新冷戦が地球に影を落としている。米国と米国の同盟国がひとつの軸に、中国とロシアがまた別の軸にある対決構造が新冷戦だ。数年前までは「新冷戦」という単語を出せば「話にならない」という評価を受けた。中国とロシアは同じ権威主義体制で、米国中心の秩序に反対しているが、野心が大きい両国が組んでひとつの軸にはならないだろうと予想したからだ。

しかし状況は変わった。軍事同盟までではないが、両国は軍事的に近づいている。先月３０日に中国とロシアの戦略爆撃機は韓国の防空識別区域（ＫＡＤＩＺ）と日本の防空識別区域（ＪＡＤＩＺ）で合同編隊哨戒飛行をしたのに続き、相手方の基地に互いに着陸する訓練までしたのが代表的事例だ。中国とロシアの戦略爆撃機が互いの基地に着陸したのは今回が初めてだ。

戦略爆撃機は核攻撃ができる。韓国と日本、そして両国にある米軍基地を威嚇するのが今回の合同訓練の目的だ。また、核戦争力のひとつなので戦略爆撃機の性能は軍事機密だ。それでもロシアの戦略爆撃機が中国の基地に、中国の戦略爆撃機がロシアの基地に着陸したのはすでに両国が軍事分野において一定レベルの信頼を蓄積したという証拠だ。

空軍だけでない。中国とロシアの海軍は合同海上訓練をしばしば行っている。９月３日には両国の軍艦６隻が北海道の神威岬の西側１９０キロメートルの海上で射撃訓練をした後、北海道とサハリンの間にある宗谷海峡を通過してオホーツク海に進入した。

中国とロシアの海軍は昨年１０月に海上合同演習で軍艦５隻ずつ１０隻を動員し１週間にわたり日本列島周辺を半周した。

中国はロシアが毎年開くボストーク演習に参加している。今年は初めて陸海空軍の装備と兵力を送った。９月３日の射撃訓練もボストーク演習の一環だった。

このように両国が関係を固めれば同盟につながる可能性はますます大きくなるだろう。ロシアのプーチン大統領は２０２０年１０月のバルダイ・クラブのオンラインカンファレンスで「われわれは中国との同盟は必要ではないが、理論上ではかなり考える可能性がある。時間が過ぎてどのように発展するのか見ることになるだろう。それ（同盟）を排除はしない」と話した。

プーチン大統領の本心は、すぐではないが必要ならば同盟を結ぶことができるという点で習近平中国国家主席と大きく異ならないだろう。そしてロシアがウクライナとの戦争で軍事的には引き分けるが政治的に敗北しさえすれば、中国とロシアは同盟カードを手にするだろう。ロシアが萎縮する場合に生じる力の空白に米国が割って入ってくるかもしれず同盟で隙間を埋めなければならないという戦略的判断を下すこともあり得る。

問題は「中国ロシア同盟」が現実になるならばその触手が最初に韓半島（朝鮮半島）に伸びる懸念が大きいという点だ。韓半島は中国とロシアの利害関係が共通して重なっており、両国がともに太平洋に進む時に最初に超えなければならない場所であるためだ。実際に中国とロシアが２０１９年７月２３日に初めての合同編隊哨戒飛行をした時にロシアの空中早期警報機であるＡ５０が独島（ドクト、日本名・竹島）領空を２度侵犯した。

ロシアはその後一度も公式な謝罪をしておらず、両国は合同編隊哨戒飛行を継続している。

韓国はいまからでも準備をしっかりとしなければならない。

中央日報/中央日報日本語版2022.12.11 09:36
https://japanese.joins.com/JArticle/298649

【コラム】韓国の科学技術同盟はどこなのか（１）

理解が容易でない。先週発効した米国の「インフレ抑制法」のことだ。物価の上昇を防ごうとするならお金を回収することが常識だが、４３７９億ドル（約５８４兆ウォン、約６０兆円）の財政支出が主な内容になっている。エネルギー安全保障と気候変動に３６９０億ドル、健康保険料負担改善に６４０億ドル、西部地域の干ばつ被害の復旧に４０億ドルを投入する。法人税増税と薬価改革、脱税防止および追徴強化、自社株買い手数料などで７３７０億ドルを確保し、全体では財政赤字を３０００億ドル減らすという計画だ。経済専門家でなくてもお金が出ていくところは確実だが、入ってくるお金は希望事項という点がすぐに分かる。ホワイトハウスはエネルギー価格と健康保険料を抑えることで消費者物価の上昇を防ぐとし、インフレ抑制は正しいという。しかし確かなことではない。

