米国の無差別的な保護貿易主義攻勢に韓国輸出企業が緊張している。中国発の供給過剰問題で疲弊している鉄鋼・金属製品分野では、米政府が韓国の大企業はもちろん中小企業までも反ダンピング調査対象に含めた。

◆１７日の反ダンピング公聴会に注目

貿易協会ワシントン支部と産業通商資源部によると、米商務省は１７日、韓国産冷延鋼鈑に対する反ダンピング関税賦課最終決定を控えて公聴会を開く。
冷延鋼鈑は熱延鋼板、耐腐食鋼（腐食防止表面処理鋼板）とともに韓国が米国に輸出する主な鉄鋼製品だ。２０１４年基準で輸出額は計２億６１５０万ドルだった。

米商務省は３月の予備判定当時、２．１７－６．８９％の比較的低い税率を決めた。チュ・ミンソク貿易協会ワシントン支部長は「米国の輸入規制動向を勘案すると、これよりはるかに高い最終税率が決定される可能性が高い」と述べた。
米商務省は韓国産耐腐食鋼製品に対しても予備判定時は２．９９－３．５１％の税率を適用し、最終判決時には８．７５－４７．８％へと税率を大幅に引き上げた。

◆輸出５１億ウォン企業も提訴

米国政府の反ダンピング調査は、韓国中小企業までも対象にして推進されている。

４月中旬、米商務省はフェロバナジウム（切削工具などに使用される合金鉄）生産会社のウジン産業やコバンに対する反ダンピング調査を始めた。これら企業の米国輸出額は昨年１４６０万ドルだった。
同種の米国企業は韓国企業のダンピングマージンが７０％にのぼるとし、それに相当する反ダンピング関税を課すべきだと主張している。

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は４月末、リン銅（ｐｈｏｓｐｈｏｒ　ｃｏｐｐｅｒ）生産会社ボンサンに反ダンピング予備判定を下した。ボンサンが１３－６７％のダンピングマージンで輸出し、米国企業に被害を及ぼした事実を認めるという内容だ。
銅を溶かす時に使われるリン銅はリン銅溶接棒などの材料として使われる。ボンサンが昨年米国に輸出した金額は４３１万ドルだった。

キム・チャンギュ駐米韓国大使館商務官は「米国の保護貿易主義性向が１１月の大統領選挙を控えてさらに強まっている」とし「韓国企業が被害を減らすための対策を急いでいる」と伝えた。

◆急増する米新規調査件数

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）ワシントン貿易館によると、米国は合計３３２件の輸入品に対して反ダンピングおよび相殺関税を課している。２０１５会計年度（２０１４年１０月－２０１５年９月）には計６２件の反ダンピング調査を新たに始めた。

こうした新規調査件数は単一会計年度基準で世界で最も多い。米国でも１４年ぶりの最多件数となる。このうち韓国に対する規制件数は計２１件で、７件は調査中だ。

イ・ジョンゴンＫＯＴＲＡワシントン貿易館長は「こうした傾向なら、米国は今年、反ダンピング開始件数記録を更新するだろう」とし「今後、誰が米国大統領になっても保護貿易主義政策は当分続く可能性が高い」という見方を示した。

ＫＯＴＲＡは共和党大統領候補に確定したドナルド・トランプ氏が執権すればスーパー３０１条など超高強度輸入規制を導入する可能性が高いとみている。

民主党大統領候補のヒラリー・クリントン元国務長官は為替操作など不公正貿易行為に対応するという趣旨で貿易執行官の３倍増員などを公約に掲げた。

http://japanese.joins.com/article/991/216991.html

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