韓国　「不買」に便乗して燃え上がる“独島ナショナリズム”
8/14(水) 7:00配信

韓国　「不買」に便乗して燃え上がる“独島ナショナリズム”
この夏は、予定していた日本旅行を中止して「独島（竹島の韓国名）」を訪れる家族も多いという（EPA=時事）
　ソウル市中心部での「日本ボイコット」のデモ活動に目を奪われがちだが、韓国ではいま、不法占拠を続ける「竹島」を取り返されまいと、「日本に負けない」との機運が高まっているという。ソウル在住ジャーナリストの藤原修平氏が報告する。

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　日本の輸出管理強化により「ホワイト国除外」とされた韓国では、いま、「独島（竹島の韓国名）」が熱い。日韓の間で2016年に結ばれたGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄まで取り沙汰されているが、そんななか、領土問題は国民を煽る格好の材料となるようだ。「独島領有」を今まで以上に声高に主張することで、日本を打ち負かそうという意識が社会を席巻しつつある。

　韓国国防部は、独島の警備をこれまでの警察から海兵隊に移管するよう検討に入った。さらに光復節のある8月中に「独島防御訓練」を行うと発表した。この訓練は毎年二回行われるが、今年は8月に行うことによって、日本に「強力なメッセージを送ることができる」と韓国政府は考えているという。

　自治体レベルでも動きは活発だ。ソウル近郊の京畿道議会は「ホワイト国除外」が発表された2日、独島訪問団を現地に送り込んだ。

団長のアン・ヘヨン議員は、ホワイト国除外に対し、「京畿道民をはじめとする韓国国民は怒っている。戦犯国家である日本は独島が大韓民国の領土であるという歴史的事実を否定・歪曲するのをやめ、心を込めて謝罪をしなければならない」と述べた。

　光復節に合わせて、独島のために寄付を集めるイベントも行われている。ケーブルテレビのオンデマンド放送を手掛ける会社が主催するもので、8月1日から15日までの約二週間。「No Japan 独島寄付プロモーション」という名称が物語る通り、先月から脚光を浴びている“NO NO JAPAN”という日本不買運動と連動している。

　全国のケーブルテレビで、日本統治時代を描いた娯楽映画やドキュメンタリー作品を購入・視聴すると、一回につき1000ウォンが独島関連団体に寄付される。また、購入者の中から抽選で「815名」に、ギフト券が当たるなどの特典も用意されている。「815名」は8月15日の光復節にちなんだものであろう。

同社の社長は、寄付を始めた理由についてメディアの取材にこう話している。

「独島は私たち韓民族の象徴のようなもので、自分たちの手で必ず守って行かねばならない大切な国土であり、植民地時代に日帝と戦って命を落とした烈士の方々の愛国、犠牲の精神を噛みしめる」

　こうした動きを後押しする芸能人も多い。韓国で芸能活動をするドイツ人のダニエル・リンデマンは、日本製品不買運動に積極的に参加していると6日に公言。特にユニクロを槍玉に挙げ、「私はずっとユニクロの製品を買わないようにしていました。独島は日本領だと主張している企業だからです」と韓国メディアに語った。彼は日ごろからバラエティー番組で母国ドイツの戦後処理と比較して日本を手厳しく批判し、若年層を中心に強い人気を誇る。

　文在寅大統領も8月2日、国民に向かっての特別演説で「二度と日本には負けない」と公言したばかりだ。そのなかで、南北間の経済協力により「平和経済」が実現すれば、「一気に日本の優位性に追いつくことができる」と演説した。そういえば、GSOMIAを破棄せよという韓国の世論は、北朝鮮の要求とも寸分たがわず一致している──南北による“独島防衛戦線”が張られる日も近いのかもしれない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190814-00000008-pseven-kr&p=2

【ソウル聯合ニュース】韓国全国７５０の市民団体でつくる組織「第２次全国非常時局会議」は１３日にソウルで記者会見し、
光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の１５日に日本の安倍晋三政権を批判する集会を開くことを発表した。

ソウル・光化門広場で１５日午後６時から安倍政権批判の集会を、
２４日には韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を訴える集会をそれぞれ開く。

同組織は「日帝（日本）の侵略という歴史を否定し、（韓国を）経済的に圧迫している」
「平和憲法さえも捨て、再武装の道に進もうとしている」などと安倍政権を批判。

「安倍政権は一連の経済圧迫措置を今すぐ撤回し、強制動員被害者に対する責任ある賠償が行われるよう協力すべきだ」と主張した。

また、韓国政府に対し「（日本による）今回の挑発を新たな韓日関係樹立の契機とすべき。
日本が平和憲法を損ない、集団的自衛権を追求することに反対を表明し、日本とのＧＳＯＭＩＡの延長を拒否すべきだ」と促した。

韓日のＧＳＯＭＩＡの有効期間は１年で、今月２４日までに両国どちらかが破棄を通告しない限り、自動的に延長される。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190813003000882

「共に民主党」は１日、日本が半導体材料の対韓輸出を規制したことと関連し、
「韓国に対する経済報復であり、日帝強制徴用被害者賠償判決を口実にした措置」と強い遺憾を示した。

「共に民主党」の洪翼杓（ホン・イクピョ）首席報道官はこの日午後に書面会見を通じ
「日本政府の今回の措置は日帝強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置という点で非常に遺憾と考える。

日本の輸出制限措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反だけでなく、主要２０カ国（Ｇ２０）大阪首脳会議で合意した
『自由で公正な貿易原則』を自ら否定するもの」と明らかにした。

続けて「日本は第二次世界大戦の戦犯国であり、特に韓国に日帝強占期下で数多くの戦争犯罪と人道的犯罪を行ったという点を振り返らなければならない。
今回の強制徴用被害者に対する賠償判決が韓日基本協定をめぐり韓日両国間で議論の余地があるからと、これを口実に日本政府が
韓国に対する経済報復措置を取るのは過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦」と強調した。

洪報道官は「日本政府はいまからでも韓日関係を悪化させるあらゆる行為をただちに中断し、
未来指向的な韓日関係を冷徹に考えることを促す。韓国政府は日本側の不当な措置と国際法違反事項に対して断固として対応することを望む」と話した。
https://japanese.joins.com/article/078/255078.html?servcode=A00&sectcode=A10