ポスコは、台風11号で浸水被害を受けた浦項製鉄所の完全復旧は来年第1四半期まで困難だと26日、明らかにした。当初、年末までに十分、正常化できるとしていた。

韓国産業通商資源省のチャン·ヨンジン1次官はこの日、世宗市で開かれた記者懇談会で「浦項製鉄所18工場のうち、13工場が年内に正常化され、残りの工場は来年第1四半期程度に正常化できるだろう」と話した。 製鉄所の正常化に6か月かかるという韓国政府の従来の立場を再確認したのだ。ポスコの関係者も「第2熱延工場など残りの5つの工場を台風以前の水準で正常稼動することは来年第1四半期に可能だ」と話した。 ポスコはこのような内容を最近、産業部に報告したという。

これは、ポスコが今年末までに浦項製鉄所を正常化するという従来の立場を覆したものだ。 ポスコは16日「3か月以内に浦項製鉄所正常稼動推進」という題名の報道資料を出した。今月末、1冷延と2電気鋼板、来月1熱延と2·3厚板、11月1·4線材および2冷延、12月初め3線材、ステンレス2冷延および2熱延工場を再稼動するという具体的な計画も公開した。その後も数回の報道資料を通じて、3か月以内に正常化が可能だという点を強調した。

このため、台風被害をめぐって産業省とポスコの攻防が加熱したりもした。当時、産業省は、ポスコが製鉄所被害を意図的に縮小しているという疑惑を提起した。産業省関係者は「ポスコ熱延2工場は最大6か月以上かかると見ており、ステンレスなど他の部分も追加確認が必要だが、正常化に相当期間がかかると判断している」と話した。新しい変圧器を日本から注文して持ち込むのに6か月かかるというのが政府の説明だった。するとポスコは直ちに反発した。政府が明らかにした「6か月」という正常化期間根拠に対しても疑問を表わした。そして、熱延工場の下部補修が難しい場合、光陽製鉄所の熱延工場の変圧器やモーターなどの設備を移転して設置すれば、年内の正常化が十分可能だと強調した。

これに対してポスコは、当初の立場を覆したわけではないと釈明した。「正常化」に対する政府とポスコの見解が違うだけだという説明だ。ポスコの関係者は「当初提示した3か月以内の正常化は、国内鉄鋼市場への影響を最小限に抑えるために必要な製品供給ができる水準について言及したもの」と述べた。しかし、ポスコがこれまで出した公式立場文に、このような内容は一切言及されなかった。

このため、ポスコが正常化に対する認識の違いを利用して台風被害を故意に縮小したという指摘を免れないという観測が提起されている。特に来月から開かれる国政監査で、ポスコのずさんな水害対応や偽りの釈明に対する追及が集中する見通しだ。崔正友会長は来月4日に開かれる国会行政安全委員会国政監査に証人として出席する予定だ。

記者 カン·ギョンミン kkm1026@hankyung.com
9/30(金) 12:34配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b246f3047ad50779835f904fa9dd1df942998ad

台風１１号、電気自動車を強打…浦項だけで生産される電気鋼板が供給難
ハンギョレ新聞

自動車・造船業界、浦項製鉄所稼働中断の長期化に備え　
自動車用鋼板・造船用厚鋼板は供給元多角化で影響少ないが　
電気自動車のモーターに使われる電気鋼板は供給難を懸念

14日、復旧作業が進められているポスコ浦項製鉄所の電気鋼板工場の様子=金属労組ポスコ社内下請け支会提供



台風11号「ヒンナムノー」の影響で浸水被害に遭ったポスコ浦項（ポハン）製鉄所の一部工程の稼動中断が長期化すると予想されることから、主な鉄鋼製品の供給先である自動車・造船業界が非常事態に陥っている。稼動中断の長期化に備えて新たな供給元を模索するなど、対応策作りを急いでいる。特に電気自動車のモーターに使われる電気鋼板は、国内では唯一浦項製鉄所だけが生産する品目であるため、代替品の調達に困難をきたす可能性が高い。鉄鋼製品価格と自動車価格の上昇につながる恐れがある。

15日に本紙の取材に応じた自動車・造船業界の関係者や専門家は、浦項製鉄所の稼動中断による影響についての質問に対し、「在庫を使って時間を稼ぎつつ、早急に供給元の多角化に取り組むべき」と述べた。浦項製鉄所は韓国国内の粗鋼（鋼鉄に加工される前の段階の鋼）生産量の30％（昨年）ほどを担っているが、台風11号で工場の大部分が浸水したため、高炉を除いた後工程の稼動が中断している。完全な正常化までには6カ月ほどかかる見通しだ。

鉄鋼製品の供給先の中でも造船業は、夏休みと秋夕（チュソク。中秋節）連休には操業を停止していたため、厚鋼板の在庫が多く残っている。厚鋼板は船舶の建造に使われる厚い鉄板。現代重工業は現代製鉄から、大宇造船海洋とサムスン重工業はポスコから主に調達してきた。造船業界はすでに国外にも厚鋼板の供給元を確保している。造船業界の関係者は「過去に厚鋼板の供給に困難をきたした経験があるため、量は多くはないものの日本や中国からも厚鋼板を輸入している。事態が長期化したら現代製鉄や海外からの調達量を増やせばよい。船舶建造を中断するまでには至らないだろう」と語った。

