まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:営業利益

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/08(土) 17:57:15.34 ID:CAP_USER
    今年第3四半期のサムスン電子の営業利益が昨年同期より30%以上急減する「アーニングショック」を記録した。インフレによる消費萎縮や景気の沈滞などが原因であると専門家らは分析した。

    サムスン電子は7日、今年第3四半期に売上76兆ウォン( 約7兆7517億円 )、営業利益10兆8000億ウォン( 約1兆1015億円 )を記録したと発表した。昨年同期に比べると、売上は2.7%増え、歴代の第3四半期を基準にすると最大値を記録したが、営業利益は31.7%減った。

    サムスン電子の分岐別営業利益が昨年同期より減ったのは2019年第4四半期以降初めてだ。市場コンセンサス(証券価格の平均)である11兆8683億ウォンも大幅に下回っている。

    世界的な景気沈滞により、主力産業であった半導体をはじめに、スマートフォン、テレビなどのセット部門での需要が減ったのが実績不振の要因として指摘されている。特に、サムスン電子の営業利益のうち、70%を占める半導体部門(DS)が萎縮した影響が大きいとの分析が出ている。事業部門別の詳細な実績については今月末に公開されるが、証券業界ではDS部門での営業利益を6~7兆ウォン程度に推定した。昨年同期(10兆600億ウォン)より30%以上減っている。

    第4四半期での展望もまだ先が見えない状況だ。とある電子業界の関係者は「在庫がまだ残っているのに、原材料と物流費まで値上がりしている。業界全般において、今まで経験したことがないリスクが訪れている」とし、「第4四半期はもちろん、来年の初旬まで厳しい戦いが続くと思われる」と答えた。

    サムスン電子の第3四半期での実績に対し、市場の期待はそれほど大きくなかった。消費の萎縮が深刻な状況を迎えているからだ。証券業界では3ヶ月前から13兆5546億ウォンと推定していた第三四半期での営業利益コンセンサスを11兆8683億ウォンまで引き下げた。

    詳細を調べてみると、状況は予想より厳しかった。メモリー半導体の中でも高付加価値商品である「サーバーDRAM」の売上が予想より不振していた。急増した原材料と物流にかかるコストも、第3四半期での営業利益を引き下げた主な原因としてあげられている。

    サムスン電子の主力事業であるメモリー半導体での状況が予想より悪化していたのが、期待を下回る実績の原因であると見られる。NH投資証券によれば、サムスン電子の第3四半期のDRAM出荷量は第二四半期に比べ7%減っていた。市場ではサムスン電子の第3四半期での半導体営業利益が5~6兆ウォンで、昨年(10兆600億ウォン)より40~50%減ったと推定している。

    特に、相対的に高付加価値事業として評価されるサーバーDRAM市場が悪化したことが、サムスンの内部でも外部でも指摘されている。業界では中国の上海封鎖やウクライナ戦争により、PCやスマートフォンの消費が減り、その結果、DRAMの需要も減ったと推定している。サーバー用で使われる需要まで急減したとは指摘されなかった。今回の実績発表に、市場全般が衝撃を受けたのも、こうした理由である。サーバーDRAMはサムスン電子の半導体売上のうち、約40%を占めている。アマゾン、マイクロソフトなどの大型クラウド企業では状況を考慮し、データーセンターへの投資を減らしていた。

    【中略】

    スマートフォンは全体的な営業不振でも被害が少なかったと評価されている。MX(モバイル経験)事業部での営業利益は3兆ウォン程度。昨年の第3四半期(3兆3600億ウォン)より10%減った程度だった。今年の8月にリリースした「ギャラクシーZフリップ4」と「ギャラクシーZフォールド4」が海外で売られるうになり、市場の予測値よりはいい実績を残せたと知られた。

    ディスプレー部門での営業利益は1兆5000億ウォン。昨年第3四半期(1兆4900億ウォン)とほぼ同様な水準だ。子会社であるサムスンディスプレーがApple社のアイフォン14の初期物量を確保したことが良い影響を与えたと見られる。

    今年第4四半期での実績に対する懸念も大きい。第4四半期でのコンセンサスは、売上78兆5145億ウォン、営業利益9兆9842億ウォンだった。営業利益は昨年の同時期(13兆8667億ウォン)より27.9%少ない。

    半導体の値段は来年の上半期までに下落すると見られる。市場調査会社のトランスフォースによれば、第四四半期でのDラム価格は13~18%、ネンドフラッシュは15~20%下落すると予測された。スマートフォン、テレビ、家電に関しても「在庫増大と消費萎縮により、悪い影響が当分の間続くだろう」と分析された。

    記者 ジョン・ジウン jeong@hankyung.com
    10/8(土) 15:53配信
    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a1274efb06b3319f52a3b73b474e68713d51c3df

    引用元: ・【韓国経済新聞】サムスン電子の第3四半期営業利益、昨年同期比30%急減 [10/8] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/13(月) 20:35:08.80 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国でのトヨタ自動車と同社の高級車ブランド「レクサス」の売上高が減少した。
    日本政府による昨年7月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がったことが影響した。

