韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相の国会対政府質疑応答の途中に出てきた日帝強制徴用被害者賠償問題関連の発言を巡り訴訟支援団体が糾弾の声を挙げた。

日帝強制動員市民の会・韓日歴史正義平和行動は５日に声明を出して「韓首相は３日の国会対政府質疑応答の過程で韓日関係悪化の原因を韓国大法院の判決のせいにするかと思えば、
積極的に日本の主張の肩を持った」と主張した。

続いて「韓首相は『２０１８年（大法院）判決によって韓国にある（日本）企業の資産強制執行を行うとして韓日間の関係はこれ以上悪化しないだろうというところまで悪くなった』とし、
韓国大法院判決で韓日関係悪化が始まったという見当違いな方向に話を持っていった」と付け加えた。

また「韓首相は韓日首脳会談の結果を自画自賛して『このような石を片づけたことを契機に今後韓日関係が互いに望ましい関係に進んでいくようにする土台を用意した』と話した。
『今回最も大きな石を片づけた』という発言もした」としながら「日帝強制徴用被害者を単なる石に例えて、『今回片づけた』として蔑んだ」と主張した。

あわせて「韓首相は『裁判所判決をそのまま執行をしようとして韓日間関係はますますに悪化していった。多くの国際法学者は１９６５年の請求権協定によってある程度解決されたと考える』と答弁し、
一部の学者の見解を引用して事実上大韓民国最高の法院である大法院判決を正面否定した。三権分立を根幹とする憲法精神を崩壊させた」と批判した。

団体は「三権分立を基本とする法治国家で大法院判決を否定するのは大韓民国の憲政秩序を揺さぶるもので、
それ自体が憲法違反であり弾劾理由だ」とし「三権分立を傷つけ民主主義を破壊するのも足りず、日帝被害者に卑劣な言葉を吐きだした韓悳洙首相を即時罷免せよ」と求めた。

2023.04.05 15:11
https://japanese.joins.com/JArticle/302891

※関連スレ
【ハンギョレ】 「石片付けた」という韓国首相の発言に…「強制動員生存者が障害物なのか」 [4/5] [仮面ウニダー★]
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韓国首相「石を片付けた」…強制動員解決策に反対する大学街のリレーデモが繰り広げられる [4/5] [ばーど★]
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　日本政府が10日から旅行会社の団体観光客入国を許可するのを受けて、日本へのパッケージツアー予約が急増している。2019年の「ノー・ジャパン（日本商品不買運動）」以降、抑えつけられていた日本への旅行需要と円安が相まって、予約が殺到しているのだ。

　韓国の大手旅行会社「ハナツアー」が8日に明らかにしたところによると、先月30日から今月5日までの日本行きパッケージツアー予約数は直前の1週間に比べ284％増えたとのことだ。その前週との比較では887％の急増だという。全海外旅行ツアー予約における日本行きツアーの割合も2.1％から24.3％へと増えた。予約した人の4人に1人は日本への旅行を選んだということだ。旅行先の地域ごとに見ると、大阪（31.4％）、北海道（31.2％）、福岡（17.5％）、東京（16.3％）の順に予約人数が多かった。ハナツアー関係者は「先週は一日1000人以上も予約があった日もあった」「日本を訪れる人が増え続けるものとみて、小グループ旅行やチャーター旅行など多様なツアーを展開している」と語った。

　別の旅行会社「黄色い風船」では、先月の日本行きパッケージツアーの予約が前月比で約7倍に増加した。全ツアーの予約件数が約2.5倍増えたのと比べると、特に日本への旅行に需要が集中していることが分かる。旅行会社「実にいい旅行」が先月25日に出した「大阪・神戸2泊3日パッケージツアー」は49万ウォン（約5万2000円）と52万ウォン（約5万5000円）の特別価格ツアー1365席が2時間で完売した。現在は一般席のみ販売中だが、8日時点で特価席を含めて3500席以上売れた。「ロッテ観光開発」は先月、新型コロナウイルス感染症発生以降2年ぶりに北海道行きのチャーター旅行を発売した。

日本は韓国人が最もよく訪れる観光地で、「ノー・ジャパン」前は年間700万人以上が訪れていた。旅行会社関係者は「ほかの所とは違い、日本は旅行さえ可能になればすぐにでも出国したいという人が多い」「新型コロナ前に旅行会社の予約の30％程度を占めていた日本への旅行が再開されれば、海外旅行の回復傾向がさらに顕著になるだろう」と語った。

　日本への旅行は当面、団体旅行のみ可能となっている。旅行会社を通じて予約し、引率者（ガイド）が同行しなければならない。日本で来月、参議院選挙が終われば、日本政府が外国人観光客入国政策をさらに緩和するとの見通しもある。

ソン・ユジン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/09/2022060980001.html

2019年に駐韓米国大使公邸に塀を乗り越えて無断侵入した韓国大学生進歩聯合（大進聯）のメンバーが大使公邸前で「1人デモ」を継続できるように保障すべきだとする国家人権委員会の判断が示された。

人権委は9日、デモを制止したソウル南大門警察署の署長に対し、1人デモを最大限保障し、所属警察官を教育するよう勧告したことを明らかにした。

大進聯に所属するメンバー19人は19年10月、ソウル市中区の米大使公邸の塀付近で違法デモを行った際、奇襲的に塀を乗り越え、内部に侵入した。

メンバーらは大使の家族が生活する建物の玄関前を占拠し、1時間以上にわたり、反米デモを展開した。うち4人が逮捕されたことを受け、大進聯のメンバーらは1週間後に大使公邸の正門前で「拘束メンバー釈放」を求める1人リレーデモを行おうとした。

当時現場の警察官は付近の噴水台に場所を移してデモを行うように伝えたが、メンバーらは表現の自由を侵害されたとして、人権委に陳情を行った。

警察は人権委の調査に対し、「当時は1人デモを行う人物の周辺に3人が同行しており、純粋な1人デモとは言えず、外国の公館の100メートル以内でのデモを禁止する現行法に基づく措置だった」と反論した。

また、「侵入事件後、米国務省が公館保護の強化を求めたことも考慮したものだ」とした。

一方、人権委は「デモを行う人物が突発的な状況を計画していたとしても、1人デモ自体を最初から阻止するのではなく、物理的危険の発生が明らかに懸念される場合に阻止することが侵害の最小性原則に一致する」と判断した。

また、米国務省の要請についても、「表現の自由の保障を考慮することなく、1人デモまで全面禁止するよう求めたと解釈すべきものではない」とした。

米大使公邸侵入事件を主導した大進聯のメンバー、K被告（23）ら4人は昨年4月、ソウル中央地裁で懲役1年、執行猶予2年の判決を受けた。二審裁判は今月24日に開かれる。


2021/06/10 11:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/10/2021061080048.html