完成車メーカーは、電気自動車を生産しているかどうかによって明暗が分かれている。車体の生産に使用される鋼板は大きな打撃は受けていない。現代・起亜は主に現代製鉄から自動車用鋼板の供給を受けており、ルノーコリア、韓国GM、双龍自動車は供給のほとんどをポスコから受けている。ポスコはこの鋼鉄を光陽（クァンヤン）製鉄所で生産しているため、浦項製鉄所の稼動中断とは関係がなく、供給には問題がない。

問題は電気鋼板だ。国内で電気鋼板を生産しているのは浦項製鉄所のみ。電気鋼板は電気自動車の部品である電気モーターに使われる高付加価値の鉄鋼製品だ。現代自動車グループが生産する電気自動車のすべてのモーターには、浦項製鉄所で生産された電気鋼板が使用される。現代製鉄はまだ電気鋼板を生産していない。今回の浸水で、浦項製鉄所に3つある電気鋼板工場のうち、稼動が可能なのは第3工場のみであるため、事態が長期化すれば供給に支障をきたす恐れがある。

国外で新たな供給元を見つけたとしても、実際の製品に用いるには数カ月かかる見通しだ。自動車部品業界の関係者は「スペック（顧客の要求条件）が同じ電気鋼板であっても、実際の製品に使うためには経なければならないテストが多いため、すぐには生産に投入できない。急を要する場合には少し速く進められるだろうが、原則通りにやるならば新たな部品を用いるまでに少なくとも6カ月はかかる」と述べた。

アン・テホ記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/bdf2f9f2706b74749d73bb8892f15c0328248464

　6日、台風11号（アジア名：ヒンナムノー）の直撃弾を迎えた慶尚北道浦項市内にある韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコの浦項製鉄所では、全高炉3基が稼働を停止した。浦項製鉄所のすべての高炉が同時に稼働を停止したのは、1973年の操業開始以来49年初めてのことだ。浦項製鉄所は老朽化で寿命が過ぎた高炉1基を除き、2－4基を稼働させていた。

　ポスコが高炉の稼働を停止したのは、今回の台風で近くにある河川である?川がはんらんし、製鉄所内部にある変電所が浸水したためだ。変電所の浸水で停電し、製鉄所が全面ストップしたものだ。ポスコ関係者は「韓国電力から電気が供給される変電所をはじめ、製鉄所の大部分の地域が浸水した」「1－2日以内に変電所を正常化して復旧作業に取りかかる方針だ」と語った。

　幸い、今回の台風で高炉は浸水しなかったが、24時間稼働させなければならない高炉の特性上、一定期間稼動が止まると内部に亀裂が生じることもある。鉄鋼設備部門の関係者は「ポスコでは高炉の内部が固まらないよう保温状態を維持していると聞いた」「しかし、保温をしても理論的には７日過ぎると亀裂が始まるため、それまでに高炉を再稼動させなければならない」と話す。そうできなければ、高炉内部に耐火レンガを新たに積み重ねて再稼働の準備をするのに3カ月以上時間がかかる。ポスコはこのような最悪の状況を防ぐため、7日以降は高炉をまず稼動させた後、溶けた鉄を出して臨時積載する方法を講じていると言われる。

　高炉を再稼動しても製鉄所内の道路がほとんど浸水しており、製鉄所の完全正常化までにはかなりの時間がかかるものとみられる。あちこちに土砂がたまっているうえ、製鉄所の中に積載した鉄鉱石・石炭のような各種鉄鋼原料も相当数が水に浸っているからだ。設備棟の地下にある電気設備も浸水したが、水を全て抜いた後も、設備を修理するのにかなりの時間が必要な状況だ。

　ポスコは金学童（キム・ハクトン）副会長を団長に設備・生産・販売・技術・安全担当役員らを含む「台風災害復旧TF（タスクフォース）」を構成し、製鉄所正常化のため総力を挙げる。ポスコ・グループの崔正友（チェ・ジョンウ）会長も6日に予定されていた日程を取り消し、浦項市に行き緊急対策会議を開いた。TFは全体的な被害規模と製鉄所の正常化計画を順次発表すると明らかにした。

　一部の専門家らは、今回の浦項製鉄所の操業停止により、一日400億ウォン（約41億8000万円）の売上損失が発生すると推定している。鉄鋼業界の関係者は「ポスコは光陽製鉄所（慶尚南道光陽市）の生産量を最大限に増やして対応すると明らかにしたが、光陽製鉄所の生産能力にも限界があるため、莫大な損害は避けられない」「浦項製鉄所の年間造鋼生産量が1685万トン（2021年基準）であることを考えると、自動車・造船のようにポスコから鉄鋼の供給を受けている企業も連鎖的に打撃を受ける可能性がある」と語った。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880373.html