内容をみると、米国の内心が「メード・イン・アメリカ」であることが分かる。１９日のホワイトハウスの発表文をみると、クリーンエネルギー分野で米国内の製造業を復興させ、雇用を創出し、サプライチェーンを国内中心に再編するという点が繰り返し強調されている。このため「憂慮される外国」をサプライチェーンから追い出す装置を設けた。トランプ政権が対中戦略技術貿易規制といくつかの企業および財界人を特定して制裁したのと比較すると、補助金性格の電気自動車税額控除のように市場メカニズムに作用する政策手段を使用するのは洗練されているように見える。貿易規制と制裁に特別な効果がなかったという判断をしたのかもしれない。

問題は、ブラックリスト方式のピンポイント制裁とは違い、差別補助金制は別のところに流弾が向かう点だ。いや、これさえも意図したもので、被弾の範囲が広いと言うべきだろうか。来年から米国の消費者が電気自動車税額控除を受けるには、車両が米国内で生産されたものであるのはもちろん、電気自動車のバッテリーに入った核心鉱物の４０％以上が米国とＦＴＡを締結した国で抽出・製錬されたり、北米地域でリサイクルされたものでなければいけない。２０２９年までには主要部品までも１００％北米産でなければいけない。一方、電気自動車企業とバッテリー生産企業のサプライチェーン再編を奨励するために１０％の「先端製造業生産税金控除」と、バッテリー１キロワット時（ｋＷｈ）容量あたり３５ドルの「エネルギー貯蔵および生産税金控除」も適用される。現在の年間２０万台の税額控除適用台数の限度はなくなる。複雑な話を要約すれば、電気自動車のバリューチェーンの開始であるリチウムから中流部門のバッテリー製造、最終製品の電気自動車、そして購買者まで続く一連の産業振興政策を出してサプライチェーン国内化を条件として付けたものだ。電気自動車のほか太陽光・風力・炭素捕集・クリーン水素分野でも米国内サプライチェーン構築のための税制優遇を提供する。

先に言及した、サプライチェーンから追い出そうとする「憂慮国家」は中国だ。トランプ政権の対中制裁は５Ｇデータ通信と半導体に集中したが、バイデン政権は米中間の技術冷戦の戦線を再生可能エネルギーと電気自動車に拡張した。先端・未来技術分野で次々と新しい戦線が引かれるだろう。例えば、人工知能分野で「説明可能な人工知能」「責任性ある人工知能」のように西欧国家が主導する倫理規範の遵守を中国に要求し、未遵守を理由に制裁を加える可能性がある。またデータ産業では個人情報保護レベルを問題にすることが考えられる。動物実験や臨床試験などでは生命倫理問題を提起するかもしれない。すでに米国を筆頭に西側国家は効力と安全性の検証が信頼できないとし、中国産コロナワクチンを無視している。自由民主主義陣営で発展させてきた価値と規範が武器として使われるだろう。米中間の技術葛藤が産業と貿易競争を越えて、理念的な葛藤を基盤にした体制競争、技術冷戦だ。

パク・サンウク／ソウル大科学学科教授

https://japanese.joins.com/JArticle/294632
https://japanese.joins.com/JArticle/294633

【時論】米国「ＣＨＩＰＳ法」の流れ弾受けた韓国

米中半導体覇権戦争で米国の対応案は大きく２種類ある。いわゆる「ＣＨＩＰＳ法」の制定と「チップ４同盟」の結成だ。この２つをともに考慮してこそ米国の意図を正確に把握できる。ＣＨＩＰＳ法は米国に半導体工場を十分に作り米国の製造能力を構築するのに目的がある。韓国と台湾の半導体企業誘致が米国に多いに役立つだろう。

