(略)

－－通貨危機が懸念されるほど深刻な状況か。

「米国が短期間（１－２年）に金利を３％以上引き上げた場合、韓国は例外なく危機を迎えた。１９９７年の通貨危機、２００８年のグローバル金融危機の直前だ。下半期に米国が利上げをすれば、新興国全体が危機を迎える可能性が高い。さらに深刻な問題は、韓国経済の基礎体力が弱まっている点だ。最近は貿易収支が赤字に転換した。２８年ぶりの衝撃だ。不動産など資産価格バブルのほか、賃金引き上げで輸出競争力も落ちている。資本の流出が起きやすい条件だ。さらに労使紛糾までが生じれば通貨危機に入る可能性が高まる」

－－最近は外貨準備高が減少している。

「６月末基準で韓国の外貨準備高は４３８２億８０００万ドルだ。２００８年のグローバル金融危機当時の２００５億ドルと比較すると倍以上も多い。しかし外国人の株式投資の比率が高く、安全保障リスクも高い国なので、外部の衝撃を防ぐのに十分な水準とは見なしがたい。特に最近は外貨準備高が減少している点が心配だ。昨年１０月に比べて３１０億ドル減少したが、当局がウォン安を防ごうと為替市場に介入したためとみられる。下半期には米国の金利がさらに高まるとみられ、このような形で介入すればまた数百億ドルが減少することになる。これを外国は通貨危機のシグナルと見なすかもしれない。韓国経済がさらに不安定になる要因になるはずだ」

－－適正為替レートはどの程度で見るか。

「韓国のファンダメンタルズをまともに反映すれば、今よりもウォン安ドル高になる可能性が高い。適正為替レートは貿易収支を赤字にしない水準でなければいけない。わが国のファンダメンタルズが悪化した中でウォン安ドル高を無理に防ごうとしても、それはできることではない。もし（適正為替レートではないが）１ドル＝１３００ウォン水準に抑えていれば韓国の輸出は減少し、貿易赤字によってウォン安ドル高がさらに進む可能性がある。当局が為替市場に過度に介入するのは望ましくない」

－－なら為替レート政策はどうすべきなのか。

「政府が財政健全性の悪化にもかかわらず通貨危機を迎えないのは、貿易黒字と韓米通貨スワップが維持されたからだ。現時点ではこのような安全弁がない。米国の利上げの時期には、輸出増大と貿易収支の黒字転換に焦点を合わせるべきだろう。その間、物価安定に重心を置いていたパラダイムは変わらなければいけない。５月から対中貿易収支は赤字に転じた。５月に１１億ドル、６月には１２億１０００ドルの赤字となり、今後も赤字が続く可能性が高い。過去に日本が韓国に主要産業を譲り渡して「２０年の景気沈滞」に入ったように、韓国も中国に劣勢になっている。その国の見通しが暗いと見なされれば、外国資本は投資資金を一度に抜くこともある。米国との通貨スワップを通じて為替市場の安全弁も用意しなければいけない」

－－韓米通貨スワップは可能なのか。

「２００８年と新型コロナパンデミック直後もそうだったように、新興国の数カ国とグループの形で通貨スワップを再開してほしいと要請することができるはずだ。通貨スワップが締結されれば、現在１ドル＝１３００ウォン台の為替レートは１２００ウォンを割るまでウォン高ドル安が進むと予想する。輸入物価も下がり、株価も大幅に上昇する可能性がある」

－－円安の逆襲を警告したが。

「円・ドル為替レートは１ドル＝１３７円を超えた（円安ドル高）。下半期に米国の金利が上がれば円安はさらに進む可能性がある。日本との競合品目は減っているけれど、円安の威力は依然として大きい。日本が攻撃的に円安ドル高にして輸出価格を低めれば、それだけ日本製品がよく売れる。下半期に１ドル＝１５０円に近づけば、サービス貿易にも影響が及ぶだろう。日本旅行が増えてサービス収支も悪化すると予想される。円安になれば韓国もウォン安にしなければいけない。貿易赤字が拡大すれば為替市場はさらに不安定になる」

全文はソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/293257?servcode=300§code=300
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657955993/

韓国軍がイージス艦進水式　尹大統領出席、海上からも北のミサイル迎撃可能に

韓国海軍と防衛事業庁は２８日、南東部蔚山で次世代イージス駆逐艦「正祖大王艦」の進水式を開き、尹錫悦大統領が出席した。韓国紙によると、迎撃ミサイル「ＳＭ６」を搭載でき、陸上だけでなく海上からも北朝鮮のミサイル迎撃が可能になる。

