2023年3月22日、韓国・東亜日報によると、昨年の韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が過去最低（0．78）を記録したことを受け、与党「国民の力」の政策委員会が少子化対策として、30歳までに子どもを3人以上持った場合に男性の兵役義務を免除するという“破格の政策案”を検討している。

記事によると、同案には、「0歳から満8歳未満にひと月あたり10万ウォン（約1万円）」が支給される児童手当を「18歳未満にひと月あたり100万ウォン」に引き上げる内容も盛り込まれた。これは、経済協力開発機構（OECD）加盟国の38カ国中27カ国で16歳以降まで児童手当が支給されているという調査結果を反映したものという。

また政策委員会は、男性の育児休暇取得を義務化するスウェーデン式制度の導入も検討している。男性の義務育児休暇期間を女性と同じ90日に拡大するという。

しかしこの政策案に対し、韓国のネットユーザーからは「遅くても27歳までに結婚しろということだけど、その年齢で子どもを3人産んで育てられる経済力を持つカップルはほぼいない。現実が分かっていない」「子どもを産みさえすればいいの？無責任に産ませても児童虐待が増えるだけ」「お金持ちの息子の兵役義務を免除するもの。『国民の力』に息子を兵役に送りたくない人がいるようだ」「国民の4大義務を少子化対策と結びつけてはならない」「その前に、女性にも兵役義務を課すべきだ。なぜ男性だけなのか」「そもそも『子どもを産めば〇〇してあげる』というアプローチ方法が間違っている」など、反対の声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2023年3月23日(木) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b911223-s39-c100-d0191.html

全教組でない教師にも発送 個人情報保護法違反の疑い



韓国教育部（省に相当）は18日、全国教職員労働組合（全教組）ソウル支部がソウル地域の教師約7万人に
「日本の福島汚染水の放出反対」への署名を促す一斉メールを送ったことに対し、
個人情報保護法違反の疑いで警察に捜査を依頼すると明らかにした。

　全教組は13日、「福島（原発）汚染水海洋投棄（放出）を阻むための署名に参加してほしい」という内容の一斉メールを
幼稚園、小中高校、特殊学校などソウル市教育庁の全教師に送信した。
ソウル地域の全教組所属教師は約4900人だが、全教組に加入していない教師のほとんどにもメールを送信したものだ。
メールには「汚染水海洋投棄は海洋の生態系と韓国国民、未来の世代の生命と安全を脅かし、明白な国際海洋法違反だ」
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は海洋投棄に断固反対し、国際海洋法裁判所に提訴せよ」と書かれていた。
このメールには海洋放出に反対する署名ができるインターネットのホームページ・アドレスも書かれていた。

　教育部は
「全教組ソウル支部は教育部の管理システムにある教員のメール情報を利用し、不特定多数にメールを発送した」
「個人情報保護法に違反したと見て、関係者に対する捜査を依頼する方針だ」と明らかにした。
同部はまた、
「全教組ソウル支部の署名参加要請は、教員の勤労条件維持・改善および経済的地位向上という『正当な労組活動』と無関係なものだ」
「教員労組は関連法令により政治活動ができないのにもかかわらず、
全教組ソウル支部は政府の政策に影響を与えるために署名運動を行った」と述べた。

ユン・サンジン記者
記事入力 : 2023/06/19 17:45
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/19/2023061980071.html

韓国政府が “元徴用工に対する第3者弁済による賠償方式”を公式化した中「この解決案に『反対』の国民は59%に達した」という世論調査の結果が10日公開された。

韓国世論調査機関“韓国ギャラップ”が今月8～9日、満18歳以上1002人を対象に実施した調査で、“日本の加害企業のかわりに、財団が韓国企業の支援により元徴用工たちに賠償する『第3者弁済』方式を、韓国政府が打ち出したことをどう思うか”という質問に、回答者の59%が「日本の謝罪と賠償がないため反対する」と答えたことがわかった。

「韓日関係と国益のため賛成する」という回答は35%で、6%は意見を留保した。

“もし日本の加害企業が韓国の未来世代を対象に寄付するなら、賠償したものとみなすか”という質問には「賠償したものとみなす」という回答が27%、「みなさない」という回答が64%であった。9%は意見を留保した。

日韓関係の方向性については「われわれが一部を譲歩したとしても、できるだけ早く改善すべきだ」という回答は31%にとどまり、「日本の態度の変化がなければ、急いで改善させる必要はない」という回答は64%であった。

この質問について韓国ギャラップは「昨年9月の調査と比較すると『急いだ改善』の意見は26%から31%に上昇したが、これは男性と与党支持層の変化だ」とし「保守層では、以前も今回も意見が同じように分かれた。それ以外の多くは『日本との関係改善を急ぐ必要はない』というほうに重きを置いている」と分析した。

「日本政府は植民支配など歴史問題に対し反省している」と思っている国民は、ほとんどいなかったことがわかった。「反省している」と言う回答は8%、「反省していない」という回答は85%であった。

2023/03/10 12:17配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96

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