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電話とメールでインタビューした島田晴雄・公立大学法人首都大学東京理事長兼慶応大学経済学部名誉教授、唐鎌大輔みずほ銀行チーフマーケットエコノミスト、高橋浩祐元朝日新聞・ブルームバーグ通信記者の声だ。３人ともに日本国内の経済に精通した経済学者と専門家だ。

高橋氏は「菅氏は前に出て（支持者に）愛きょうを見せることはないが、意見を調整して政策を実行する能力が優れている」と話す。

このため自らのカラーを見せるという予想も出ている。「スガノミクスはアベノミクスを継承するものの、自身の色を生かすはず。菅首相は安倍首相ではなく（郵政民営化で勝負して北朝鮮も訪問した）小泉純一郎首相になる可能性がある」（島田氏）。

それでも経済政策は大きな枠で安倍首相の基調を継続するとみられる。菅氏本人も何度か「アベノミクスを継承する」と発言しただけに、安倍首相が主張した「３本の矢」（積極的な財政支出、大胆な量的緩和、構造改革を通じた成長）をやめる理由はない。ただ、日本国内でもアベノミクスに対する批判的な見方は存在する。

島田氏は「アベノミクスをそのまま維持するのは未来の世代に罪を犯すことだ」と指摘した。また「安倍氏は政治家としては立派だったが、票を意識していて、経済でもそうだった」とし「現在の日本経済は根本的な大手術が必要な状況であり、菅氏がそれをやり遂げなければいけない」と強調した。

状況は厳しい。日本の国家債務は国内総生産（ＧＤＰ）比で３００％に迫る。インフレーションは魔の１％を超えず「Ｄ（デフレーション）の恐怖」は長く続いている。すでに日本銀行（日銀）は世界で初めてマイナス金利政策を採択した。攻撃的な量的緩和（ＱＥ）で金融緩和を続けているが力不足だ。新型コロナウイルス感染症の衝撃も大きい。ＦＴが１４日、「菅氏が安倍氏よりも良くないスタートラインに立っている」と評価した背景だ。

唐鎌氏は「すでに日銀と政府が使えるカードはすべて使った状況」とし「パンデミック状況でこの方向を変えるのは容易でなく、可能でもない」と説明した。量的緩和（ＱＥ）およびマイナス金利政策などの基調は維持され、黒田東彦日銀総裁の留任も確実視されるということだ。唐鎌氏は「対応できない状態の日本の金融政策で菅氏がどんな政策を見せるかが注目される」とコメントした。

菅氏が安倍氏との違いを表すことができるのは「３本目の矢」の構造改革になる可能性が高いというのが、日本国内の見方だ。菅氏の経済ブレーンとして知られる竹中平蔵元総務相は１４日（現地時間）、ＦＴに「総務相時代に不良債権を整理する改革をしようとしたが、大多数が反対し、少数の政治家だけが賛成した」とし「その少数の１人が菅氏だった」と話した。

島田氏もインタビューで「菅氏は意見の調整に優れた人だが、構造改革の意志が強い」とし「改革の動力を手放さず、意見調整を通じて葛藤を最小化できる人物」と説明した。島田氏は「今の日本は徳川幕府の最後の１０年と似ている」とし「現在に酔っていつまた別の危機がくるか分からない状況で、菅氏が賢く解決して小泉氏のような人物として記憶されることを望む」と述べた。

「スガノミクス」の改革方向は予測できるのだろうか。高橋氏は「菅氏は成長経済に傍点を打つ新自由主義者であり、官房長官時代から中小企業と銀行の構造改革のための規制緩和の必要性を強調していた」とし「（経済体質改善のための）構造改革のために、生産性が低くて競争力が落ちる企業にメスを入れる可能性がある」と説明した。

ふさがった韓日関係に菅氏の登場が変曲点になる可能性はあるのだろうか。昨年７月に日本経済産業省が韓国に輸出する日本企業に取った輸出規制措置や強制徴用賠償判決などをめぐる両国の対立状況は相変わらずだ。

日本の専門家は菅氏の登場が韓国に機会になり得ると予想した。島田氏は「菅氏の個人的な特性と日本政治の現在の雰囲気を見ると、菅氏が先に文在寅（ムン・ジェイン）大統領に手を差し出す可能性はゼロ」としながらも「しかし意見の聴取と調整を重視する菅氏の特性上、韓国側が先に歩み寄れば道を開くことができる」と助言した。

