…コストに気持ち傾けばリスク大」

ハリー・ハリス駐韓米国大使は5日、「5G（第5世代移動通信システム）ネットワーク上のサイバーセキュリティーは同盟国の通信を保護する中核要素だ。今下す決定は今後数十年間の国の安全保障に影響を与えるだろう。5Gセキュリティーの面で信頼できる供給者を選択することが重要だ」と述べた。

最近、中国最大の通信事業者ファーウェイ（華為技術、Huawei）社の5G通信機器が国内外に供給されていることについて、駐韓米国大使が直接、韓国企業に「ファーウェイの機器を使うな」と公の場で要求したものだ。

米大使館は同日、ソウル市内のフェイスブック・コリア本社で通信技術カンファレンスを主催、韓国インターネット企業協会を通じて韓国の情報技術（IT）企業を招待した。

ハリス大使は基調講演で、「マイク・ポンペオ米国務長官が言ったように、世界は信頼できるシステムを望んでいる。短期的なコスト削減に気持ちが傾くことはあるが、信頼できない供給者を選択すれば、長期的にはリスクとコストの負担が非常に大きくならざるを得ない」と述べた。

価格競争力を前面に押し出しているファーウェイ社の機器を使うと、セキュリティー問題などで大きな代償を払うことになるかもしれないと韓国企業に警告したものだ。

ハリス大使はまた、「（文在寅〈ムン・ジェイン〉政権の）新南方政策と米国の『自由で開かれたインド・太平洋戦略』は考えとサービスが双方で自由に行き来してはじめて可能となる。国境を行き来する通信データの移動は、かつてなかった新たな可能性を開いてくれると信じる」と述べた。

韓米両国が同盟国として協力するには、相互統合された通信機器とサービス・プログラムを使用しなければならないという意味だと解釈できる。

ハリス大使のこの日の発言は、「（終末高高度防衛ミサイル〈THAAD〉配備、ファーウェイ問題など米中間の争いに関して）韓国は正しい判断をしなければならない」という中国外務省のコメントが報道された翌日に飛び出した。

IT業界関係者は「ファーウェイと取引する各企業はかなり困惑している状況だ。政府レベルで一日も早く対策を立てるべきだ」と語った。


2019/06/06 09:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/06/2019060680013.html

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