【ソウル時事】韓国紙・京郷新聞（電子版）によると、元挺身（ていしん）隊員らの訴訟に絡み、韓国の大田地裁は２７日、差し押さえられていた三菱重工業の韓国内資産である商標権と特許権に関し、売却命令を決定した。韓国最高裁は、三菱重工に賠償を命じており、これを受けた措置。
　報道通りであれば、元徴用工訴訟をめぐり売却命令が出されたのは初めて。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092701041&g=int

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、同社は韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として即時抗告したが、裁判所がこれを棄却したことが、１６日分かった。

　大田地裁は、この事件に関する債権は韓日請求権協定の対象にならないとする大法院判決を根拠に挙げ、韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の仲裁手続きが行われていないなどとする三菱重工側の主張は差し押さえの障害とみなすことはできないと説明した。

　９日に抗告棄却を決定した同地裁は、旧正月連休前の１０日に三菱重工に棄却決定の書類を発送した。

　元勤労挺身隊員の被害者と遺族らは２０１２年、三菱重工に損害賠償を求める訴訟を起こし、１８年１１月に大法院で原告に１人当たり１億～１億５０００万ウォン（約９６０万～１４４０万円）の賠償を命じる判決が確定したが、三菱重工は応じていない。

　このため、原告側は三菱重工が韓国内で所有する商標権２件、特許権６件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告１人を除いた４人分の計８億４００万ウォン。

　三菱重工は差し押さえ命令決定書を受け取ったとみなす「公示送達」による大田地裁の判断を不服とし、昨年１２月に即時抗告した。

　今回棄却されたのは原告４人のうち１人分の特許権に対する差し押さえ命令への即時抗告で、他の３人の特許権と商標権に対する判断はまだ出ていない。

ynhrm@yna.co.kr

聯合ニュース　　 2021.02.16 15:37
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210216002700882

２０１４年４月に韓国南西部の珍島沖で起きた旅客船セウォル号の事故を巡り、生存者とその家族ら計７６人が国と運航会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、水原地裁安山支部であった。地裁は海洋警察や船長、船員らの避難誘導が不十分だったことなど、事故における違法行為と生存者の激しい精神的苦痛の間に因果関係があったと認め、生存者本人に１人当たり８０００万ウォン（約７７０万円）の慰謝料を支払うよう言い渡した。

　また、修学旅行中だった高校生の生存者の両親・兄弟姉妹・祖父母に４００万～１６００万ウォン、一般人の生存者の配偶者・子ども・両親・兄弟姉妹に２００万～３２００万ウォンの慰謝料支払いも命じた。

　地裁は当時救助に当たった海洋警察が避難誘導を怠った職務上過失、セウォル号が出港する過程で運航会社の社員が犯した業務上過失、セウォル号の船長と船員が救助措置を行わずに下船した違法行為などを全て認めた。

　あわせて、このような違法行為と生存者、その家族が事故後に負った精神的苦痛の間に相当な因果関係があると判断した。

　地裁は「生存者は避難案内の措置を受けられず、遅れて避難する過程で相当な困難を経験し、浸水したセウォル号の中で長時間恐怖感に苦しめられたとみられる」とし、「生存者と家族は現在も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、うつ病、不安症状などに苦しんでいる」と指摘した。

　また「大韓民国はセウォル号事故の過程で正確な救助・捜索情報を提供しなかったことにより混乱を招き、被害者の意見を反映した体系的な医療、心理、社会的支援を実施しないまま支援対策を一方的に発表したり、過剰に広報したりして原告に二次被害を与えた」と説明した。

　原告の弁護側は判決について、裁判所が政府の二次加害に対する責任を一部認めたことに大きな意味があると伝えた。

　これに先立ちセウォル号事故の遺族らが国と運航会社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は昨年７月、国と運航会社の賠償責任を認めて犠牲者１人当たり２億ウォン、両親に各４０００万ウォンの慰謝料を支払うよう言い渡した。

聯合ニュース

ソース：朝鮮日報日本語版＜セウォル号生存者への賠償を命令　国などに「精神的苦痛の責任」＝韓国地裁＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/14/2019011480143.html