元共に民主党で無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員は23日、与党国民の力から京畿道知事選に出馬した金恩慧（キム・ウンヘ）候補を名誉毀損、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反の疑いで京畿南部警察庁に告訴したことを明らかにした。

　金恩慧候補は今月16日、ソウル市中区で開かれた「編集人協会月例フォーラム」で女性家族部問題に触れ、「これまで女性家族部は『与党家族部』と呼ばれるほど、役割と任務を果たすことができなかった」とし、「特に慰安婦のおばあさんを利用した尹美香議員の私益追求などにおいて、本来の役割を果たせなかった」などと発言した。

　尹美香議員は報道資料を通じ、「尹美香に対する過去2年間の無差別的な疑惑提起は虚偽と判明しており、12回目までの裁判（公判）過程で検察側証人ですら証言内容が弾劾されるなど、検察がとんでもない起訴をしたことがメディアを通じて明らかになっている」とした上で、「金恩慧候補はジャーナリストで国会議員出身者として、これを知らないはずはない立場にあり、大統領報道官を歴任し、自治体長選挙に立候補した人物として、他人の名誉毀損に慎重を期すべき社会的責任がある」と主張した。

　尹議員はさらに、「金恩慧候補がメディア関係者を対象に一方的な虚偽の主張を流布したという点がより悪意的であり、メディア関係者による歪曲（わいきょく）された情報の拡散を見過ごすことができず、告訴することになった」と説明した。

　一方、尹議員は2011年から昨年まで韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）代表とその後身である正義記憶連帯の理事長を務め、慰安婦被害者後援金のうち1億ウォン余りを横領し、個人用途に使った横領の疑い、政府・地方自治体の補助金数億ウォンを不正授受した疑いなど8つの疑惑で2020年9月に起訴され、裁判を受けている。

キム・ミョンイル記者

朝鮮日報日本語版　2022/05/24 12:11
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022052481031

ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊の産業技術流出捜査チームは17日、ソウル市鍾路区のSKイノベーション本社を家宅捜索した。LG化学が今年5月、産業技術流出防止および保護に関する法律違反などの疑いでSKイノベーションと人事担当社員らをソウル地方警察庁に刑事告訴したことを受けた動きだ。LG化学は今年4月、SKイノベーションをバッテリー技術に関する営業秘密侵害の疑いで米国際貿易委員会（ITC）と米連邦裁判所に提訴したのに続き、韓国でも非公開で刑事告訴した。

　LG化学は「競合社の行き過ぎた人材引き抜きの過程で重要技術と営業秘密が大量に流出し、これ以上放置できない状況となり、捜査を依頼した」とし、「SKイノベーションは採用面接過程でLG化学の詳細な技術について尋ねるなど、組織的、計画的に営業秘密を盗んだ」と主張した。

　これに対し、SKイノベーションは「（LG化学出身の）人材採用は残念だが元々志願者が多かった。（技術流出については）最先端バッテリー素材であるNCM811を世界で初めて開発するなど、自社の技術力の優秀さを証明する客観的資料や根拠があふれている」と反論した。そして、「訴訟による損失と人的・経済的苦痛は非常に大きく、対話による解決意思を尊重してもらいたい」と呼び掛けた。SKイノベーションはLG化学の提訴に対抗し、6月にソウル中央地方法院に名誉毀損の損害賠償請求訴訟を起こし、今月初めには米国でITCと連邦裁判所に特許侵害でLG化学を逆提訴した。

アン・ジュンホ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/18/2019091880015.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/18 09:21

【平沢聯合ニュース】ファッションブランド「ケンゾー（ＫＥＮＺＯ）」設立者で知られる日本人デザイナー、高田賢三氏（７９）が韓国の生活用品の製造販売会社から詐欺容疑で告訴されていたことが８日、分かった。
　水原地検平沢支庁と京義安城警察署によると、製造販売会社の社長は昨年７月に高田氏を詐欺容疑で警察に告訴した。
　告訴状によると、同社は２０１０年３月に高田氏側と面談し、高田氏側が台所用品などの製品に使う独創的なデザインを提供するとともに、同氏の名前を使用する対価として、１０年５月から１４年５月にかけて合計約１億８０００万ウォン（約１７４０万円）を支払ったが、高田氏側はデザインを提供しないなど契約を履行しなかったという。

　これに先立ち、高田氏側は１５年に韓国で同社を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴していたことも分かった。

　高田氏側は、同社が契約が切れた後に、高田氏側が提供し、高田氏の名前が入った商品を販売したとして７億ウォンの損害賠償を請求したが、裁判所は高田氏側が提供したデザインは日本の漫画を模倣したものとみられることに加え、高田氏側は商標権を別の業者に渡し、これを使うことができない状態で同社と契約したとし、原告敗訴を言い渡した。

　同社はこの判決を根拠に高田氏を詐欺容疑で告訴し、処罰を要求した。

　警察は海外に居住する高田氏に対し、電子メールで出頭命令書を送ったが、高田氏は自身が選任した韓国の弁護士を通じ、「海外に居住中で高齢のため、韓国に行くことはできない」とする意思を伝えた。

　これに対し警察は起訴中止意見として昨年１１月に検察に事件を送検。検察も起訴中止処分にした状況だ。起訴中止は被疑者の所在地不明など様々な理由で捜査を終結できない時、その理由が解消されるまで捜査を中止する措置だ。

　警察関係者は「捜査がはやく行われるよう方法を探してみる予定」と話した。

ソース
聯合ニュース 2019.01.08 20:09
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190108006300882