    韓国トヨタ自動車が13日に公表した監査報告書によると、2020年3月期通期(19年4月~20年3月)の売上高は
    7980億ウォン(約710億円)で前期比33.4%減少した。

    営業利益は331億9000万ウォンで同51.4%減だった。純利益は509億8000万ウォンから219億6000万ウォンに減った。
    ただ、トヨタはホンダや日産自動車に比べ善戦している。ホンダコリアは営業利益が前年比90%減少し、日産は韓国市場からの撤退を決めた。

    韓国トヨタは今年、日本本社に219億6000万ウォンを配当する。
    18年と16年は無配当だったが、17年は315億5000万ウォンを配当した。
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200713003300882

    引用元: ・【日本製品不買運動】 韓国トヨタ 営業利益が半分に [影のたけし軍団ρ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/23(土) 04:57:32.01 ID:CAP_USER
    昨年、韓国50大企業の営業利益61%急落

    50大企業の売上合計も前年より減少
    50大企業のうち30社が売上減少

    (ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンシン記者=韓国の売上高上位50大企業の昨年の営業利益総額が、前年より60%以上減少したことが分かった。

    また、50大企業のうち30社の売上が減少し、50大企業の売上総額も3年ぶりに減少に転じた。

    21日、組織開発専門会社の持続成長研究所(代表シン・ギョンス)が企業分析専門の韓国CXO研究所に依頼して分析した結果によると、昨年の50大企業の売上は830兆9000億ウォンだった。 分析対象期間中、最も早い1984年と比べると21.6倍成長したものだが、直前よりは34兆5000億ウォン、4.3%減少した。

    上位50社の売上総額は2011年に初めて800兆ウォン台(801兆2000億ウォン)に達したが、2012年からマイナスに転じた。

    17年に増加傾向に転じ、2年連続小幅の成長が続いたが、昨年再び減少した。

    昨年、50大企業のうち前年より売上が減少した企業は60%の30社に達した。 大宇建設、大林産業、GS建設など大型建設会社の売上が前年より約20%ずつ一斉に減少した。

    SKハイニックスは1年間の売り上げが40兆3000億ウォンから25兆3000億ウォンへと37.2%落ち込み、調査対象企業の中で最も大きな下げ幅を記録した。

    これと違ってHDC、現代産業開発など一部の企業は売上高が大きく成長して売上上位4~8位を記録、50大企業に入った。

    HDC現代産業開発は外注住宅事業の好調で売り上げが2兆7935億ウォンから4兆2111億ウォンへと50.7%増加した。

    このほか、ホテル新羅(4兆5677億ウォン)、LG生活健康(4兆5370億ウォン)もそれぞれ45位、46位と50大企業に新たに含まれた。

    逆に韓国造船海洋(32位→54位)、SKガス(46位→79位)、斗山重工業(50位→53位)の3社は50位以下に落ちた。

    1984年から昨年まで、36年連続売上げ50位に入った企業は、三星電子、現代自動車、LG電子、LG化学、サムスン物産、大韓航空、現代建設、大林産業の8社だ。

    上場時期が1984年以後であるポスコと韓国電力公社も上場以後から30年以上売上50位に入っている。

    昨年の売上高50大企業の営業利益は、前年より61%減少した87兆7000億ウォン規模と調査された。

    サムスン電子とSKハイニックスが半導体業況の不況で打撃を受けた影響だ。

    シン・ギョンス代表は「韓国経済を代表する大企業の売上と営業内容が下落している状況でコロナ危機まで迎えた」とし「生存のために大企業が事業・人材構造調整、費用削減に乗り出す」と予想した。

    今回の調査は1984年から昨年にかけて、売上上位50の上場会社を対象に実施した。 金融会社と持ち株会社は除外し、売上などは別途(個別)財務諸表基準だ。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?rankingType=popular_day&oid=001&aid=0011623462&date=20200521&type=1&rankingSectionId=101&rankingSeq=22

    引用元: ・【韓国】昨年、韓国50大企業の営業利益61%急落 [動物園φ★]

    【え。これコロナ前の統計なのか。】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/01(水) 16:07:43.05 ID:CAP_USER
    サムスングループ系列上場会社の昨年の営業利益が前年の半分水準まで減った。主要経営陣の年俸も削減された。中央日報がサムスン系列16社の上場企業の昨年の事業報告書を分析した結果だ。今年は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の余波で経営環境がさらに悪化するとみられている。

    サムスン電子などサムスン系列の上場企業16社の昨年の営業利益は34兆4874億ウォン(約3兆円)であることが分かった。2018年(68兆1673億ウォン)比49.4%減った。16社の売上高は374兆1179億ウォンで、前年比1.6%減少した。