尹氏は同艦について「最先端の戦闘システムを基盤とし、弾道ミサイルの探知や追跡、迎撃能力を備えた国家戦略資産」だとし、海軍の戦闘能力向上につながると強調した。北朝鮮の脅威への具体的な言及はなかった。

同艦は韓国軍初の排水量８２００トン級で、韓国が独自に設計・建造した。試験航行などを経て２０２４年末に海軍に引き渡され、その後実戦配備される。（共同）

https://www.sankei.com/article/20220728-K2Q4BDDWHZNYFKJWZGAAFRKFLQ/
276

【韓国海軍】 ８２００トン級イージス艦１番艦を「正祖大王」と命名…北弾道弾を迎撃するＳＭ６級初搭載[06/14] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655204145/

日本の安倍晋三元首相の死を哀悼するためホワイトハウスなど米国政府の庁舎と軍部隊で一斉に半旗が掲げられた。類似の前例はチャーチル元英首相、マンデラ元南アフリカ大統領などが挙げられるという。親密な同盟国の米国だけではない。西欧の指導者はもちろん、長い間の領土紛争にウクライナ戦争関連制裁でぎくしゃくした関係であるロシアのプーチン大統領まで安倍氏の母親に親書を送った。国際社会での安倍氏の存在感を実感させる事例だ。

安倍氏の突然の死に接した韓国人の胸中は他国の国民とは違うほかない。彼の歴史認識は不幸な過去史の遺産を抱えて生きてきた韓国国民としては決して同意できないことだ。韓国人の認識の中には安倍氏こそ韓日関係を過去最悪に追いやった原因提供者として残っている。２０１９年の日本の対韓輸出規制措置を機に起きた日本製品不買運動のスローガンが「Ｎｏ安倍」だった理由だ。

２年前に安倍氏が自ら首相を退いた時、日本の経済週刊誌は「安倍氏の辞任を最も歓迎するのは韓国」と書いた。不買運動に出た韓国の大衆には安倍氏さえ消えれば韓日関係が改善されるだろうという漠然とした期待感があった。だが安倍氏の後に続いた菅義偉前首相や岸田文雄現首相も韓国に対する立場は変わりがなかった。強制徴用問題に対する解決策を韓国が先に提示してくればそれにより判断するということだ。

安倍氏が不帰の客となったいまでもそうした期待があるようだ。岸田首相は安倍「上王」の顔色をうかがうほかなかったがこれからは態度を変えるだろうという期待だ。安倍氏が属する派閥の清和会と岸田首相が属する宏池会の政策性向を比較するもっともらしい分析まで付け加える。こうした期待は保守本流と傍系が逆転した自民党派閥間の力学関係の変化、派閥間の政策差別性の希薄にともなう「総保守」への収束現象、特に韓日関係懸案に対する一致した声などをすべて無視してこそ到達できる楽観論ないし希望的観測にすぎない。

韓国人の基準として見ると合理的で謙虚な過去史認識の所有者や韓国の立場をある程度理解してくれる日本の政治家は見つけるのが難く、たとえいたとしてもその声を出すのは難しい状況だ。政界にだけ限定された現象ではない。過去史に対する負債意識がない戦後世代が主軸に登場した世代交代とともに日本社会全般の保守化が進んだ。

安倍氏は先頭で保守・右傾化を導いたが、老練な政治家安倍氏が日本社会の変化に便乗した側面もある。日本政界の主流は安倍氏の継承者で、東京の街で会う市民の中で安倍氏支持者は反対者よりさらに多い。安倍氏は行っても韓国人が叫んだ「Ｎｏ安倍」はこないという話だ。

韓日関係だけに範囲を狭めてみると、安倍氏の死去よりもはるかに大きな変数は韓国の政権交代だ。反日政策を展開した文在寅（ムン・ジェイン）政権の時とは違い、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に対しては日本も関係改善の必要性を感じている。北朝鮮の脅威と米中競争など地域情勢に対する認識の差も狭まった。

残るカギは強制徴用解決策だ。これは両国が互いに少しずつ退かなければ解決しない。国内で迎える逆風の強度を考えると一方的譲歩による解決は不可能に近い。韓国で提示されたいくつかの解決策は被害者に支払う賠償金の財源を韓国側が充当する案だ。その場合、日本側も当然すべきことがあるだろう。謝罪であれ、立場表明であれ、寄付金提供であれ、日本の参加があってこそ韓国の被害者や交渉反対論者などを説得できるためだ。繰り返すが両国の指導者は「不可能な最善」の代わりに「可能な次善」を選択する決断を下し国民を説得すべきだ。その瞬間、次善は双方ともに最善になる。

イェ・ヨンジュン論説委員

https://japanese.joins.com/JArticle/293074