韓国の輸出入企業10社のうち9社が「日本と韓国の経済協力は必ず必要だ」とみているが、関係改善の可能性については「否定的」であることがわかった。

大韓商工会議所が202社の企業を対象に実施した “日韓関係企業意識実態調査”によると、92.6%が経済協力の必要性について「必ず必要だ」と答えた。

関係改善についての質問には80.7%が「現在の困難が続くだろう」とみていて、「より悪化する」が6.4%となるなど悲観的な見方が優勢であった。一方「だんだんよくなるだろう」という楽観的な見方は12.9%にとどまった。

両国協力の最も大きな障害としては「歴史問題」が42.1%で最も多く指摘され、つづいて「新型コロナウイルス感染症などの対外的要件による悪化」が15.3%、「輸出規制など両国間の貿易摩擦」が12.9%、「相互けん制および競争意識の深化」が10.4%、「両国の国民意識の悪化」が9.9%などの順となった。

力を合わせるべき急がれる最優先課題としては「自由貿易主義維持のための共同努力」という回答が31.2%と最も多かった。つづいて「日韓・日中韓およびCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的協定）などのFTA（自由貿易協定）拡大」が21.8%などの順であった。この2つの回答を合わせると、全体の半分を超える企業が「域内の貿易活性化を期待している」ということになる。

大韓商工会議所のカン・ソック国際通商本部長は「新型コロナと外交的対立という二重苦に直面している日韓両国の企業は、今後グローバル供給網（GVC）の再編にも対応しなければならない難題を抱えている」とし「民間経済界から日韓協力の基盤を回復し、協力課題を発掘して相互疎通の努力を傾ける必要がある」と語った。

2021/11/29 07:28配信
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韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが２５日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。

韓国政府関係者はこの日、中央ＳＵＮＤＡＹに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。他の関係者は「日本側は『韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決が国際法違反』という既存の立場を繰り返した」として「２０１５年『韓日慰安婦合意』により日本政府が拠出して設立した和解・癒やし財団が文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後である昨年１１月に解散した点も取り上げた」と明らかにした。

これに先立ち、韓国政府は解決案として今年６月「１＋１」案（韓日企業が自発的に基金拠出）を公式提案したが拒否された。その後、８．１５光復節（開放記念日）を際して日本企業が先に賠償した後、韓日企業と政府が基金をつくって日本企業に弁償する「１＋１＋アルファ」案（韓日企業の他に韓国政府が被害補償に参加）を提案したこともある。当時、日本はこの案に否定的だったが、今回前後を変えた一種の「アルファ＋１＋１」案に対しても同じ立場を見せたわけだ。

李首相は２４日、帰国機内懇談会で「『１＋１＋アルファ』だからといって（決まって）あるわけではない」として「このようなことも話し、ああいうことも話していると考えれば良い」と説明した。趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官はこの日、ラジオインタビューで「あまりにも基本的な立場で両側の意見の隔たりが大きく、一回の首相会談でそれを狭められる状況ではなかった」と明らかにした。外交部高官も「アルファ（α）が一つだと言えない。韓国の次元で１案、２案、３案、あるいは一つのアルファを確定して日本に提案する段階まで進められなかった」として「（シェークスピアの古典『ヴェニスの商人』を引用して）一滴の血も流さず、肉１ポンドを切り取るように要求したことと似たような状況」と紹介した。

このように、韓国政府は１１月２２日に予定された韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了と賠償金を用意するための日本企業の国内資産に対する強制執行を控えて多様な案を打診中だ。与・野党議員４８人は韓日政府と韓日企業が共に基金を作って強制徴用被害補償を行うという法案などを発議した状態だ。

◆スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補米次官補の韓日訪問＝徴用賠償問題を解決せずには１１月の多国間会議（ＡＳＥＡＮ＋韓日中首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会議）を契機にした韓日首脳会談の開催も不透明な状況だ。日本の読売新聞はこの日、「李首相が安倍晋三首相宛てに送った文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書には『できれば近い時期に会い、未来志向的な両国関係のために議論したい』という内容が盛り込まれている」と報じた。だが、親書には首脳会談という言葉や具体的な時期には言及しなかったと伝えた。

茂木敏充外相はこの日、定例記者会見で「首脳会談は韓国側が環境をつくるかどうかにかかっていている」と話した。趙次官もこの日「日本はある程度解決案のようなものが用意されなければ首脳会談は容易ではないという立場を貫いている」として「これをよく分かっているため、今回の首相の訪日過程で具体的に首脳会談を提案したわけではない」と説明した。

変数はある。韓日問題を担当するデイヴィッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補の両国訪問だ。彼は日本には１０月２５～２７日、韓国には１１月５～７日訪問する。

中央日報/中央日報日本語版　2019.10.26 10:03
https://japanese.joins.com/JArticle/258961?servcode=A00&sectcode=A10

★１の立った時間　2019/10/26(土) 10:10:31.29

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572052231/
★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572056767/
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572062086/
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572067138/
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572073498/
★６
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572077618/

韓国の康京和外相は先ほど、日本政府が半導体の材料などの輸出管理を強化したことについて、
改めて措置の撤回を求めるとともに「日韓両国にもたらす否定的な影響を厳重に警告していく」と述べました。

韓国の国会で答弁に立った康外相はさらに「国際社会に対しても日本の措置の不当性を継続的に説明することで
韓国に有利な世論をつくっていく」という韓国政府の方針を説明しました。

韓国政府は、国際社会の支持を取り付ける狙いで、北京で開催される東アジア地域包括的経済連携の会合でも
この問題を取り上げるとみられます。
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/hiru/news/post_182532/