破綻した暗号資産取引所ＦＴＸの利用者のうち韓国人の割合が最も高いという海外業者の分析が出てきた。個人投資家の投資金回収は容易ではない見通しだ。

ウェブサイト分析業者のアースウェブが８月基準でＦＴＸ取引所にアクセスした利用者の国籍を分類した結果、韓国が６．２１％で最も多かった。次いでシンガポールが５．２６％、ドイツが４．２％、ロシアが３．６６％、日本が３．５６％などの順だった。

また別のウェブサイト分析業者シミラーウェブは８～１０月にＦＴＸサイトで発生したトラフィックのうち韓国が６．０１％で２位を占めたと明らかにした。日本が７．０１％で最も多く、ドイツが５．３８％、とシンガポールが４．９５％などとなった。米国人はＦＴＸ．ＵＳを利用するためアースウェブとシミラーウェブの調査には含まれていない。

モバイルデータ分析業者ＩＧＳワークスによると、７日基準でＦＴＸモバイルアプリの１日当たり韓国人利用者数は約８３００人だ。業界ではこれを根拠にパソコンでの利用者まで合わせ１日に１万人を超える韓国人がアクセスしていると推定する。

ＦＴＸ取引所から投資金を引き出せなかった韓国人被害者も出ている。１５日に中央日報と通話した投資家のＡさんは「ＦＴＸだけで取引に対応する暗号資産や派生商品があり利用したが、大手取引所で突然出金できなくなるとは思わなかった」と話した。

ネット配信者のＢさんも１２日の個人配信で「ＦＴＸの破産申請で合計１０万ドル（約１４００万円）を引き出せなくなった」と話した。

これに対してある暗号資産取引所関係者は「ほとんどが海外の相場照会のためアクセスした可能性が大きい」と話した。続けて「海外取引所と国内取引所の相場差益、いわゆるキムチプレミアムを得るために保有した暗号資産の一部を海外取引所の電子ウォレットに保管する需要もあると理解している」と付け加えた。

ＦＴＸの破産手続きが進んでいるが個人投資家の投資金回収ははっきりしない。ＦＴＸが裁判所に提出した破産申請書によると、負債規模は最大５００億ドルに達する。ブルームバーグは１４日、「大手投資会社のソフトバンクまでＦＴＸに投資した１億ドルを全額損失処理した」と報道した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは１４日、「米ニューヨークのマンハッタン地検がＦＴＸと問題の震源地であるアラメダ・リサーチ、ＦＴＸ創業者のサム・バンクマンフリード氏ら関係者に対する捜査に着手した」と報道した。

世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスのチャンポン・ジャオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、ツイッターで「ＦＴＸ破綻が一部業者に連鎖的な影響を与えるとみられるが、時間が過ぎるにつれその影響は減るだろう」との見方を示した。

５日午前に２万１０００ドルを上回っていたビットコイン価格はＦＴＸの破産申請前日の１０日には１万５８４０ドルまで急落し、１５日には午後３時基準１万６６００ドル水準で推移している。

フィナンシャル・タイムズによると、ニューヨーク証券取引所に上場されたコインベースをはじめとする複数の暗号資産取引所は利用者に十分な準備金を保有していると知らせている。追加の暗号資産引き出しが発生するのを防ぐためだ。同紙は「世界最大ステーブルコインのテザーは１０～１３日に約３０億ドルの払い戻しが発生するなど暗号資産市場で多くの利用者が資金を引き出している」と伝えた。

11/16(水) 8:19配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e49b61d0d4cd1280c083e58ddf092576ab3bcf3

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官は20日「売上が大きく増えた小商工人については支援金を精算・回収する措置を取る」と明らかにした。

洪長官はこの日、国会企画財政委員会の国政監査で、国民の力のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）議員が「小商工人支援金執行の実態を見ると、生計が苦しい人がもらえない場合が多く、むしろ売上が大幅に増えた人が受け取る現象がある。執行の点検が疎かだ」と指摘すると、このように答えた。

続いて「小商工人の新たな希望資金や支え資金は売上が減少した業者（小商工人）だけが対象だったが、申請当時、1つひとつ売上減少を確認することができないため、先に支給して後で精算するという原則にした」とし「売上が増加した小商工人なら事後精算して還収するのが当然」と話した。

政府はコロナの状況で防疫指針上、集合禁止・制限業種に従事する小商工人に数回にわたり小商工人支援金を支給している。

2021/10/20 21:03配信
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　米国の対イラン制裁によってイランから韓国企業への支払いが滞っていた輸出代金7000万ドル（約80億円）が、先ごろ回収されたことが分かった。韓国政府とワシントンの消息筋が14日（現地時間）に明らかにしたところによると、トランプ政権による2018年のイラン制裁以降、韓国企業約40社は輸出代金7000万ドルを回収できていなかったが、先月末にイラン側から回収したという。バイデン米政権が今年3月、イランの資金に関する制裁規定を緩和したおかげだ。

　今回、韓国企業約40社が回収した輸出代金は「韓国に凍結されているイランの資金」から支払われたものだ。イランは2010年、イラン中央銀行名義でIBK企業銀行とウリィ銀行にウォン建ての口座を開設した。その後、この口座を通じて韓国から石油輸出代金を受け取っていた。しかし、トランプ政権時代の18年、米政府がイラン中央銀行を制裁対象としたため、この口座が凍結された。そのため、韓国が石油輸入代金としてイランに支払うべき70億ドルが口座から移動できなくなってしまった。

　米国は今年3月、韓国企業がイラン側から回収できていない代金があれば、韓国に凍結されているイランの資金を使って解決できるよう例外を認める規定を設けた。米国の対イラン制裁によって韓国企業がイランから輸出代金を受け取れないという被害が発生したため、米国が具体策を講じてくれたわけだ。ただしこの規定が適用されるのは、トランプ政権がイラン中央銀行を制裁対象に加える前に発生した取引のみ。規定は先月に満了する予定だったが、ブリンケン国務長官が90日の延長を表明したため、さらに多くの韓国企業が輸出代金を回収できることになった。

　米国務省の報道官はAFP通信に対し、この例外規定について、「同盟国として米国の対イラン制裁を持続的に支持してきた韓国と日本の企業が被害を受けているため、被害を防ぐための規定だ」と説明した。

イ・ボルチャン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/07/15 20:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/15/2021071580251.html