日本の安倍晋三首相は12日に放送されたNHKの討論番組『日曜討論』で、「国家間の約束（1965年の韓日請求権協定）が守られなければ付き合えないので、そのようなきっかけをしっかり作ってほしいと強く求めたい」と語った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7日の新年の辞で、「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はさらに速いペースで発展できるだろう」と話していた。昨年12月に文在寅大統領と安倍首相による韓日首脳会談が15カ月ぶりに開催されたが、韓日関係は強制徴用賠償問題と関して、今も相手側が先に動くことを要求、平行線をたどっている。

　このような状況について。中曽根平和研究所の藤崎一郎理事長は本紙のインタビューで、「両国は新たな『ゲームのルール』を作る必要がある」と具体的な提案をした。藤崎理事長は「隣接国として、両国首脳、外相、実務者間の頻繁な協議を通じ、解決策を見いだすのが外交だ。同盟国間には守らなければならない『3つのNO』がある。日本と韓国の関係は同盟ではないが、今はそれが必要だと思う」と述べた。藤崎理事長が言及した「3つの NO」とは「No surprise, No Politicize, Do not take it for granted」（相手を驚かせない、国内政治化しない、両国関係を当然視せずに配慮すること）だ。

　藤崎理事長はまた、韓日関係の話題になると、インタビュー中に自身が最近構想を練ったという「両国が守るべき7つの原則」を提示して説明した。その原則とは「①相手に対する敬意を忘れないようにしよう　②将来の世代は常に仲の良い友達になろう　③両国間の問題は両国が解決し、ほかの国に広めないようにしよう　④両国間の関係悪化を喜ぶ国があることを忘れないようにしよう　⑤懸案はプロらしく協議しよう　⑥国内向け発言、ヘイト発言で相手国の国民を傷つけないようにしよう　⑦さまざまな分野の対話交流を中断することなく続けよう」の7つだ。

　藤崎理事長は、強制徴用賠償問題に関しては「1965年の日韓請求権協定を尊重しつつ、解決策を見いだすことが重要だ。韓国は（賠償判決を言い渡した）司法府の決定がため容易ではないだろうが、進展した見解を日本に示すのが望ましい」述べた。安倍首相に対しても「両国関係のために努力してきたが、今後さらに注意深く慎重に行動しなければならない」と語った。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480045

https://i.imgur.com/usuHqAa.jpg

2020/01/26 06:07
※前スレ
【朝鮮日報】「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」★２[1/26]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1580026370/

1/11(土) 8:05配信ハンギョレ新聞

韓国ギャラップ1月第2週世論調査
文大統領支持率は3週前より3ポイント上昇　
民主党・韓国党支持率はダブルスコア　
チ ン・セギュン候補者「首相に適合する」全年齢帯で優勢

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度が47％と集計された。3週前より3ポイント上昇した数値だ。

　ギャラップが7～9日に全国成人1000人を対象に実施し10日に公表した世論調査結果(信頼水準95％で標本誤差±3.1％ポイント)によれば、文大統領に対する肯定評価は47％、否定評価は43％と集計された。3週前の昨年12月第3週の調査(17～19日)と比較すると、肯定評価は3％増え、否定評価は3％減った。

　文大統領は昨年に続き新年も国政支持率の肯定・否定評価がほぼ等しい状態で始めることになった。昨年1月の統合基準肯定評価は47％、否定評価は44％だった。肯定評価の理由としては「外交をよくやっている」(12％)、「最善を尽くしている・一生懸命やっている」(9％)、「福祉拡大」(8％)の順だった。否定評価の理由としては「経済・民生問題の解決不足」(34％)、「北朝鮮関係に集中・親北朝鮮指向」(8％)、「全般的に不十分」(7％)の順だった。

　政党支持率は、共に民主党が40％、自由韓国党20％、正義党6％、正しい未来党3％などで、与野党の支持率に二倍の差が生じた。12月第3週の調査(17～19日)と比較すれば、共に民主党が3％上昇し、自由韓国党は3％下落した。今月5日の中央党創党後、初めて支持率が集計された新しい保守党は3％を記録した。その他、ウリ共和党と民主平和党などは1％未満だった。

　7～8日に人事聴聞会を終えたチ ン・セギュン首相候補者が「首相に適合する」とする意見は42％だった。25％は「適合しない」と見ており、33％は意見を留保した。年齢別に見れば、すべての年齢帯でチ ン候補者が首相に「適合する」という意見が反対意見より10％以上多いことが分かった。特に40代では、適合意見(53％)が不適合意見(19％)より大幅に高かった。支持政党と指向別に見れば、「適合する」という意見は民主党支持層・進歩指向で60％を超えた。「適合しない」という意見は、自由韓国党支持層(56％)、保守指向(43％)で目立った。

　第21代国会議員選挙で「現政権を支援するために与党候補が多く当選しなければならない(与党勝利)」という意見(49％)が「現政権を牽制するために野党候補が多く当選しなければならない(野党勝利)」という意見(37％)より12％高く出てきた。年齢帯別に見れば、40代以下では“与党勝利”が優勢で、60代以上では“野党勝利”が多かった。50代は“与党勝利”と“野党勝利”がそれぞれ46％で、意見が分かれた。

その他の事項は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200111-00035431-hankyoreh-kr

▲千正培（チ ン・ジョンベ）議員

仮称「代案新党」チ ン・ジョンベ議員が日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害全般の実体的真実および法的責任を糾明するための「日本の韓半島侵略と植民支配および重大人権侵害の真実糾明と正義・人権実現のための基本法(日本植民支配重大人権侵害糾明法)」を発議しました。

チ ン議員は「わが政府は日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害全体を体系的に調査・研究して私たち国民がこうむった包括的な被害を糾明したことがなかった。それによって国際社会で日本の責任を追及するのに限界があった」と発議背景を説明しました。

昨年、大法院は強制動員判決を通じて日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害が反人道犯罪であることを確認する判決を下し、強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権が消滅していないことを再確認したが、日本アベ政権は前例がない経済報復措置で『経済戦争」まで触発しました。

チ ン議員は「日帝侵略と反人道犯罪の実体的真実と法的責任糾明は韓日関係の回復のために必ず必要だ。これを通じて条約、時効、主権免除などの手続き的理由で制限されない国際法上の被害者の普遍的な真実・正義の実現、賠償の権利実現にも寄与するだろう」と話しました。

ソース：KBSニュース（韓国語）チ ン・ジョンベ、‘日本植民支配重大人権侵害糾明法’発議…“被害者賠償実現”
http://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4311115