新型コロナの感染拡大という前例のない困難を経た昨年の韓国国民は、以前よりも高い国に対する自負心を見せた。政治・経済状況と民主主義のレベルの満足度も歴代最高水準だった。

ただし、国民が幸せだと感じる割合が下がり、健康も悪化したと評価する否定的な傾向もみられた。

24日、韓国の行政研究院が昨年9?10月に満19歳以上の男女8336人を対象に実施した「2020年社会統合実態調査」の結果によると、大韓民国の国民であることを誇りに思うかという質問に対する回答は、平均3.1点（尺度1-4点）で2019年に比べて0.2点上昇した。

これは調査が初めて行われた2013年以来最高水準だ。2013年と2018年はそれぞれ3.0点で最高だったが、今回はその記録を超えた。

原因は正確に明らかになっていないが、韓国のコロナ感染者数が欧州・米国などの先進国よりもはるかに少なく、ドライブスルーなどK防疫が外国からの評価を受けたためだとみられる。

韓国民主主義のレベルの評価は、5.7点（尺度0-10点）で2019年より0.4ポイント上昇し、政治状況は4.5点、経済状況は4.4点と、2019年よりそれぞれ0.4点、0.3点上昇した。これらの評価も歴代最高水準である。

政府と国民の意思疎通に対する認識も肯定的な方向に改善した。国民は、中央政府・地方政府・地方議会と国民の間の意思疎通が2019年に比べて2020年の方がよくできていると評価した。

特に地方政府との疎通が大幅に上昇したが、コロナにより地方政府の役割が目立ったためだと思われる。

幸福度、仕事の価値を感じるかなどの質問では否定的な回答が多かった。

幸福度は、2020年は6.4点（尺度0-10点）で2019年より0.1ポイント低下した。男性の幸福度に変化はなかったが、女性の幸福度が0.3点下落した。

仕事に価値を感じるかという質問に関して、2020年は6点で2019年より0.2ポイント下落した。生活の満足度に変化はなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b038a9ec65925ede43b699d6a29393c46f5b7fd

韓国国民の４人に３人は、日本が経済報復を撤回しないかぎり、日本製品の不買運動が続くだろうと考えていることがわかりました。
世論調査機関のリアルメーターが15日に発表したところによりますと、TBS＝ソウル交通放送の依頼で、全国の成人男女１万1836人に日本製品の不買運動がいつまで続くと思うかについて質問したところ、「経済報復が撤回されるまで続くだろう」が34.9％、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」が28.1％、「謝罪や賠償を行ったあとも続くだろう」13.2％で、日本が経済報復を撤回しないかぎり不買運動は続くだろうと予想した回答は、合わせて76.2％でした。
日本が経済報復を撤回する前に終わるだろうと予想した回答者は、全体の13％にとどまりました。
一方、今回の調査では、世代や支持する政党によって回答の傾向にちがいがあることがわかりました。「経済報復が撤回されるまで続くだろう」という回答は野党「自由韓国党」支持者（42.7％）と60代（43.1％）に多く、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」という回答は与党「共に民主党」支持者（34.8％）や20代（31.2％）と30代（34.2％）に多く見られました。

ソース　ＫＢＳ
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73040

2019年8月13日、韓国・マネートゥデイは「韓国政府が不買運動に介入したと言う日本の記者にチェ・ジェソン委員長が放った“一言”」と題する記事を掲載した。

記事は、韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会が12日に日本の報道陣を対象に開催した記者懇談会について「日本と韓国が事実関係をめぐって戦う場だった」と伝えた。

記事によると、日本の報道陣の関心事は「韓国社会に広がる日本製品不買運動」で、「不買運動拡散において韓国政府と与党の強制性があったかどうか」という点だったという。

ある日本人記者は「韓国国民は意外と冷静だ」とし、「ソウル中区のケース（同区は一部区間に『No（Boycott）Japan：行きません。買いません』と書かれた旗を設置したが、市民らから批判を浴び撤去した）などから、むしろ韓国政府と与党が反日感情をあおっているとの批判が出ている」と指摘した。これに対し日本経済侵略対策特別委員会のチェ委員長は「評価はともかく、原因を作ったのは外交的問題を経済に引き込んだ安倍政権の措置」とし、日本の記者に「これについてどう考えるか」と聞き返した。

別の日本の記者の「税金で運営される地方自治団体が日本製品不買運動に参加することについてどう考えるか」との質問にも、チェ委員長は「逆に日本はなぜ経済侵略をしたのか」と質問で返した。その上で「韓国の中央政府や地方政府が国民に不買運動をせよと言ったことはない」と説明したという。

また、「韓国政府が特定の国や企業の製品を買わせないようにするのは国際規範違反の可能性がある」との主張に対しては、キム・ミンソク副委員長が「日本製品に対する不買運動は安倍首相に警鐘を鳴らすために韓国国民がやむを得ず選択した国民的運動」とし、「大統領、市長、道知事、国会議員の誰も不買運動を提案したり、扇動したりしたことはない」と反論。さらに「自由貿易の原則を破って不当な経済報復を始めた日本側が、韓国政府や自治体が国際規範に反する不買運動を指示したのではないかと尋ねることは本当にばかげている」と述べたという。

これに韓国のネットユーザーからは「素晴らしい回答。すっきりした」「政府に不買運動をしろと言われたことなどない。私は自分の意思で不買している」「韓国国民は政府の指示に素直に従うDNAを持ち合わせていないよ。民主後進国の日本国民には分からないだろうけど」「日本が売らないと言うから買わないだけ。当然なことなのに日本人は理解できないの？」など委員会に賛同する声が上がっている。

一方で「中区のNoJapan旗はどう説明する？」「日本の記者を呼んでおいて質問に質問で返すのはおかしい」「私は政府が扇動していると感じるけど？文大統領は日本を肯定しただけで親日だと言うじゃないか」などと指摘する声も上がっている。
Record china
2019年8月13日(火) 13時30分
https://www.recordchina.co.jp/b700307-s0-c10-d0058.html