今年、資産上位２０％の世帯と下位２０％世帯の資産格差が、史上最大であることが分かった。

７日、統計庁の「２０２２年の家計金融福祉調査」によると、今年３月末基準で資産上位２０％（５分位）世帯の資産は平均１６億５４５７万ウォンだった。これは資産下位２０％（１分位）世帯の平均資産（２５８４万ウォン）の６４倍に達する数値で、関連統計を取り始めた２０１２年（６２．４倍）以降最大だ。

資産格差が広がったのは、不動産価格の上昇の影響が大きかった。韓国不動産院によると、今年３月の全国住宅売買価格は、１年前に比べて７．４７％上昇した。資産５分位世帯の９８．６％が不動産を保有している一方、１分位世帯は１０．１％しか保有していない。このため、不動産価格の上昇効果も、資産上位世帯に集中した。５分位世帯の資産は、１年前より１億３７６９万ウォン（９．１％）増えたが、このうち不動産が約９３％（１億２８５３万ウォン）を占めている。保有不動産が昨年より９．３％減少した１分位世帯の資産は、１年前より１３万ウォン（０．５％）減少した。これについて統計庁は、「相対的に資産が少ない新社会人が独立して、１分位世帯に編入された結果だ」と説明した。

資産から負債を除いた純資産の不平等度（ジニ係数）も０．６０６で、統計を取り始めた２０１２年（０．６１７）以来２番目に高かった。ジニ係数が１に近いほど不平等度が高いことを意味する。


世宗市＝ソ・ヨンビン記者

東亜日報　Updated December. 08, 2022 08:32
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20221208/3811117/1

韓国企業が1年以内に返済しなければならない短期借入金の規模が、史上最大の532兆ウォン（約53兆円）に達することが分かった。23日、韓国政府が50兆ウォン（約5兆円）以上の流動性を緊急供給することにしたが、資金市場を巡る不安要因は依然として残っているという評価が出ている。

24日、韓国銀行の資金循環表によると、韓国非金融企業の短期借入金(短期貸出金·短期債権)は6月末に532兆5193億ウォンで歴代最大だった。昨年末より54兆3447億ウォン（11.36%）増えた。関連統計を作成した2008年以後、半期基準で歴代最大増加幅だ。細部的には銀行貸出など短期貸出金が490兆3709億ウォン、社債·企業手形(CP)など短期債権が42兆1484億ウォンに達した。

韓国企業は、江原道のレゴランドの資産流動化企業手形(ABCP)不渡り事態で難題に直面している。機関投資家たちは、信用度が高い大企業の社債まで投資をためらう雰囲気が広がっているためだ。今月に入って、ハンファソリューション、LGユープラス、韓進などが相次いで社債発行に乗り出したが、投資家を見つけられず、未売却となっている。保守的な資金運用でよく知られているロッテグループ系列会社まで資金源がこじれる状況に置かれた。ロッテ建設は、短期借入金の返済が困難となり、グループ系列会社から7000億ウォン（約700億円）の資金を緊急輸血した。

【中略】

ロッテグループ系列会社も、今月に入って外部資金調達が容易ではなかった。ロッテ建設は20日、短期借入金償還などのために系列会社ロッテケミカルから5000億ウォンを緊急調達したのに続き、来月18日には2000億ウォン規模の有償増資を行う。レゴランド発の余波が、ロッテをはじめ大企業に「金脈硬化」を起こしている。ある証券会社の企業金融部門役員は「先週の資金市場は非常に緊迫した状態に戻った」として「ロッテのように財務構造が優秀な企業まで資金源が絡まったとすれば他の会社はどんなに大変だっただろうか」と話した。

韓国政府は23日、資金市場が冷え込んだことを受け、従来の市場安定措置に加え、50兆ウォン以上の流動性供給プログラムを稼動すると発表した。しかし、資金市場をめぐる企業の環境は良くない。6月末現在、非金融企業の短期借入金は532兆5193億ウォン（約53兆2519億円）に達した。市場金利が高止まりを続け、借入金の借り換え（再調達）環境も悪化している。 3年満期「BBB-」等級社債平均金利は年11%台で二桁を維持している。

社債市場が冷え込み、企業の代替資金調達通路として浮上した銀行貸出金利は日々急騰している。韓国銀行によると、預金銀行の8月の企業向け融資の平均金利（新規取扱額基準）は年4.46%で、前月より0.34%ポイント上昇した。2014年7月（年4.54%）以来、8年1ヵ月ぶりの最高値だ。 今月は年5%台を超えたものと推定される。

泣き面に蜂で、企業の稼ぎも芳しくない。第3四半期実績発表シーズンに入った中で「アーニングショック」を発表する企業が増えている。サムスン電子の第3四半期の営業利益は108兆ウォンで、市場コンセンサス（証券会社推定値平均）より9%少なかった。ポスコホールディングスも第3四半期に9000億ウォンの営業利益を出し、コンセンサス（1兆4763億ウォン）比39.0%下回った。コクドケミカルは、コンセンサス（480億ウォン）に比べて72.85%低調な130億ウォンの営業利益を発表した。