高橋氏も「日本で輸出規制問題は韓国の徴用問題への対応的性格が強い」とし「これは菅政権でも変わらないだろう」という見方を示した。続いて「韓国政府が妥協点を見いだすジェスチャーを見せれば協議の可能性はある」という見方を示した。

中央日報日本語版 9/16(水) 8:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/17b42a88b63a733de8953555b628d0e1c1395c02

韓国開発研究院（ＫＤＩ）が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の再拡大の影響で景気縮小の可能性を再び提起した。

ＫＤＩは７日発表した「９月経済動向」で「新型肺炎が再度拡大して景気が再び縮小する可能性が大きくなった」と評価した。これに先立ち、ＫＤＩは新型肺炎が本格的に流行した３月から５カ月連続で「景気縮小」に言及した。そうするうちに８月には「新型肺炎の否定的な影響が縮小しながら景気不振が多少緩和した」として肯定的な評価に転じた。だが、首都圏を中心に新型肺炎が再拡大すると景気判断が１カ月で１８０度変わったわけだ。

ＫＤＩが最も懸念する部分は内需不振だ。特に、新型肺炎の中で韓国経済を支えてきた消費が最近尋常でない。クレジットカードの売上額増加率は社会的距離の確保を第２段階に引き上げた８月中旬以降（８月１９～３０日）－１２．１％となった。新天地信徒を中心に感染者が急増して社会的距離の確保を初めて施行した５月以前の水準（２月１９日～５月５日、－１４．２％）に落ちた。新型肺炎の再拡散で距離の確保が強化され、消費が本格的な打撃を受けた。１次災難支援金の効果が終わったのも一役買った。小売り販売額は７月に前年同月より０．５％増加にとどまった。６月（６．３％）に比べて増加傾向が急に止まったわけだ。期待をかけていた輸出正常化はまだ道のりが遠い。米国と欧州はもちろん、南米とインドの拡散傾向が尋常でない。８月一日平均輸出額減少幅は前月より減ったが（－７．１％→－３．８％）、回復を保障できない状況だ。

中央日報日本語版 9/8(火) 8:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/9755c790d27664b305131c06274cccea2d27183c

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599490743/

釜山南区の戡蛮埠頭と神仙台埠頭にコンテナが積まれている。ソン・ボングン記者

景気不振が長期化した場合、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率が来年は５０％まで急上昇する場合もあるとの見通しが出てきた。

１７日、ブルームバーグ傘下の研究機関「ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）」が出した最近の報告書によると、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に伴うグローバル景気低迷が長期化するシナリオで、韓国の今年の成長率は－１．４％、国家債務比率は４６％になるという予想が出された。来年は成長率が２．１％にとどまり、債務比率は５０％になるだろうとＢＩは展望した。分母である成長率は低くなる一方で分子である債務が増えるため国家債務比率は高まるということだ。昨年の韓国の国家債務比率は３８％水準だった。この比率は一国の代表的な財政健全性指標に挙げられる。

ＢＩは「文在寅（ムン・ジェイン）政府任期が終わる２０２２年末まで成長モメンタムを守るためにゆるやかな財政拡張基調を維持するだろうと予想する」とし「韓国銀行も政策金利を年０．７５％から数カ月内に年０．５０％に引き下げるだろう」と予想した。ただし、今年ＧＤＰが０．１％減少する基本シナリオでは今年国家債務比率が４４％を記録し、来年は成長率が３．３％まで回復して国家債務比率が４６％を記録するとみている。

これに関連して青瓦台（チ ンワデ、大統領府）の李昊昇（イ・ホスン）経済首席は今月１４日の共に民主党革新フォーラムの講演で「財政健全性を担保するために国債発行が必要な時期」と話した。国債発行を通じた積極的な財政政策でＧＤＰを増やせば、債務比率の増加を抑えることができるという意味だ。しかし、専門家の間では拡張財政の効果を担保することができなければ負債だけ増える可能性があるという懸念が絶えない。赤字国債まで発行して用意した災難支援金をめぐる消費効果論争が代表的だ。


中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000007-cnippou-kr
ブルームバーグの警告「来年の韓国の国家債務、ＧＤＰ５０％迫る可能性も」