チップ４同盟は米国に半導体製造拠点がある程度定着するまで米国が中心に立って半導体サプライチェーンを主導する協議体の性格が強い。まだチップ４同盟に対する具体的なガイドラインはなく、今後米国主導で関連国と政府レベルで個別に議論するものとみられる。

米国は９日にＣＨＩＰＳ法を確定した。正確に表現すれば「半導体チップと科学法」だ。半導体関連内容だけ見れば米国内への半導体施設建設支援に３９０億ドル、研究と労働力開発に１１０億ドルなど半導体産業に総額５２０億ドルの補助金を支援する。米国に半導体工場を建設するグローバル企業には２５％の税額控除を適用する。韓国のサムスン電子とＳＫハイニックス、台湾のＴＳＭＣとＵＭＣなどが恩恵対象だ。

しかし問題条項がある。米国政府の補助金を受けた企業が中国で１０年間先端半導体製造工場を増設したり工場を新規建設する行為を禁止する内容を含んでいる。これに反した場合補助金を全額返還しなくてはならない。

補助金を受けた企業は今後１０年間半導体ファウンドリー（委託生産）分野で２８ナノ未満の先端技術を中国に新規投資できないようにしている。これには台湾のＴＳＭＣとＵＭＣなどの中国事業が該当する。ＴＳＭＣは中国・南京に１６ナノメートルプロセスの１２インチウエハーファウンドリーを運営中だが影響を受ける恐れがある。また、米インテルとマイクロンもそれぞれ成都と西安に後工程工場を持っており同じく影響を受ける状況だ。

韓国企業に関連したメモリー半導体とパッケージング（後工程）の中国投資規制は米商務省が今後別途の基準を用意する。どのような規制が盛り込まれるかにより韓国企業は台湾企業より今後もっと大きな打撃を受けるほかない。台湾企業と違い、サムスンとＳＫハイニックスは多くのメモリーを中国で生産しているためだ。

サムスンは２０１４年に中国・西安にＮＡＮＤ型フラッシュ、蘇州に半導体後工程（テスト・パッケージング）工場を設けた。世界のＮＡＮＤ型フラッシュの１５％、サムスンの生産量の約４０％を生産している。ＳＫハイニックスは２００６年から無錫で世界のＤＲＡＭ生産量の１５％、自社生産量の約５０％を生産している。昨年末に買収したインテルのＮＡＮＤ工場は大連にある。重慶には後工程工場がある。サムスン電子とＳＫハイニックスの工場は半導体素材から生産・後工程まで密接につながっている。最近まで設備増設と老朽装備交換などの追加投資需要が続いている。

もし中国に進出した韓国の半導体工場の先端装備を持続して交換できなければ工程の微細化進行、安定した生産力拡大を通じた歩留まり改善が難しくなるのは明らかだ。結局低スペック製品だけ作ることになるため製品の競争力低下につながるだろう。これは中国内の半導体工場を閉めろというのと同じだ。米アップル（フォックスコン）、ＨＰ、デルなど米国の電子機器メーカーへの影響にもつながりかねない。簡単でない問題だ。

韓国のチップ４同盟参加は避けられないとみられる。韓国企業は米国の基本技術での半導体設計・製造を通じて世界の産業発展に寄与しており、中国も恩恵を受けている。中国は大きな市場を武器に韓国のチップ４同盟参加を反対すべきではない。同じ論理で中国にある半導体工場の増設と新規投資を米国が反対してもならない。立派な技術は産業発展を通じて世界に寄与しなくてはならない。

韓国政府の役割が極めて重要だ。チップ４同盟参加予備会談議論でこの問題の深刻性を強く米国に意見を伝えて方法を探さなければならない。チップ４同盟の協業精神を発揮すれば解決できるはずだ。

キム・ヨンソク／半導体工学会副会長・成均館大学電子電気工学部教授

https://news.yahoo.co.jp/articles/408c6983c435ed3a7667000f4af32addf02f3f3c