記者 キム·イクファン lovepen@hankyung.com
10/24(月) 20:18配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/22de37607a0ab94b1a2340f98e5c7598ca4a31ce

韓国の企業在庫15兆円、史上最大規模、物価高で製品需要が萎縮

韓国主要上場会社の在庫資産が、150兆ウォン（約15兆円）に迫った。在庫資産の統計作成後、最大値だ。インフレの影響で需要が萎縮し、倉庫に積んでおいた在庫が急増したという。グローバルサプライチェーンへの支障に備え、原材料の在庫を増やす事例が多くなったのも影響を及ぼした。増えた在庫資産が、景気鈍化の流れと相まって企業実績を蚕食する恐れがあるという憂慮の声が出ている。

6日、韓国金融監督院と韓国企業評価によると、今年3月末、サムスン電子、LGエネルギーソリューション、SKハイニックス、サムスンバイオロジクス、現代自動車など上位30大上場企業(金融会社持株会社を除く)の在庫資産規模は148兆4297億ウォンと集計された。昨年3月末より39.2%（41兆8107億ウォン）増加した。

これらの会社の在庫資産は20年末（102兆3014億ウォン）100兆ウォンを超え、昨年末には131兆755億ウォンに達した。今年に入って3か月間の在庫資産の増加幅は17兆3541億ウォンで、四半期の増加幅基準で歴代最大値を記録した。

半導体と家電メーカーを中心に在庫資産が急増した。サムスン電子は今年3月末、在庫資産が47兆5907億ウォンで、昨年3月末より55.4%（16兆9708億ウォン）増えた。同期間、SKハイニックス（10兆3927億ウォン）とLG電子（10兆2143億ウォン）の在庫資産もそれぞれ68.1%、27.7%増加した。

豊かな在庫資産は、景気が良い時は実績を後押しするが、景気が悪い時は景気低迷を煽る伏兵になる。倉庫に積もった在庫が増えるほど、企業の在庫評価損失が大きくなり、設備投資を抑える。業界では、増えた在庫が「毒」になる可能性が高いという分析が出ている。先月の消費者物価上昇率が6.0%に上昇したうえ、今年第3四半期の経済成長率がマイナス2.2%（野村証券の展望）を記録するだろうという観測が出ているためだ。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「在庫資産負担が企業の実績と投資心理に悪影響を与えるだろう」と見通した。

休日の3日、ロッテハイマート舎堂店。 ビル6階を丸ごと使うこの売場には客がほとんど見当たらなかった。量販店業界1位のハイマートは、昨年第4四半期に史上初めて29億ウォンの営業損失を記録したのに続き、今年第1四半期にも82億ウォンの営業赤字を出した。 売り場関係者は「コロナの時、家電消費が多かったが、今年は完全に状況が変わった。『消費絶壁』に直面した」と吐露した。

最近、家計支出が減り、企業各社の在庫管理に赤信号が灯った。主要大企業の在庫が史上最大の150兆ウォンに迫った状況だ。増えた在庫を押し出すために価格を下げれば実績が落ち、中長期的には投資と雇用にも悪影響を与える可能性が高い。

6日、統計庁によると、5月現在の製造業在庫率（在庫出荷）は114.5%。2020年5月（127.5%）と通貨危機時の1998年5月（137.6%）以来、最も高い数値を記録した。在庫率は、企業の製品在庫を市場に売り渡した製品の量で割った値だ。売れずに積もった「悪性在庫」がどれくらいになるかを示している。

消費財を販売する大企業を中心に在庫指標が急速に悪化している。 サムスン電子（47兆5907億ウォン）、現代自動車（12兆2943億ウォン）、LG電子（10兆2143億ウォン）、SKハイニックス（10兆3927億ウォン）、起亜自動車（7兆7517億ウォン）などの在庫物量だけでも88兆2437億ウォン分（今年3月末基準）に上る。 昨年末より在庫資産が9兆4553億ウォン増えた。

問題は、在庫が消費につながっていないことにある。インフレに耐え難い消費者が先を争って「財布」を閉めているためだ。今年5月の小売売上高指数は119.6（2015年100基準）で、前月比0.1%下落した。すでに3か月間「マイナス」行進だ。現代経済研究院は、高い価格表を見て驚いた消費者が消費を減らすいわゆる「ステッカーショック」が現実化したと分析した。実質購買力が毀損された家計が食べて飲む必需品だけにお金を使い、テレビなど高価な製品に使うお金は減らしたのだ。

「報復消費」に対する期待で普段より在庫物量をさらに確保した家電業者は頭を抱えている。一部の家電メーカーは、在庫処理のため、新製品の発売まで見送ったという。市場調査会社のオムディアは最近、今年の世界テレビ出荷量を従来より284万5000台下方修正した2億879万4000台と展望した。（省略…）

キム・イクファン

韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/402561d0223ed34e3d22731ae53750fb0d06dee3
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