    会社別では、営業利益が減ったのは8社だった。サムスン電子の昨年の営業利益は27兆7685億ウォンで、前年(58兆8867億ウォン)の半分(-52.8%)となった。サムスン重工業は昨年40%近い売上増にもかかわらず、6166億ウォンの営業損失を出した。サムスン電機の昨年の営業利益は7340億ウォンで、前年比36.2%減った。金融部門の実績も良くなかった。サムスン生命の昨年の営業利益(1兆2526億ウォン)は52.8%減少した。サムスン火災とサムスンカードの営業利益もそれぞれ40.5%と6%減った。反面、サムスンエンジニアリングは昨年の営業利益増加率(87%)で16社中1位を占めた。同社は昨年3855億ウォンの営業利益を出した。サムソンバイオロジクス・ホテル新羅・第一企画・サムスンSDSも営業利益を伸ばした。

    昨年16社の登記理事52人が受け取った平均報酬は12億6400万ウォンだった。前年(20億1200万ウォン)比37.2%減少した。サムスン電子登記理事4名が受け取った平均報酬は30億400万ウォンで、前年比47.8%減となった。サムスン火災(-71.3%)・証券(-67.6%)・生命(-65.3%)・バイオロジクス(-50%)・重工業(-48.4%)なども登記理事の平均報酬を削減した。

    16社のうち年俸1位は権五鉉(クォン・オヒョン)サムスン電子総合技術院会長だった。給与(12億4900万ウォン)と賞与金(32億6900万ウォン)を含めて46億3700万ウォン受け取った。1年前(77億8000万ウォン)に比べて31億5000万ウォン減った。

    証券会社が提示したサムスン電子の今年実績見通しは明るくない。ハナ金融投資は31日の報告書で、サムスン電子の今年の営業利益見通しを既存の35兆ウォンから33兆ウォンに下方修正した。ユジン投資証券は「半導体では実績改善が予想されるが、ディスプレーは振るわないだろう」としながら「新型コロナの余波で全般的な実績不振が進む可能性がある」と説明した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/264374?servcode=300&sectcode=300

    2020.04.01 16:02

    引用元: ・【中央日報】サムスンの系列会社16社、昨年の営業利益半減 今年は新型コロナウイルス感染症の余波で経営環境がさらに悪化 [4/1]

    【吹っ飛ぶときはグループ丸ごとだよなw 【中央日報】サムスンの系列会社16社、昨年の営業利益半減 今年は新型コロナウイルス感染症の余波で経営環境がさらに悪化 [4/1]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/07(金) 09:34:35.64 ID:CAP_USER
    韓国最大の航空会社、大韓航空の昨年の営業利益が前年に比べて半分になった。ティーウェイ航空も営業損失を記録した。昨年の韓日葛藤など様々なグローバルな悪材料が同時に重なったためだ。

    大韓航空は6日、昨年の実績を発表した。売上高(12兆3000億ウォン、約1兆1400億円)は2018年に比べて2.8%減少し、同期間の営業利益(6674億ウォン→2909億ウォン)は前年に比べて半分以上減った(-56.4%)。

    営業実績が悪化したことで当期純損失規模(-5708億ウォン)は2018年(-1074億ウォン)に比べ5倍以上に増えた。これにより大韓航空は2017年を除いて2013年から昨年まで当期純損失を記録した。

    同日の実績を発表した格安航空会社(LCC)のティーウェイ航空も売上(7318億ウォン→8104億ウォン)は10.7%増えたが、営業損益は赤字(-192億ウォン)を記録した。

    このように、航空業界の実績が振るわないのは、様々なグローバルイシューが起こり航空需要が低迷したためだ。実際、昨年の航空業界は米中貿易紛争をはじめとし、韓日葛藤に起因する日本の旅行拒否、香港デモ事態などが同時多発的に発生した。

    グローバルイシューで世界的な景気が低迷すると取扱量が減少し、貨物事業も悪影響を受けた。ここで最低賃金の引き上げと為替の上昇などが重なり、営業実績が一斉に悪化した。

    業績悪化に苦しむ大韓航空は6日、財務構造改善措置を発表した。ソウル鍾路区松ヒョン洞(チ ンノグ・ソンヒョンドン)の敷地など遊休資産を売却し、王山(ワンサン)マリーナの運営会社、王山レジャー開発の株も年内に売却することにした。

    他の国内の航空会社も状況は同様だ。先立って3日に航空業界で初めて昨年の実績を公開したジンエアーは491億ウォンの営業損失を記録し、2018年(630億ウォン)に比べ赤字転換した。当期純利益(-542億ウォン)も赤字だった。

    市場では業績発表を控えている他の国内航空会社も概ね赤字を記録するものと予想している。

    このような雰囲気は当分の間続く見通しだ。今年に入って中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が拡散しているためだ。

    これに対し大韓航空は「米国のデルタ航空と設立した合弁会社を基盤に米国路線を強化し、新規の中長距離路線に就航して収益性を確保する」という計画を明らかにした。


    中央日報/中央日報日本語版 2020.02.07 09:28
    https://japanese.joins.com/JArticle/262307?servcode=300&sectcode=320

    引用元: ・【中央日報】 韓日葛藤などの悪材料で大韓航空、昨年営業利益半分に  他の国内の航空会社も状況は同様 [02/07]

    【正にセルフ経済制裁【中央日報】 韓日葛藤などの悪材料で大韓航空、昨年営業利益半分に  他の国内の航空会社も状況は同様 [02/07]】の続きを読む

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