韓国造船大手の韓国造船海洋が２兆５０００億ウォン規模のメタノール推進コンテナ船を受注したことが分かった。

韓国造船海洋は最近、欧州の船社（社名不公表）との間でメタノール推進超大型コンテナ船１２隻の建造契約を締結したと１日公示した。　受注額は２兆５２６４億ウォン（約２６６３億円）に達する。
受注船舶は全羅南道永岩にある現代三湖重工業で建造され、２０２６年１２月まで順次引き渡される予定だ。

メタノールは既存の船舶油に比べて温室効果ガスなどの汚染物質排出量が少なく、次世代のクリーン燃料として浮上している。　国際海事機構（ＩＭＯ）の海洋環境規制の強化により、船社側ではメタノール推進船に対する関心が高まっている。
イギリスの造船海運市況分析機関クラークソンリサーチによると、メタノール推進コンテナ船は２０２１年初発注以来、昨年世界コンテナ船の発注量の２１％（ＴＥＵ基準）を占めるなど発注量が急増している。

これに先立ち、韓国造船海洋は世界で初めて２０２１年８月にメタノール推進超大型コンテナ船を受注したことを皮切りに、これまで世界で最も多い４７隻のメタノール推進船を受注した。
これにより韓国造船海洋は今年に入って２４隻・３７億７０００万ドル（約４８２０億円）を受注し、年間受注目標である１５７億４０００万ドル（約２．２兆円）の２４％を達成した。

韓国造船海洋関係者は「年初からクリーン船舶中心に発注が続いている」とし「この分野の研究開発に総力を尽くし、クリーン船舶分野を主導するだろう」と話した。

ソース
https://korea-economics.jp/posts/23020204/

［ワルシャワ　２８日　ロイター］ - ポーランドのモラウィエツキ首相は２８日、同国初の原子力発電所を米原子力大手ウエスチングハウスが建設すると発表した。

ポーランドは炭素排出量の削減と石炭依存度の低減を目的に原発建設計画を進めており、出力６－９ギガワットの原子力発電設備の整備に向けたパートナーを探していた。２０２２年末までに最初の３基の原子炉の種類を選定し、３３年の稼働開始を目指していた。同プロジェクトでは、パートナーから最大４９％の資本調達を計画していた。

モラウィエツキ首相は同日、「われわれの原子力発電計画では、信頼できる安全なウエスチングハウスの技術を採用することにした」とツイートした。

ウエスチングハウスは、韓国水力原子力発電と受注を争っていた。ポーランド政府は、仏企業とも同計画について協議していた。

隣国ウクライナにロシアが侵攻する中、米企業を選んだポーランドの選択は、米国との関係重視を改めて確認したものだ。

モラウィエツキ首相と複数回会談するなどしてウエスチングハウスの受注を後押ししてきたハリス米副大統領は、「この計画における米国とのパートナーシップは、われわれ全てに利点があるものだ。気候変動危機に対応しつつ、欧州のエネルギー安全保障を強化し、米国とポ－ランドの戦略関係を深めることができる」とツイートした。

米政府高官は、「今回の決定は最初の３基の原子炉についてのものだと理解している。ポーランドは最終的に６基のＡＰ１０００原子炉を建設する計画で、第二弾６基につての正式決定も後日あるものと期待している」と話した。

10/29(土) 15:09配信
ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd7043adb69a573f85ff559ed18460b9c539c8df

※関連スレ
【中央日報】ポーランド「パトヌブ原発」輸出に青信号…３１日に韓国で協力意向書締結 米国原発企業の知識財産権訴訟は影響ない [10/26] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1666742312/

現代（ヒョンデ）重工業グループが主力である造船事業で昨年期待以下の実績を収めた。来月の業績発表を控えた大宇（デウ）造船海洋もやはり１兆ウォン台の赤字が予想される。ただ高付加価値船舶の受注が続き、遅くても来年からは業績反転が可能だろうと期待される。現代重工業グループの造船部門中間持ち株会社である韓国造船海洋は７日、昨年売り上げ１５兆４９３４億ウォン、営業赤字１兆３８４８億ウォンを記録したと公示した。売り上げは前年より４％増えたが、営業損失から抜け出すことはできなかった。現代重工業が８００６億ウォン、現代三湖（サムホ）重工業が３０７２億ウォン、現代尾浦（ミポ）造船が２２６６億ウォンと子会社が一斉に営業赤字を出した。

他の造船会社も事情は同じだ。これに先立ち先月２７日にサムスン重工業は昨年１兆３１２０億ウォンの営業赤字を記録したと明らかにした。売り上げは６兆６２２０億ウォンで前年より３．５％減った。業界では大宇造船海洋やはり昨年売り上げ４兆３６５０億ウォン、営業赤字１兆３０１１億ウォンを記録したとみている。

不振の原因は明らかだ。新型コロナウイルスによる２０２０年の受注の崖と原材料価格上昇が悪材料だった。特に昨年は船舶用鉄鋼材の厚板価格上昇が足を引っ張った。昨年上半期に１トン当たり約８０万ウォンだった造船用厚板価格は昨年下半期には１１０万ウォン台まで急騰した。厚板は船舶建造原価の２０％ほどを占める。

株価も振るわない。この日の韓国取引所によると、年初から造船３社の株価は平均１０．９％下落した。同じ期間の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の下げ幅８．１％より大きい。だが早ければ今年末、遅くとも来年には業界が赤字のトンネルから抜け出すと予想する。何より受注実績が右上がりとなっている。

造船３社は昨年４５７億ドル相当を受注し、目標額の３１７億ドルを超過達成した。今年に入ってもこの日基準で韓国造船海洋が３４隻、大宇造船海洋が１２隻の４６隻の建造契約を確保しており受注ラッシュを継続している。

韓国造船海洋の場合、１月の１カ月だけで３４隻（３７億ドル）を受注し、年間目標の２１％を達成した。ただサムスン重工業は現在まで受注実績がない。両社が受注した船舶のうち９隻が親環境・高効率船舶と呼ばれる液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船だ。こうした受注の朗報が業績改善につながるには最小１年ほどかかる。新たに受注しても１年前後の設計期間がかかり、ヤードで作業を始めてから業績に反映されるためだ。昨年の受注成績が今年の業績に反映されると点も肯定的だ。

ＮＨ投資証券のチェ・ジンミョン研究員は「厚板価格上昇による引当金を設定した上に、鉄鉱石価格は昨年の高値に比べ下落した。昨年受注した船舶単価が上昇し造船業種の収益性は今年を基点に改善されるだろう」と予想した。

一方、現代重工業グループの持ち株会社である現代重工業ホールディングスは昨年売り上げ２８兆１５８７億ウォン、営業利益１兆８５４億ウォンで会社設立以来最大の実績を達成した。特に売り上げは前年の１８兆９１１０億ウォンと比較して４８．９％増加した。現代オイルバンクと現代建設機械、現代エレクトリックなど主要子会社が好実績を出したおかげだ。


https://japanese.joins.com/JArticle/287512?servcode=300§code=320